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2024年06月21日(金)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、外来や在宅などの論点案示す 厚労省
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厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。 厚労省・・・
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2024年06月17日(月)
［介護］ 介護DBにおける「HIC」の利用受付、24年12月から開始へ 厚労省
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厚生労働省は17日に開催された「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で、介護保険総合データベース（介護DB）のデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC：Healthcare Intelligence Cloud（医療・介護データ等の解析基盤）」の利用受付を2024年12月から開始する方針を示した。HICでは、データを絞り込んで活用する「特別抽出」と全データを抽出する「定型データセット」の2つを提供する・・・
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2024年06月14日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,940億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,940億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,299億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,455億円▽施設サービス分／2,754億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：708.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給・・・
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2024年06月12日(水)
［社会福祉］ ヤングケアラーの情報提供を呼び掛け 厚労省
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- 介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について（6／12付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 高齢者支援課 老人保健課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2024年06月11日(火)
［医療改革］ 医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ 骨太方針原案
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政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。 医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・
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2024年06月03日(月)
［介護］ 福祉用具の購入、目標設定や必要性の把握が有用 厚労省
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- 「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について（6／3付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
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2024年05月31日(金)
［介護］ 介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給 東京都
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- 介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始（5／31）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 障害者施策推進部 地域生活支援課 カテゴリ： 介護保険
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2024年05月29日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年2月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,600人▽介護予防居宅サービス／89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／469万8,100人▽要介護1／125万1,300人▽要介護2／112万3,500人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万2,900・・・
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2024年05月27日(月)
［介護］ ケアマネの97％が本来業務外に対応 介護クラフトユニオンが調査
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- 「ケアマネジャー限定 実態調査アンケート」集計結果（5／27）《日本介護クラフトユニオン》
- 発信元：日本介護クラフトユニオン カテゴリ： 介護保険
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2024年05月27日(月)
［介護］ 新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望
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厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人（日本在宅介護協会常任理事）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。 24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情・・・
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2024年05月21日(火)
［介護］ 居宅介護支援への利用者負担の導入を提言 財政審
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財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。 居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。 その上で、本来・・・
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2024年05月20日(月)
［介護］ 訪問系サービスの国庫負担基準の改正を提言 指定都市市長会
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全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、障害福祉サービスの財政措置に関する提言を採択した。居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給付額の総額を算定基礎にするよう改正を提案している。 その上で、改正されるまでの措置として、▽居宅介護の介護保険対象者の国庫負担基準単位について、障害支援区5－6の単位数を引き上げるとともに、障害支援区分1－4の国・・・
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2024年05月15日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,138億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,138億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,445億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,767億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：707.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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2024年05月14日(火)
［介護］ 介護保険料、全国平均月額3.5％増の6,225円に 厚労省
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厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間（2024－26年度）における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額（月額・全国加重平均）は第8期6,014円から3.5％増の6,225円となった<doc14783page1>。 保険者別の保険料では大阪市が最も高く9,249円で、最も低いのは東京都小笠原村の3,374円だった<doc14783page3>。第8期から保険料基準額を引き上げた保険・・・
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2024年04月26日(金)
［介護］ 居宅介護支援事業者、サービスの手続き簡略化で事務連絡
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- 指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について（4／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2024年04月24日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年1月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14655page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,200人▽介護予防居宅サービス／89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／470万9,800人▽要介護1／125万4,800人▽要介護2／112万4,400人▽要介護3／90万3,900人▽要介護4／86万4,40・・・
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2024年04月12日(金)
［介護］ 生鮮食料品店の近くに住むと介護費用抑制できる可能性 千葉大学
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千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという<doc14541page1>。 研究は、日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用。2010－19年の介護レセプトデータを結合可能な7市町（宮城県岩沼市、千葉県柏市、山梨県中央市・・・
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2024年04月05日(金)
［介護］ 介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成 厚労省
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厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している<doc14313page1><doc14313page12><doc14313page14>。 監査マニュアルでは、運営指導や利用者などから・・・
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2024年04月01日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,431億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,466億円▽施設サービス分／2,678億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス・・・
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2024年03月28日(木)
［介護］ ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論 厚労省
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厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う<doc14151page3>。 同検討会は、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの関係者や学識経験者などで構成の予定。ケアマネジャーの試験や法定研修の在り方、ケアマ・・・
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2024年03月28日(木)
［介護］ 介護保険総合データベース、第三者提供38件 24年2月時点
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厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」（介護DB）に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした<doc14152page8>。 提供の形式別では、「特別抽出」（21件）が最も多く、次いで「定型データセット」（11件）、「サンプリングデータセット」（4件）、「集計表情報」（2件）と続いた<doc14152page8>。定型データセットでの提供を開始してからはデ・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付
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厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係（不妊治療）」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係（DPC）」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」&l・・・
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2024年03月27日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年12月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14232page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万400人▽介護予防居宅サービス／89万5,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／470万9,000人▽要介護1／125万4,700人▽要介護2／112万2,200人▽要介護3／90万3,400人▽要介護4／86万5,100・・・
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2024年03月14日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,206億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,206億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,489億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,497億円▽施設サービス分／2,775億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：708.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受・・・
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2024年03月14日(木)
［介護］ AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議
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規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定（二次判定）を経て、市町村が行う<doc13943page11>。そして、介護保険法では、申請から認定の通知までの期間を原則30日以内としているが、実際は大きく超えている。厚・・・
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