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2015年09月03日(木)
[人口動態] 2014年の自然増減数は26万9,465人減、8年連続の悪化 厚労省
- 厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万3,539人で、前年より2万6,277人減少。出生率(人口1,000対)は8.0で前年より0.2ポイント低下した。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.42で前年比0.01ポイント低下している・・・
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2015年08月27日(木)
[雇用対策] 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省
- 厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書(中間取りまとめ)」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10~p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・
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2015年08月20日(木)
[介護] 人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介 介護人材戦略会議
- 厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足(需給ギャップ)が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・
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2015年08月07日(金)
[経営] 医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4%、男性3.5% 厚労省
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- 「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要(8/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 カテゴリ: 労働衛生 介護保険
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2015年07月15日(水)
[歯科] 女性歯科医師の継続就労や復職支援などの論点を提示 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(第2回 7/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等
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2015年07月15日(水)
[縦断調査] 夫の家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる傾向 厚労省
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- 第2回 21世紀成年者縦断調査(平成24 年成年者)及び 第12 回 21世紀成年者縦断調査(平成14 年成年者)の概況
- 発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 世帯統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2015年04月02日(木)
[周産期] 周産期医療体制整備で3つの取り組みを強化 東京都
- 東京都は3月30日、「『東京都周産期医療体制整備計画(2015年3月改定)』を策定」したことを発表した。 今般、2010年(2010年~2014年度)の計画策定から5年が経過することに伴い、都の周産期医療を取り巻く現状や、取組状況などを踏まえ、(1)高齢出産や低出生体重児の増加などに対応するため、ハイリスク妊産婦・新生児へのケア、(2)母体救命が必要なハイリスク妊産婦への対応、(3)NICU等長期入院児に対する在宅移行支援・・・
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2015年03月24日(火)
[医療提供体制] 雇用環境による格差と医療・介護の関係を調査 日医総研
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- 最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について(3/24)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
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2015年01月16日(金)
[歯科] 歯科医師の資質向上を目指し検討会初会合 厚労省
- 厚生労働省は1月16日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の初会合を開催した。国民のニーズに基づき質の高い歯科医療を提供することなどを目的に、歯科医師の資質向上などに関する事項について総合的な議論を行う。 近年、急速に高齢化が進み、厚労省は高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する改革に取り組んでおり、地域における歯科医療の関わりについても具体的な検討課題となって・・・
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2014年12月26日(金)
[医療保険] 産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ 厚労省
- 厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。 補償対象基準は、次の通りとなる(p3~p5参照)。 (1)出生体重の基準は、2,000g以上から1,400g以上へ (2)在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ (3)低酸素状況を示す所定の要件の見直し また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・
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2014年12月05日(金)
[医療改革] 女性医師が活躍できる柔軟な勤務形態が重要 厚労省懇談会
- 厚生労働省は12月5日、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、報告書案(取りまとめ)(p3~p21参照)について討議した。厚労省によるとこの懇談会は、女性医師が、ライフステージに応じて活躍できる環境整備を検討することが目的。医学部学生の3分の1が女性という現状などをふまえているという。 報告書案は、(1)女性医師をとりまく状況、(2)状況の認識、(3)検討にあたっての視点、(4)医療機関などに・・・
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2014年10月29日(水)
[医療改革] 勤務医・地域医師会が協働し地域医療の再生を行う旨の宣言
- 日本医師会は10月29日の定例記者会見で、全国医師会勤務医部会連絡協議会・神奈川(10月25日開催)で採択された『かながわ宣言』について発表した。 かながわ宣言では、勤務医と地域医師会の協働による地域医療再生を目指し、次の3点を要望・提唱している(p1参照)。(1)新たな専門医制度では、客観的かつ透明性のある基準を定めて運用し、医療の質の向上に資すること(2)専門医研修中の出産育児介護等が、専門医取得に・・・
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2014年10月23日(木)
[病院] 医療提供側は「リートが病院経営・運営に介入しない」仕組み求める
- 国土交通省は10月23日に、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催した。 この日は、(1)リートの仕組み、病院・医療関係者にリートを周知する方策(2)リートに求められる組織体制―の2点を議題とした。 (1)のうち「病院・医療関係者にリートを周知する方策」については、国交省当局から「リートの主なメリット・デメリットを整理したうえで、国交省ホームページで紹介する」考え・・・
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2014年10月21日(火)
[医療保険] 制度改革や激変緩和措置などの論点を提示 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)平成27年度保険料率(2)平成27年度事業計画(骨子案)―の2点が主な議題となった(p1参照)。 (1)の「平成27年度保険料率」については、(i)制度改正(ii)平成27年度保険料(iii)激変緩和措置(iv)変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269~p270参照)。 たとえば(i)の「制度改正」では、「国庫補助率20%への引上げ」「高齢・・・
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2014年10月06日(月)
[医療保険] 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論
- 厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、(1)高齢者医療・被用者保険(2)現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず(1)のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・
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2014年09月19日(金)
[がん対策] 予防・早期発見、地域完結型医療等が今後のがん対策の方向
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- がん対策推進協議会(第45回 9/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年09月19日(金)
[医療保険] 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる
- 厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。 厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点(案)」と「検討スケジュール」について資料が提示された。 「主な論点(案)」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101~p108参照)。・・・
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2014年09月11日(木)
[意見募集] 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定
- 厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集を開始した。10月10日(金)まで募集している(p1参照)。 これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。(1)出産育児一時金の額の見直し(2)高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し(3)健保組合の準備金積立て等に関する特例 (1)は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・
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2014年09月11日(木)
[人口動態] 合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス
- 厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。 人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。 調査結果によると、平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率(人口1000対)は8.2で前年と同率だった(p5~p6参照)。 また1人の女性が・・・
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2014年09月08日(月)
[医療保険] 全国健康保険協会の25年度事業、「後発品使用」等はSの自己評価
- 厚生労働省は9月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、平成25年度事業に対する全国健康保険協会側からの自己評価結果が提示された。 まず、「保険者機能の発揮」状況について協会は『A(目標を上回っている)』評価を行った(p6~p8参照)(p43~p47参照)(p73~p84参照)。 その理由としては、平成24年7月に策定した保険者機能強化アクションプラン(第2期)について積極的に取・・・
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2014年09月01日(月)
[審査支払] ニーズの多様化やレセプト電子化への制度的対応を要望
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- 「制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出(9/1)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
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2014年08月08日(金)
[家庭動向] 夫婦の家事・育児、夫の分担割合は家事14.9%、育児20.2%
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- 「第5回全国家庭動向調査」結果の概要―出産・子育ての現状と家族関係の実態―(8/8)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 社会福祉
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2014年07月28日(月)
[医療安全] 報告が必要な「死産」の範囲を限定するように要望
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- 医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書(7/28)《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会》
- 発信元:日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会 カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制
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2014年07月24日(木)
[医療保険] 医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開
- 厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4~p21参照)(p22~p198参照)。 社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・
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2014年07月07日(月)
[医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担
- 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・
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