-
2025年03月19日(水)
[医療提供体制] 正常分娩の保険適用、分娩「中止」「中止検討」7割弱
- 日本産婦人科医会は19日、正常分娩の費用が保険適用にされた場合、分娩の取り扱いをやめるか、制度の内容によっては中止を考える産科診療所が590施設のうち401施設(68.0%)あったとする調査結果を公表した<doc19227page18>。 産科の病院を含めると、分娩の取り扱いをやめるか中止を考えると答えたのは785施設のうち486施設(61.9%)だった。それらの病院や診療所での2023年の分娩数は、全医療機関での分娩数の58.4%に・・・
-
2025年03月19日(水)
[医療提供体制] 無痛分娩に保険適用「検討を」「時期尚早」 検討会で賛否
- 厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日に開いた会合では、無痛分娩への保険適用の検討を求める意見と、保険適用は時期尚早だとする双方の意見が挙がった。 同検討会は、「春ごろ」議論を取りまとめることになっており、厚労省は、助産所でのお産や無痛分娩などの選択肢を女性が持てるようにするための環境の整備や、出産の経済的な負担を軽減する支援策に関する論点を示した・・・
-
2025年03月14日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月17日-3月22日
-
- 来週注目の審議会スケジュール(3月17日-3月22日)(3/14)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2025年03月05日(水)
[働き方改革] 人材確保と職場環境改善を実現!「子ども・子育て支援法」と「雇用保険法」改正の要点
-
- 雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年5月10日成立)《厚生労働省》、社会保障審議会医療保険部会(第176回 2024/3/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
-
2025年02月28日(金)
[医療提供体制] 産科補償対象外の子への特別給付「周知を」 厚労省
- 出産に伴って重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」について、厚生労働省は過去の個別審査で補償対象から外れた子どもにも、一定の要件を満たせば特別給付金を支給する事業を分娩機関、住民などに広く周知するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに送付した<doc19023page1>。 この事業は、同制度の個別審査で補償対象外となった子どもを救済するため、日本医療機能評価機構が1月に運営を開始・・・
-
2025年02月07日(金)
[医療提供体制] マイナ保険証のスマホ搭載、夏以降本格実施へ 厚労省
- 厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する<doc18719page38>。 マイナ保険証のスマホ搭載は利便性の向上策の一環で、医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。「Android・・・
-
2025年02月05日(水)
[医療提供体制] 出生数が27年間で約4割減少、分娩医療機関は6割減 厚労省
- 厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した<doc18618page4>。 データによると、国内の出生数は1996年の120万6,555人から減少傾向が続き、2023年には72万7,288人まで落ち込んだ<doc18618page4>。この27年間で39.7%減少・・・
-
2025年02月05日(水)
[医療提供体制] 「出産なび」に妊婦健診・産後ケア情報も掲載へ 厚労省
- 厚生労働省は5日、分娩施設の検索サイト「出産なび」で出産に関する情報の掲載を充実させるほか、妊婦健康診査や産後ケアの情報も掲載する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。掲載内容の拡充に向けた情報収集の進め方について関係団体などと調整し、できるだけ早く実装する<doc18619page5>。 「出産なび」は、サイトの開設から半年で約200万PVを記録するなど閲覧数が伸びてお・・・
-
2025年02月05日(水)
[医療提供体制] 出産支援、地域周産期医療の確保を前提に検討 厚労省
- 厚生労働省は、5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、正常分娩への保険適用を含む出産への支援について、地域の周産期医療の確保に影響を与えないようにすることを前提に具体策を検討する方針を示した<doc18618page3>。 厚労省はまた、周産期医療の提供体制の中長期的な在り方を、都道府県が作る地域医療構想や医療計画と合わせて検討する方向性も打ち出した。周産期医療の体制・・・
-
2025年01月31日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月3日-2月8日
-
- 来週注目の審議会スケジュール(2月3日-2月8日)(1/31)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2025年01月31日(金)
[働き方改革] 柔軟な働き方と離職防止を実現する「育児・介護休業法」改正のポイント
-
- 育児・介護休業法について≪厚生労働省≫
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope
-
2025年01月30日(木)
[健康] 子育て期の父親支援拡充へ、マニュアル公開 成育医療研究センター
-
- 日本初・自治体向け父親支援マニュアルを公開-「父親の産後うつ」や孤立を防ぎ、幸せな子育て期の実現を目指して-(1/30)《国立成育医療研究センター》
- 発信元:国立成育医療研究センター カテゴリ: 保健・健康
-
2024年12月11日(水)
[医療提供体制] 「出産なび」への情報掲載、99.9%の分娩施設が同意
- 全国の分娩取り扱い施設のサービスや費用などの情報を提供するウェブサイト「出産なび」について対象施設の99.9%が掲載に同意していたことが11日、厚生労働省の集計で明らかになった。サイトを開設した5月30日から6カ月間で閲覧数が約200万PVになった<doc18005page4>。 「出産なび」への情報掲載の対象となるのは、2023年度に分娩の取り扱い実績が21件以上あり、出産育児一時金の直接支払制度を利用して分娩の取り扱いを・・・
-
2024年12月11日(水)
[医療提供体制] 周産期医療の体制確保など4テーマで議論へ 厚労省
- 厚生労働省は11日に開催した正常分娩の保険適用も含めた妊娠・出産・産後の支援策に関する有識者検討会で、周産期医療の提供体制の確保など4つのテーマで今後議論を進めていく方針を示した。2025年の春ごろに取りまとめる予定<doc18004page2>。 検討テーマはほかに、▽出産に係る妊婦の経済的負担の軽減▽希望に応じた出産を行うための環境整備▽妊娠期、産前・産後に関する支援策<doc18004page2>。 各テーマについて・・・
-
2024年12月05日(木)
[医療提供体制] 産科診療所の4割超が赤字 日医総研
-
- 産科診療所の特別調査(12/5)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 日本産婦人科医会 カテゴリ: 医療提供体制
-
2024年11月21日(木)
[医療提供体制] 正常分娩への保険適用「少子化に拍車」日病・島氏が懸念
- 社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員(日本病院会副会長)は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。 城守国斗委員(日本医師会常任理事)も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。 政府が2023年・・・
-
2024年11月20日(水)
[医療提供体制] 医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案 厚労省
- 厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者(院長)の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。 この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・
-
2024年11月13日(水)
[医療提供体制] 「出産なび」を知らない妊産婦が6割超 構成員が調査報告
- 厚生労働省が13日に開いた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、田倉智之構成員(日本大学医学部主任教授)は、妊産婦3,000人の6割超が、出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」を知らなかったとする調査結果を報告した<doc17490page4>。 「出産なび」は、出産の費用を「見える化」し、妊娠中の女性や家族が分娩施設を適切に選べるようにするため厚労省が5月30日に開設した。田倉構成員は・・・
-
2024年11月13日(水)
[医療提供体制] 24年度上半期の正常分娩の出産費用、平均51.8万円
- 厚生労働省は13日、2024年4-9月の正常分娩の妊婦負担額から、室料差額や産科医療補償制度の掛金相当費などを差し引いた平均出産費用が51万7,952円だったと公表した。出産育児一時金が原則50万円に引き上げられる前の22年度と比べると7.4%の増<doc17492page3>。同日開催の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で厚労省が示した。 正常分娩の平均出産費用は毎年増加しており、出産育児一時金を・・・
-
2024年11月08日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月11日-11月16日
-
- 来週注目の審議会スケジュール(11月11日-11月16日)(11/8)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 「出産なび」への情報掲載、計44施設が不同意 厚労省
- 出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」に出産の費用などの情報を掲載することに同意していない医療機関や助産所が9月27日現在、全国に合わせて44施設あることが厚生労働省の調べで分かり、同省では引き続き掲載を呼び掛けることにしている<doc16961page5>。 「出産なび」には、分娩の取り扱い実績が年21件以上の施設の情報を掲載することになっており、厚労省は、それらの施設が情報の掲載に今後も同意しない場合、出・・・
-
2024年09月17日(火)
[医療提供体制] 出生届のオンライン化、新たに福岡県添田町でも対応
- デジタル庁は17日、一部の自治体で先行して可能となったマイナポータルからの出生届の提出について、新たに福岡県添田町が対応することを公表した。 出生届のマイナポータルでの運用は8月30日から始まった。すでに福島県郡山市と富山県高岡市で出生届のオンライン化を開始。福岡県添田町は10月1日から対応を始める。宮崎県都城市でも実施時期を現在、調整中だという。 出生届のオンライン化により、申請者は出産直後に市区町村・・・
-
2024年09月11日(水)
[医療提供体制] 現役世代の負担増、「納得が得られない」佐野構成員
- 出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が11日、保険者などへのヒアリングを行い、佐野雅宏構成員(健康保険組合連合会会長代理)は出産費用(正常分娩)の保険適用により現役世代の負担が増えるのは「納得が得られない」と主張した<doc16653page5>。 また、妊婦が安心して出産できる環境などを整備することは重要な課題だとした上で、分娩施設の体・・・
-
2024年09月06日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月9日-9月14日
-
- 来週注目の審議会スケジュール(9月9日-9月14日)(9/6)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2024年08月21日(水)
[医療提供体制] 周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声
- 出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。 ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。