過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月03日(火) ［歯科］身元検索向け口腔内所見・データ形式を定義　歯科情報標準化検討会

歯科診療情報の標準化に関する検討会（第5回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月3日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開き、新潟県歯科医師会が、2014年度の厚労省実証事業（モデル事業）の実施状況について報告した(p3～p28参照)。この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認の際、歯科所見と歯科医療機関（病院・歯科診療所）が所有する生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が改めて示されたことを受け、モデル事業を通じて、現時点では不十分な電子カルテ・・・

2014年11月25日(火) ［歯科］身元確認へ歯科診療情報の標準化事業を報告　標準化に関する検討会

歯科診療情報の標準化に関する検討会（第4回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月25日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開催し、身元確認に資する診療情報の標準化を目指す2014年度の「歯科診療情報の標準化に関する実証事業の進捗状況」(p4～p11参照)などを議題とした。　新潟県医師会が「実証事業（モデル事業）」について報告し、「標準化による歯科医院のレセコン・電子カルテ活用」や「包括的な標準化に向けての検討」の現状が示された。事業では、口腔状態標準データセッ・・・

2014年06月23日(月) ［医療保険］レセコン使用し書面請求する医療機関、電子請求へ移行予定多し

電子レセプトへの移行確認結果（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は6月23日に、「電子レセプトへの移行確認結果」を発表した。　医療機関等については、原則、レセプト請求を電子媒体で行うことが求められている。　しかし、レセコンを使用して書面で請求している医療機関（常勤の医師等が全員65歳以上であることにより、電子レセプト請求への移行が免除されたものを除く）については、審査支払機関への届出により、当該レセコンの減価償却期間（保守管理契約期間）またはリース契約・・・

2014年06月04日(水) ［医療改革］医療費支出目標は「適切な地域医療の阻害要因」となる　日医

財政制度等審議会財政制度分科会「財政健全化に向けた基本的考え方」（2014年5月30日）について（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」（5月30日発表）に対する見解を発表した。　基本的考え方では、医療費の伸びを抑制する方策として次のような手法をとってはどうかと提案している。（1）保険給付範囲について、「外来受診時の定額負担制（3割負担とは別個の少額負担）」「70歳以上の高額療養費における特例の見直し」「医薬品費における参照価・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

2013年12月11日(水) ［改定速報］ 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記

中央社会保険医療協議会総会（第264回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記　診療報酬改定の論議は、現在、（1）基本方針を社会保障審議会で策定する（2）改定率を内閣で決定する（3）改・・・

2013年08月08日(木) ［審査支払］レセプト電子化猶予中の医療機関、27年4月以降の書面請求は不可

レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付について（8／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月8日に、「レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付」に関する事務連絡を行った。
　診療報酬は、原則として電子請求で行うことと省令で規定されているが、リース期間中もしくは保守契約期間中の電子請求に対応していないレセコンを使用している場合は、猶予届出書の提出により、平成27年3月31日を期限として書面での請求が可能とされている。
　しかし、25年3月時点において、医科約2500、歯科約2・・・

2011年12月14日(水) ［診療報酬］後発品使用促進の骨子了承、医師の一般名処方を推進

中央社会保険医療協議会総会（第212回　12／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進策について厚労省当局から骨子案が示され、これを了承した。近く、より具体的な使用促進策が厚労省から提示されることになる。

　骨子案では、次のような提案が行われている(p3～p6参照)。
（1）薬局における後発品調剤をさらに進めるために、後発医薬品調剤体制加算のベースとなる使用割合の基準を引上げる。（現行20％以上→・・・

2011年11月22日(火) ［診療報酬］届出保険医療機関等による明細書発行手数料、5000円は不適切

いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問に対する答弁書（11／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は11月22日に、いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成22年度診療報酬改定により、レセプト電子請求を義務付けられた医療機関等は、領収証を交付する際「正当な理由」がない限り、明細書を無償で交付しなければならない（いわゆる「明細付き領収書」）。
　しかし、「明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している」「改修が必要な自動入金機を使用している」などの「・・・

2011年06月10日(金) ［特定健診］ HbA1cの表記見直し、平成25年度からのシステム対応を検討

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第2回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省がこのほど開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、特定健診・保健指導に関する検討事項等について確認が行われた。
　検討事項には、（1）特定健診・保健指導の再委託（2）保健指導の初回面接者と評価者の取扱い（3）事業主健診のデータの円滑な授受および特定保健指導と労働安全衛生法上の保健指導との連携（4）HbA1cの表記の見直しへの対応（5）保健指・・・

2011年06月10日(金) ［審査支払］電子レセプトの文字規格、使用可能漢字の拡大を　　保団連

電子レセプトの文字規格についての要望書（6／10）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は6月10日に、厚生労働大臣に宛てて、電子レセプトの文字規格に関する要望書を提出した。
　要望書によると、レセプト電子請求において、一部の医療機関では、地方厚生（支）局長に届け出受理された医療機関名称に使用されている漢字が規格外で使えない事例があるという。そのため、該当の医療機関ではレセコン内の使える文字に医療機関名を“訂正”せざるを得ない。
　保団連は、レセプト電子請求に際して請・・・

2011年04月08日(金) ［診療報酬］原発事故の避難指示等で、診療録取り出せない場合も概算請求可

「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）」における概算請求の対象について（4／8付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月8日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）」における概算請求の対象に関する事務連絡を発出した。
　このたびの震災で、診療録やレセコンを滅失・汚損等した場合には、直近実績をベースにした診療報酬の概算請求を行うことが認められている（3月29日付および4月1日付の事務連絡）。本事務連絡では、この概算請求対象に、福島第一原子力発電所事故に・・・

2010年09月30日(木) ［診療報酬］レセコン購入等の助成金、7回目は2700万円交付　　支払基金

「平成21年度（平成22年度への繰越分）医療施設等設備整備費補助金」に係る7回目の交付を決定（9／30）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月30日に、「平成21年度（平成22年度への繰越分）医療施設等設備整備費補助金」に係る7回目（平成22年度3回目）の交付を行った。
　今回の交付決定件数は93件、交付決定金額は2700万円。交付決定の累計で見ると、3万3937件、約128億3000万円となっている(p1参照)。
　資料では、今回の交付決定件数等の内訳と、1～7回目までの交付決定の累計がまとめられている(p2参照)。

2010年08月18日(水) ［診療報酬］レセコン購入等の助成金、6回目は17億500万円交付　　支払基金

「平成21年度（平成22年度への繰越分）医療施設等設備整備費補助金」に係る6回目の交付を決定（8／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月18日に、「平成21年度（平成22年度への繰越分）医療施設等設備整備費補助金」に係る6回目（平成22年度2回目）の交付を行った。
　今回の交付決定件数は4163件、交付決定金額は17億500万円。交付決定の累計で見ると、3万3844件、約128億円となっている(p1参照)。
　資料では、今回の交付決定件数等の内訳と、1～6回目までの交付決定の累計がまとめられている(p2参照)。

2010年07月28日(水) ［診療報酬］レセコン購入等の助成金、5回目は22億5200万円交付　　支払基金

「平成21年度（平成22年度への繰越分）医療施設等設備整備費補助金」に係る5回目の交付を決定（7／28）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月28日に、「平成21年度（平成22年度への繰越分）医療施設等設備整備費補助金」に係る5回目（平成22年度1回目）の交付を行った。
　今回の交付決定件数は5779件、交付決定金額は22億5200万円。交付決定の累計で見ると、2万9681件、110億9500万円となっている(p1参照)。
　資料では、今回の交付決定件数等の内訳と、1～5回目までの交付決定の累計がまとめられている(p2参照)。

2010年04月27日(火) ［診療報酬］レセコン購入等の助成金、88億円を交付　　支払基金

「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定（4／27）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月27日に、「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定し、同日に交付を行った。
　今回の交付決定件数は5586件、交付決定金額は21億2800万円。交付決定の累計で見ると、2万3907件、88億4500万円となっている。補助予定額196億円に対する交付割合は、45.1％(p1～p2参照)。
　また、平成22年4月20日現在における申請受付件数は、3万336件（病院348件、医科診療所1万9472件・・・

2010年03月30日(火) ［診療報酬］レセコン購入助成等、3回目は合計11億5200万円交付　　支払基金

「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る3回目の交付を決定（3／30）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月30日に、「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る3回目の交付を決定し、同日に交付を行った。
　今回の交付決定件数は3072件、交付決定金額は11億5200万円。また、平成22年3月24日現在における申請受付件数は、2万4258件（病院302件、医科診療所1万6176件、歯科診療所4135件、調剤3645件）となっており、申請額の総額は87億6500万円で、補助予定額196億円に対する申請額割合は44.7％とな・・・

2010年02月26日(金) ［診療報酬］レセコン購入助成、7950施設に合計約28億8000万円を交付

「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定（2／19）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月19日に、「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定し、同日に交付を行った。医療施設等設備整備費補助金は、保険医療機関等が電子レセプトを作成するために必要な、レセプトコンピュータの購入やソフトウェアの導入等に対する費用を助成するもの。
　今回は、申請受付開始後のはじめての交付決定で、1月21日までに審査が終了した7950件に対し、合計で28億8339万1000円が・・・

2010年01月06日(水) ［診療報酬］レセコン導入、リース物件も助成対象に要望　　神奈川県医師会

電子請求（オンラインまたは電子媒体）移行への助成金等について（要望）（1／6）《神奈川県医師会》: 発信元：神奈川県医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　神奈川県医師会はこのほど、日本医師会に宛てて、電子請求（オンラインまたは電子媒体）移行への助成金等について、要望書を提出した。これは、「平成21年度医療施設等設備整備費助成事業」の実施要領に、レセプトコンピュータ等の購入やソフトウェア等の導入に対して、助成措置が講じられることが示されたことによるもの。
　神奈川県医師会は、（1）平成21年5月29日以前に、積極的にレセコン等の購入またはソフトウェア等の導・・・

2009年11月27日(金) ［診療報酬］レセコン購入助成、病院は250万円、医科診療所は50万円

平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領（11／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領を公表した。本実施要領における医療施設等設備整備費助成事業とは、保険医療機関及び保険薬局が電子レセプトを作成するために準備する設備整備に係る費用の負担に対して、社会保険診療報酬支払基金が行う助成事業。
　本事業の対象は、（1）レセ電が未対応である保険医療機関及び保険薬局において、電子レセプトを作成するためのレセコンの購入、レセ電が・・・

2009年06月22日(月) 平成20事業年度決算やオンライン請求に係る状況届の集計を公表　　支払基金

平成21年6月定例記者会見（6／22）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： その他

　社会保険診療報酬支払基金が6月22日に開催した、定例記者会見で配布された資料。この日は、（1）平成20事業年度決算(p2～p16参照)（2）支払基金における審査状況（平成20年度計）(p16～p24参照)（3）オンライン請求に係る「状況届」の集計結果等(p32～p38参照)―などをまとめた資料が示された。
　平成20事業年度決算では、一般会計に係る事業状況や後期高齢者医療等特別会計に係る事業状況の報告が行われた。一般会・・・

2008年09月03日(水) レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要　　日医見解

厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」についての日本医師会の見解（9／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。
　日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減が維持されていることはきわめて遺憾」と指摘している。
　また、「救急、産科、小児科医療及びこれらを担う勤務医対策が重視されていることは評価する」との見解をみせたものの、「本来は、診・・・

2008年08月20日(水) 2010年までに全てのレセコンに電算処理基本マスタ搭載へ　　重点計画2008

重点計画-2008（8／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は8月20日に重点計画-2008を公表した。重点計画-2008は、「IT政策ロードマップ」と「IT新改革戦略」に掲げられた目標を確実に達成するための政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策と位置づけられている(p2参照)。
　ITによる医療の構造改革では、「医療分野の情報化」と「国民視点の社会保障サービスに向けた情報利活用環境の実現」について、具体的な施策が記載されている(p24～p31参照)。
　レセプトオン・・・

2007年11月08日(木) 労災レセプトのオンライン請求について検討開始　　厚労省

労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会（第1回　11／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局補償課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月8日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、労災保険のレセプトにおけるオンライン請求の実施や、それによる医療機関の事務処理の軽減化について検討を開始した(p15参照)。
　資料では、（1）検討の論点(p4参照)（2）労災レセプトのオンライン請求の問題点と必要な対応(p9参照)（3）オンライン請求によるメリット・・・

2007年08月30日(木) レセスタの経費を機種に関わらず病床規模に応じて設定　　厚労省説明会

レセプトの電算化普及説明会（8／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月30日に、レセプト電算化の普及に関する説明会を行った。この日は、「オンライン化の現状と手続き」と「レセスタを利用した電化作業」について、説明と質疑・応答が行われた。
　レセスタとは、レセプト電算処理システム初期導入時の費用を軽減するための導入支援ツールで、既存のレセコンからレセプト出力情報を取り出して、レセプト電算処理システム仕様の電子レセプトに変換するソフトウェアのこと・・・

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