過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年03月25日(火) ［看護］中医協の診療側委員に看護職を　日看協が要望

令和8年度予算・政策に関する要望書人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を（3／25）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　2026年度予算案の編成や政策に関する議論の政府内での本格化に先立って、日本看護協会は、中央社会保険医療協議会の診療側委員として看護職を任命することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省の保険局に提出した<doc19361page19>。　日看協はまた、厚労省の医政局にも要望を出し、26年度に始まる新たな地域医療構想に基づく取り組みの推進策として、需要の増大が見込まれる在宅の領域に看護職の就業場所をシフトするための・・・

2025年03月25日(火) ［医療改革］経済・財政改革は医療DXを含む10の重要課題で「EBPM」の強化へ

経済・財政一体改革推進委員会（第51回　12／17）、経済財政諮問会議（令和6年第16回　12／26）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　政府は、経済・財政新生計画における「EBPM」の強化に乗り出す。昨年末には、その具体的指針となる「EBPMアクションプラン2024」と「改革実行プログラム2024」を決定。重要政策の一つである「医療DX」も進捗の管理・点検・評価を徹底する。◆改革工程表のKPI設定を単独でプラン化　政府は「骨太方針2015」に基づき「経済・財政再生計画」（16－20年度）を、「骨太方針2018」では「新経済・財政再生計画」（18－25年度）を定めて「・・・

2025年03月24日(月) ［介護］介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。　介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・

2025年03月21日(金) 電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から『Monthly』3月号

MC plus Monthly 2025年3月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から＜補正予算事業（医療）＞処遇改善支援の給付金は2025年度も実施2026年3月末までの業務効率化・賃上げが対象に＜サイバー対策＞2,000病院のセキュリティ確保を支援都道府県ごとに地域の基幹病院などを優先＜補正予算事業（介護）＞昨年12月の報酬ベースで人件費等を補助処遇改善加算＋生産性向上・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］日病会長「赤字は億単位、支援は何千万単位」　支援を要求

日本病院会定例記者会見（3／18）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定の後に病院経営が悪化していることを受けて「赤字は億単位、支援は何千万単位。1桁違う」と述べ、国などに引き続き支援を求める考えを示した。　相澤氏は会見で「社会全体がインフレの方向に動いていることが病院の経営を厳しくしている」と指摘し、24年度補正予算による支援の効果検証を待たず対応を急ぐ必要があるという認識を示した。ただ、診療報酬・・・

2025年03月14日(金) ［介護］養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。　厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施・・・

2025年03月14日(金) ［医療提供体制］ベースアップ評価料に伴う給付金、40歳未満医師なども対象

生産性向上・職場環境整備等支援事業に関するQ＆A（第1版）（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　ベースアップ評価料を届け出る医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省は給付金を活用した賃上げの対象職種に40歳未満の医師・歯科医師と事務職員も含まれるとするQ＆Aを出した<doc19266page9>。　生産性向上・職場環境整備等支援事業では、ベースアップ評価料を届け出た上で職員の賃上げやICT機器の導入による業務効率化を行った場合に、その経費に相当する給付金として病・・・

2025年03月12日(水) ［医療提供体制］日医と日病など6団体が合同声明、社保費の目安対応廃止を

日本医師会・6病院団体合同声明（3／12）《日本医師会、6病院団体》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。　合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができな・・・

2025年03月10日(月) ［医療提供体制］ 24年度改定後の経営状況、赤字病院6割超える　6団体調査

2024年度診療報酬改定後の病院経営状況（3／10）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定 調査・統計

　日本病院会など6団体は10日、2024年度診療報酬改定後の1,731施設の経常利益率が100床当たりマイナス3.3％だったとする緊急調査の結果を公表した。前年同期比で赤字幅が2.3ポイント拡大した。赤字病院の割合は61.2％と6割を超えた<doc19104page9><doc19104page10>。　また、本業の医業収支ベースでは、24年度改定後の医業利益率は100床当たりマイナス6.0％で、前年同期のマイナス5.2％から0.8ポイント赤字幅が拡大し・・・

2025年03月07日(金) ［医療改革］高額療養費、負担増の見送り表明　石破首相

高額療養費制度見直しに関する患者団体との面会についての会見（3／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　高額療養費の見直しについて石破茂首相は7日、8月に予定していた自己負担限度額の引き上げを含め、見送る方針を表明した。政府は秋までに改めて方針を検討し、決定する。　高額療養費を巡る政府の方針の見直しはこれが3回目。石破首相は2月末、当初想定していた自己負担限度額の3段階の引き上げのうち、1回目は予定通り8月に行い、2026年以降の対応を検討し直す方針を示していたが、がん患者や難病の患者などがなお再考を求めて・・・

2025年03月05日(水) ［看護］夜勤時間数に応じた法定労働時間の短縮を　日看協

令和8年度予算・政策に関する要望書（3／5）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は、夜勤や交代制勤務を行う看護師などの健康確保を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc19208page3>。労働時間を適切に設定するための必要事項を定める「労働時間等設定改善指針」に、夜勤時間数に応じた法定労働時間の短縮や年間休日数の増加などを追加するよう求めた<doc19208page4>。　夜勤などでの負担軽減策として日看協は、夜勤回数や夜勤時間、仮眠時間などに関する具体的な数値についても同・・・

2025年03月05日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料に伴う給付金、来年度予算に繰り越しへ

緊急支援パッケージ（医療施設等経営強化緊急支援事業）「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について（情報提供）（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げなどを支援する年度内の補正予算事業（緊急支援パッケージ）を2025年度予算に繰り越す方針を示した。そのうち、ベースアップ評価料を算定する医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」については、支給要件となる業務の効率化や職員の処遇改善を実施する期日の延長などを示した事務連絡を都道府県などに3月5日付で出した<doc19079page1>・・・

2025年03月05日(水) ［診療報酬］賃金・物価動向に対応する診療報酬の新たな仕組み導入へ　日医

日本医師会定例記者会見（3／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。　松本氏は「現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能だ」と言及し、医療界で賃上げが今後も進まず人手不足に拍車が掛かることへの懸念を表明した。その上で、医療機関が他産業並みの賃上・・・

2025年03月03日(月) ［医療提供体制］ ICT基金による電子処方箋の導入補助を9月まで延長　厚労省

電子処方箋推進会議（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている<doc18899page6>。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」（ICT基金）による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月まで延長する<doc18899page11>。同省が3日に開催された「電子処方箋推進会議」で報告した。　これは、電子処方箋のさらなる導入促進策の一環で、2024年度の補正予算で措置した「電子処方箋の活用・普・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］日病協「まっとうな医療提供できない」、医療費4兆円削減で

日本病院団体協議会記者会見（2／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　国民医療費を4兆円削減する方針を盛り込んだ自民・公明・日本維新の会の3党合意について、日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は2月28日の記者会見で「おそらく、まっとうな医療が提供できなくなる」と懸念を表明した。　仲井議長は4兆円の削減項目がどう示されるかなど、今後の動きを慎重に見守り、対応を検討するとした。　2025年度政府予算案の採決に向けた3党合意では、国民医療費の総額を年・・・

2025年02月28日(金) ［医療改革］高額療養費の負担限度額、26年度以降の方針再検討へ　石破首相

衆議院予算委員会（2／28）《衆議院》: 発信元：衆議院予算委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　石破茂首相は2月28日の衆議院予算委員会で、高額療養費の自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、8月に予定されている1回目の引き上げは予定通り実施した上で、2026年度以降の対応を改めて検討する考えを表明した。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。　所得区分ごとの自己負担限度額を据え置く「多数回」から新たな長期療養の患者が外れるのを防ぐため、多数回該当の判定基準を設ける。石破首相は「セーフティーネ・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］重点医師偏在対策支援区域で医師の手当を増額、地域に必要な医療提供の要請は法制化

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支援　政府の「骨太方針2024」に基づき、昨年末に策定・公表された「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の主なポイン・・・

2025年02月26日(水) ［看護］介護サービスに従事する看護職員、確保・定着で処遇改善を要求

厚生労働省老健局、医薬局へ要望在宅・介護領域での人材確保や税制措置を（2／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 介護保険

　日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという<doc19080page1>。　要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所、介護施設などのサービスをさらに充実させること・・・

2025年02月26日(水) ［医療提供体制］医療費4兆円削減なら「医療界が火の海に」日精協会長

日本精神科病院協会記者会見（2／26）《日本精神科病院協会》: 発信元：日本精神科病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。　山崎氏はその上で、病院経営の悪化を受けて病院団体と日本医師会が近く合同記者会見を開き、国に支援を呼び掛ける方針を明らかにした。　2025年度・・・

2025年02月25日(火) ［医療改革］「省力化投資促進プラン」今春ごろ策定　首相、厚労相に指示

福岡大臣会見概要（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。　車座の場では、各業界で先進的な取り組みを行っている施設の関係者から、テクノロジーの導入やタスクシフト、協働化などによる生産性向上、賃上げへの取り組みにつ・・・

2025年02月25日(火) ［医療改革］医療費を年4兆円削減「念頭に」　自民・公明・維新の3党合意

2025年度予算案合意文書（2／25）《自由民主党、公明党、日本維新の会》: 発信元：自由民主党公明党日本維新の会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 予算・人事等

　自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万円引き下げることを「念頭に置く」としている。　社会保障改革の具体策の候補には、▽OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し▽現役世代に負担が・・・

2025年02月18日(火) ［介護］介護職員募集の経費は補助対象外　24年度補正の緊急支援

「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第1版）」の送付について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。　同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含・・・

2025年02月14日(金) ［募集］からだの痛み相談・支援事業実施法人を公募、補助予定額約1,400万円

からだの痛み相談・支援事業実施法人の公募について（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、「からだの痛み相談・支援事業」実施法人の公募について公示した<doc18789page1>。同事業は慢性の痛みを抱える患者からの相談および支援を目的とし、2025年度補助額は1,451.3万円を予定している<doc18789page2><doc18790page1>。　同事業への応募資格は、「慢性の痛みに関して幅広い知見と経験を有している」など、提示された3項目全ての条件を満たした法人<doc18789page2>。　事業内・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（2／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる支援を国に要望していく必要がある」と訴えた。　望月会長によると、ベースアップ評価料を算定して約1億円の収入を見込めるものの、そ・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］ペイアズユーゴー原則「議論を」　財政制度分科会で意見

財政制度等審議会財政制度分科会（2／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等

　財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、増田寛也分科会長代理は会合後の記者会見で、政府内でこれから検討する財政健全化の新たな目標の達成を担保するため、骨太方針の取りまとめに向けて「ペイアズユーゴー原則」の導入を議論するべきだとする意見があったことを明らかにした。　ペイアズユーゴー原則は、歳出増や歳入減を伴う新規の政策を打ち出す際、恒久的な歳出削減や歳入確保で安定財源を確保するルール。増田・・・

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