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2024年12月02日(月) ［医療提供体制］電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した<doc17833page3>。情報セキュリティ対策を向上させながら、情報システム費用の低減や上昇抑制を図り、病院の経営資源を医療提供に振り向けられる体制を整備したい考え・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］医療費助成もマイナカードで、システム改修費を補助

医療機関・薬局に対し、医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修費用の補助を実施します（9／27）《東京都》: 発信元：東京都デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル戦略課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月27日、都内に住む18歳以下の子に交付される医療証など医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修を行う医療機関や薬局に対し、国からの補助金に上乗せして費用の一部を補助すると発表した。　都が補助を行うのは、自治体や医療機関間で医療費助成・母子保健・予防接種の情報を連携するためのPMH（Public Medical Hub）とレセプトコンピューターを接続するための改修費用。この改修により、マ・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに

電子カルテシステム等の普及状況の推移社会保障審議会医療部会（第109回　7／12）標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第2回　3／7）健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ　200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハードルとなり、導入率が5割程度にとどまっている(p1参照)。電子カルテ情報の全国的な共有を実現するには・・・

2024年05月10日(金) ［医療提供体制］スマホによる「マイナ保険証受付」導入など4点要望　NPhA

医療DX推進における課題及び要望（5／10）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本保険薬局協会（NPhA）は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた。マイナ保険証を患者が薬局で使用する際、窓口に設置されているカードリーダーを使ってデータの読み取りや本人確認、暗証番号の入力などを行う必要があるため、NPhAによると、マイナ保険証の受付率が高い薬局では患者の待ち時間が発生しているという。　NPhAは、・・・

2024年01月30日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」　厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について（1／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト－の3本立て・・・

2024年01月23日(火) ［医療提供体制］オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要

被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）（1／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は23日、オンライン資格確認について資格が有効であり「有効終了日」欄が空欄で表示されても医療機関などは健康保険証の提示を患者に求める必要はないとする見解を事務連絡で示した。また、オンライン資格確認等システムの表示とレセプトコンピューターの画面表示が異なるといった事象が生じている場合には契約しているシステム事業者に相談するよう要請している<doc13173page2>。　オンライン資格確認を巡って・・・

2024年01月22日(月) ［医療提供体制］医療情報システム、クラウド型活用の薬局法人は約4割

医療情報システムの安全管理に関する調査報告書（1／22）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本保険薬局協会の調査によると、保険薬局を経営する加盟法人（正会員）71社の約4割が医療情報システムを自社で保有しないクラウドサービス型で運用していた。一方、3割超は自社で保有するオンプレミス型の運用だったことが分かった。　調査は、2023年11月10日から12月14日にかけて同協会の正会員を対象に実施。71社から回答を得た。　レセコンや電子薬歴などの医療情報システムの保有形態について聞いたところ、28社（39.4％）・・・

2023年08月02日(水) ［診療報酬］診療報酬改定の施行6月1日に「後ろ倒し」へ　24年度から

中央社会保険医療協議会総会（第551回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2日、通常2年に1回行われる診療報酬改定の施行について、これまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする案を中央社会保険医療協議会に示した。報酬改定をはさむ2－5月ごろに、ベンダーや医療機関に生じる大きな業務負担を解消することが狙いで、2024年度から対応する。「診療報酬改定DX」の一環。一方、薬価改定はこれまでの4月1日施行を維持する<doc10456page14>。厚労省案は了解された。　ただ、診療側の森・・・

2023年08月02日(水) ［診療報酬］診療報酬改定、6月に後ろ倒し　「メリットも影響も」日医長島氏

日本医師会定例記者会見（8／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定

　診療報酬改定の施行時期をこれまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする見直し案を中央社会保険医療協議会が2日了解したのを受け、日本医師会の長島公之常任理事は同日の定例記者会見で「メリットはあるにしても、医療現場にもさまざまな影響がある」と述べた。　長島氏はその上で、医療現場へのマイナスの影響をできるだけ小さくして、メリットを大きくするための対応を国に呼び掛けた。国民や医療現場への周知も求めた。　一・・・

2023年04月26日(水) ［診療報酬］診療報酬改定の施行時期、後ろ倒しへ議論開始　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第543回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は26日、診療報酬改定の施行時期の見直しに向けた議論を始めた。新たな診療報酬の運用は現在、原則4月に始まるが、医療現場やベンダーに一時期に負担が集中するのを避けるため政府は後ろ倒しする方針。どの年度から、どれだけ後ろ倒しするかを中医協で議論する<doc9012page24>。　厚生労働省は、具体的な対応を決める時期について「それほど早く決定する必要はないと思うが、現場への影響や、ベンダ・・・

2023年03月23日(木) ［医療提供体制］光ディスクでのレセプト請求、原則オンライン化へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第164回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。オンラインでの請求の割合を100％に近づけるのが狙い<doc8547page12>。　オンライン請求への移行を促すため、厚労省は周知活動を行うほか、23年度中に請求省令を改正する<doc8547page13>。　レセプト・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和4年度第2回　1／12）、健康・医療・介護情報利活用検討会（第11回　2022／10／19）、運用開始前の確認事項の周知について（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。◆モデル事業は最終的に100施設規模　電子処方箋のモデル事業は、「電子処方箋管理サービス」の運用開始に向け、医療機関・薬局などにおける運用プロセスやトラブル・問・・・

2022年03月04日(金) ［医療改革］電子処方箋の運用開始に向けたモデル事業、10月ごろから実施

健康・医療・介護情報利活用検討会（第8回　3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4日、2023年1月からの電子処方箋の運用開始に向けて、医療機関・薬局への支援と利用者に対する配慮について、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に報告した<doc1051page5>。　電子処方箋の各種機能について、医療現場のオペレーションに影響を与えるような機能については、23年1月以降、段階的に導入し、PDCAにより改善を図りながら本格稼働させる考えを示した。　システムが適切に作動することを確認する・・・

2020年03月03日(火) ［医療提供体制］病院のレセコン改修などで最大100万円程度を補助へ　厚労省

オンライン資格確認の導入について（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療情報化支援基金による医療機関や薬局への補助の上限額などを公表した。病院が顔認証付きカードリーダーを購入する場合、1台当たり最大で9.9万円を補助するほか、オンライン資格確認の導入に必要なレセプトコンピューターや電子カルテシステムといった既存システムの改修などに対しては、カードリーダーを3台購入すれば最大100万円程度を補助する(p11参照)。厚労省では、6月ごろにカードリーダーの申し込・・・

2019年11月20日(水) ［診療報酬］明細書無料発行の完全実施に難色　中医協・総会で日医委員

中央社会保険医療協議会総会（第434回　11／20）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）は例外なしの義務化を求めた。　医療費の内容を診療報酬明細書（レセプト）並みに詳しく記載した明細書の発行は、分かりやすい医療を・・・

2019年11月20日(水) ［改定情報］「認知症ケア加算1、2」の要件見直しへ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第434回 11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　入院患者に対する認知症ケアの実施などを評価する「認知症ケア加算」の要件が、2020年度診療報酬改定で、見直されることになりそうだ。厚生労働省は11月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「認知症ケア加算1」の医師要件の緩和と、「同加算2」の算定要件に認知症看護で一定の経験がある看護師の配置を追加することなどを提案。大筋で了承された。　「認知症ケア加算」の18年7月１日時点の届出医療機関は3,339施設に上るが、・・・

2019年06月26日(水) ［改定情報］フォーミュラリーの診療報酬での評価に慎重論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第417回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は6月26日、医薬品や医療機器の効率的で、有効・安全な使用と、それに対する診療報酬上の評価について意見交換した。このなかで、院内や地域で定める医薬品の使用指針（フォーミュラリー）が論点となり、活用を促進していくこと自体には支払・診療側双方から賛同の声があがったが、取り組み状況を診療報酬で評価することについては、揃って否定的見解を示した。　医薬品の使用に関連した診療報酬上・・・

2018年12月06日(木) ［医療改革］ 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ

社会保障審議会医療保険部会（第116回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。　オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・

2017年12月13日(水) ［改定速報］公益委員が次回、意見書素案を提示へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第378回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月13日の総会で、2018年度診療報酬改定について意見表明し、支払側はマイナス改定の実現と薬価引き下げ財源の国民への還元、診療側は薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げをそれぞれ要求した(p1～p2参照)(p3～p5参照)。ただ、会議冒頭には、診療報酬本体の0.55％引き上げを政府が決定したとの朝刊報道を巡り、双方の委員が中医協審議の軽視などと、強い不快・・・

2015年11月25日(水) ［歯科］身元確認に役立つデータセット拡張が俎上に　歯科情報標準化検討会

歯科診療情報の標準化に関する検討会（第7回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月25日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開催した。今回は、9月8日の前回会合に引き続いて、歯科診療情報の標準化に関する「2015年度の厚労省実証事業（モデル事業）」(p4～p12参照)が俎上にのぼり、身元確認に役立てるデータセット（階層構造）を中心に討議した。　この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認で、生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が示されたことを受け、モ・・・

2015年09月08日(火) ［歯科］ 2015年度のモデル事業計画案などを討議　歯科情報標準化検討会

歯科診療情報の標準化に関する検討会（第6回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月8日、歯科診療情報の標準化に関する検討会を開催し、2015年度における、歯科診療情報の標準化に関する実証事業（モデル事業）の計画案が俎上にのぼった。　この検討会は、東日本大震災の身元確認で有効性が示された、身元不明遺体の歯科所見と生前歯科診療情報の照合と、歯科診療情報の統一化の重要性を背景に、2013年度からモデル事業を通じて、身元確認に資する歯科診療情報の標準化をはかることを目的としてい・・・

2015年03月03日(火) ［歯科］身元検索向け口腔内所見・データ形式を定義　歯科情報標準化検討会

歯科診療情報の標準化に関する検討会（第5回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月3日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開き、新潟県歯科医師会が、2014年度の厚労省実証事業（モデル事業）の実施状況について報告した(p3～p28参照)。この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認の際、歯科所見と歯科医療機関（病院・歯科診療所）が所有する生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が改めて示されたことを受け、モデル事業を通じて、現時点では不十分な電子カルテ・・・

2014年11月25日(火) ［歯科］身元確認へ歯科診療情報の標準化事業を報告　標準化に関する検討会

歯科診療情報の標準化に関する検討会（第4回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月25日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開催し、身元確認に資する診療情報の標準化を目指す2014年度の「歯科診療情報の標準化に関する実証事業の進捗状況」(p4～p11参照)などを議題とした。　新潟県医師会が「実証事業（モデル事業）」について報告し、「標準化による歯科医院のレセコン・電子カルテ活用」や「包括的な標準化に向けての検討」の現状が示された。事業では、口腔状態標準データセッ・・・

2014年06月23日(月) ［医療保険］レセコン使用し書面請求する医療機関、電子請求へ移行予定多し

電子レセプトへの移行確認結果（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は6月23日に、「電子レセプトへの移行確認結果」を発表した。　医療機関等については、原則、レセプト請求を電子媒体で行うことが求められている。　しかし、レセコンを使用して書面で請求している医療機関（常勤の医師等が全員65歳以上であることにより、電子レセプト請求への移行が免除されたものを除く）については、審査支払機関への届出により、当該レセコンの減価償却期間（保守管理契約期間）またはリース契約・・・

2014年06月04日(水) ［医療改革］医療費支出目標は「適切な地域医療の阻害要因」となる　日医

財政制度等審議会財政制度分科会「財政健全化に向けた基本的考え方」（2014年5月30日）について（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」（5月30日発表）に対する見解を発表した。　基本的考え方では、医療費の伸びを抑制する方策として次のような手法をとってはどうかと提案している。（1）保険給付範囲について、「外来受診時の定額負担制（3割負担とは別個の少額負担）」「70歳以上の高額療養費における特例の見直し」「医薬品費における参照価・・・

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