過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年09月21日(木) ［医療改革］子育て中の女性医師、8割以上が常勤または時短常勤　日本医師会

女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書（9／21）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院勤務の女性医師のうち、7割が家庭・育児に関する悩みを抱えている－。そんな実態が、日本医師会が9月21日に公表した「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」で明らかになった。一方で、子育て中の女性医師の8割以上が常勤または時短常勤であるなど、支援体制が整いつつあり、病院での男女共同参画や育児支援への意識が高まっている様子も浮かび上がってきた。　日医は女性医師の働き方や子育てとの両立の現状を把握・・・

2017年06月12日(月) ［医療提供体制］専門医制度新整備指針の改訂など報告　日本専門医機構

今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会（第3回　6／12 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。　指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は（1）専門・・・

2017年04月21日(金) ［看護］大学に看護学部・学科の設置や定員拡充などを要請　日看協

文科省高等教育局へ要望書を提出質の高い看護人材の育成を求める（4／21）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、文部科学省の常盤豊高等教育局長に、大学における質の高い看護教育課程の推進などを盛り込んだ、看護職の人材育成に関する要望書を提出した(p1参照)。　要望書で日看協は、多様なニーズに応じられる質の高い人材を育成することが重要と主張。大学への看護学部・看護学科の設置や定員拡充、保健師・助産師の大学院での教育実施などの必要性を訴えた。要望事項は、（1）大学における質の高い看護学・・・

2017年04月18日(火) ［看護］基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請　日看協

厚労省医政局へ来年度予算・政策に関する要望書（4／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。　看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・

2017年04月10日(月) ［看護］子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求　日看協

平成30年度予算等に関する要望書、平成30年度予算に関する要望書（4／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。　日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・

2017年03月24日(金) ［医薬品］生殖補助医療の法整備、「前に進めていきたい」　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は3月24日の閣議後の会見で、国内で初めて第三者からの卵子提供による出産が明らかになったことを受け、生殖補助医療に関する法整備について「家族観などに関する様々な問題があり簡単ではない」としながらも、不妊に悩む人たちのために、「厚生労働省として当事者の方々の思いや国会での議論などをよく見ながら、与党ともよく相談して話を前に進めていきたい」と述べた。　また、2016年の自殺者数は7年連続・・・

2017年03月17日(金) ［医療提供体制］新専門医制度・運用細則を理事会承認　日本専門医機構

一般社団法人日本専門医機構専門医制度新整備指針運用細則（3／17）《日本専門医機構》: 発信元：日本専門医機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則（新整備指針運用細則）を承認した(p1～p7参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもので、医師の地域偏在を助長することがないよう、東京、大阪、福岡など5都府県では内科、外科などの基本診療領域の専門医養成数に定員を設けることなどが盛り込まれた。3月23日の社員総会での承認を経て、正式に決定され・・・

2016年12月22日(木) ［人口］ 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減　厚労省

平成28年（2016）人口動態統計の年間推計（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2016年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。　推計項目は、2016年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―となっている(p1～p2参照)。　（1）の「出生数」は98万1,000人で、前年（2015年）の・・・

2016年11月30日(水) ［医療保険］全国健康保険協会の2015年度の業績評価結果を公表　厚労省

全国健康保険協会の業績に関する評価結果について（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は11月30日、「全国健康保険協会の2015年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。　健康保険事業（協会けんぽ）の評価は、（1）保険運営の企画(p3参照)(p8～p13参照)、（2）健康保険給付等(p3参照)(p14～p19参照)、（3）保健事業(p3～p4参照)(p19～p23参照)―の取り組みについて。　（1）では、保険者機能の発揮による総合的な取り組みの推進に関し・・・

2016年11月17日(木) ［診療報酬］同一入院内の違う疾患の手術で重なる日のC項目は2点　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その8）（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月17日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その8）」について事務連絡を行った。（1）重症度、医療・看護必要度、（2）電話等による再診、（3）総合周産期特定集中治療室管理料、（4）短期滞在手術等基本料、（5）検査、（6）処方料等、（7）リンパ浮腫複合的治療料、（8）病理診断―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」・・・

2016年08月24日(水) ［健康］医師の指示で食物除去・制限を実施したのは46.4％　乳幼児栄養調査

平成27年度「乳幼児栄養調査」の結果（概要版）を公表します（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　厚生労働省は8月24日、2015年度「乳幼児栄養調査」の結果の概要を公表した。この調査は全国の乳幼児の栄養方法や食事の状況などの把握のために10年ごとに実施。今回調査では、2015年国民生活基礎調査で無作為に抽出した、2015年5月31日現在で6歳未満の子ども3,871人を対象に集計している(p1～p3参照)。　調査結果では、（1）乳幼児の栄養方法や食事に関する状況(p5～p17参照)、（2）乳幼児の生活習慣や健康状態に関する・・・

2016年08月03日(水) ［健康］乳幼児健診通知や妊娠の届出をオンラインで　子育てワンストップTF

子育てワンストップ検討タスクフォース（8／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　政府は8月3日、IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会・マイナンバー等分科会の「子育てワンストップ検討タスクフォース（TF）」を開催し、「妊娠の届出、乳幼児健診」などを議論した。　子育てワンストップサービスとは、マイナンバー制度を活用して、妊娠・出産などの子育て負担軽減のため、地方公共団体の申請等の手続きを、オンラインで一括してできるようにするもの。2017年7月以降の早期実現を目指している。　今回、「妊・・・

2016年07月06日(水) ［労働］正社員以外の労働協約規定、医療・福祉は「ある」43.2％　厚労省

平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概要（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計質室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月6日、2015年の「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表した。調査は労働組合と使用者の間の団体交渉・労働協約の実態を明らかにするもので、2015年6月30日現在の状況に関し、3,215労働組合から回答を得ている(p3参照)　労働環境に関し、「医療・福祉」分野では、看護職が一旦離職すると医療技術の進歩への不安などから再就職が進まないことや、夜勤・交代制勤務などの厳しい労働環境が指摘されてい・・・

2016年05月23日(月) ［人口］ 2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇　厚労省

平成27年人口動態統計月報年計（概数）（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計（概数）」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。　推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2～p3参照)(p11参照)。　（1）で、出生数は100万5,656人で、前年（2014年）の100・・・

2016年04月17日(日) ［周産期医療］被災した妊産婦や子どもへの支援ポイントを周知　厚労省

平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月17日付で、「2016年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイント」に関する事務連絡を行い、各都道府県などに対して周知を求めている(p1～p5参照)。　事務連絡では、避難所で生活している妊産婦・乳幼児の支援ポイントや、被災した子どもたちへの支援ポイントをまとめ、避難生活の長期化に伴う、心身の健康管理に配慮した相談支援が重要としている。　避難所で生活している妊産婦・乳幼児に・・・

2016年03月22日(火) ［社会保障］医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果　内閣府

「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の概要（3／22）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 介護保険

　内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(p1～p19参照)(p20～p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日～1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人（回収率57.6％）(p1参照)。　質問の柱は、身近な公共サービス・・・

2016年03月11日(金) ［医療改革］アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を　諮問会議

経済財政諮問会議（3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド（供給・生産面）を強化・・・

2016年01月01日(金) ［人口］ 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人　厚労省

平成27年（2015）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。　推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。　（1）で、出生数は100万8,000人で、前年（2014年）の100万3,539人から4,000人増え・・・

2015年12月15日(火) ［縦断調査］悩みや不安があるのは男児より女児で高い割合　厚労省

第13回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）及び第4回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月15日、第13回「21世紀出生児縦断調査（2001年出生児）」および第4回「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の概況を公表した。この調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、21世紀の初年に出生した子（2001年出生児）、および2010年出生児の実態、経年変化の状況を継続的に観察するもの。また、両者の比較対照などを行うことにより、少子化対策などの施策のための基礎資料を得ることを目的・・・

2015年11月25日(水) ［歯科］女性歯科医師の継続就労や復職支援などの論点と方向性　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（第3回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は11月25日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（WG）」を開き、「議論すべき論点」および、各論点に関する（提起を含む）「今後の方向性」(p16～p17参照)が提示された。7月15日の前回会合で示された論点が整理された形となる。　示された論点は次の通り（カッコ内は、今後の方向性に関する主な事項）。（1）女性歯科医師が育児や介護などのライフイベントに合・・・

2015年11月20日(金) ［医療保険］全国健康保険協会の2014年度の業績評価結果を公表　厚労省

全国健康保険協会の業績に関する評価結果について（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課全国健康保険協会管理室　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は11月20日、「全国健康保険協会の2014年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。　健康保険事業（協会けんぽ）の評価は、（1）保険運営の企画 (p4参照)(p9～p14参照)（2）健康保険給付等(p4参照)(p14～p19参照)（3）保健事業(p5参照)(p19～p22参照)―の取り組みについて。　（1）では、「保険者機能強化アクションプラン（第2期）」で定めた事項・・・

2015年11月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月23日～11月28日）

来週注目の審議会スケジュール（11月23日～11月28日）（11／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護給付費分科会」や「女性歯科医師に関するワーキンググループ」などです。また「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　24日の「介護給付費分科会」では、「介護事業経営実態調査等の見直し」と「介護保険サービスに関する消費税等の取り扱い」を議題とします。前回11月16日の介護事業経営調査委員会で経営実態調査に関し、実態調・・・

2015年11月12日(木) ［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表　厚労省

一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］ハイリスク妊娠管理加算の対象に精神疾患　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第310回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、このほか、「小児・周産期医療」を議論した。小児・周産期医療関して、厚労省は論点として、（1）小児の慢性期医療、（2）精神疾患合併妊娠―の2点をあげている。　（1）で、在宅で人工呼吸器管理を必要とする小児や小児慢性特定疾患の患者数は増加傾向にあり、在宅移行支援策の充実が求められていると指摘・・・

2015年10月29日(木) ［社会保障］ 1億総活躍国民会議で介護離職ゼロ対策などを議論　政府

1億総活躍国民会議（第1回　10／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　政府は10月29日、「1億総活躍国民会議」の初会合を開催し、「新3本の矢」に関する説明のほか、有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行った。会議は少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置された(p2参照)。　第3の矢である「安心につながる社会保・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!