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2023年04月12日(水)

[診療報酬] 出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先 産婦人科医会

日本産婦人科医会 記者懇談会(4/12)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用(正常分娩)への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。 正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示し・・・

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2023年04月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論

こども未来戦略会議(第1回 4/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 保健・健康
 政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用(正常分娩)への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案(たたき台)を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。 出産費用(正常分娩)への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する・・・

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2023年03月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 出産費用の保険適用、「見える化」踏まえ検討へ 政府

こども政策の強化に関する関係府省会議(第6回 3/31)《内閣官房》
発信元:内閣官房 こども家庭庁設立準備室   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 政府は3月31日、少子化対策の試案(たたき台)をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化プラン)に取り組む<doc8735page11>。その一環で、出産費用(正常分娩)への保険適用を含む経済支援を検討する。出産に伴う経済的な負担を和らげるのが狙いで、2024年4月に国が始める出産費用の「見える化」の結果を踏まえて判断する<doc8735page12>。 国は、出・・・

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2023年03月29日(水)

[医療提供体制] 出産費用の保険適用、日医会長「さまざまな課題」

日本医師会 定例記者会見(3/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、出産費用への保険適用に対する考え方を問われ、「(サービスの内容や費用に)大きな差がある中で、全国一律の診療報酬で評価するとなると、さまざまな課題がある」と述べた。 出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50万円に増額するのに合わせ、国は出産費用の地域差の状況などを「見える化」することにしている。出産を控えた女性が医療機関を適切に選択できる・・・

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2023年03月24日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 出産費用に地域差、医療保険との整合性に課題 加藤厚労相

加藤大臣 記者会見(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、出産費用の保険適用について「全国一律の診療報酬で評価する医療保険との整合性をどう考えるかなどの課題がある」との認識を示した。妊婦自身の選択でさまざまなサービスが利用されている上に、費用に地域差があるため。 加藤厚労相はその上で、出産費用の「見える化」を進め、女性が医療機関を適切に選択できる環境を整備する方針を説明した。出産費用の上昇や地域差の状況を詳・・・

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2023年02月10日(金)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定 政府

加藤大臣 記者会見(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・

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2023年01月23日(月)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案、2月中旬までの国会提出目指す

加藤大臣 記者会見(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中旬までに提出したい考え。 厚労省が所管する6本の法案のうち医療関連は3本で、「日本版CDC」創設の「国立健康危機管理研究機構法案・・・

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2023年01月10日(火)

[母子保健] 母子保健事業の実施状況に関する調査結果を公表 厚労省

令和3年度母子保健事業の実施状況等について(1/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10日、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21(第2次)における評価、地域の母子保健事業の推進に活用することを目的に、2021年度「母子保健事業の実施状況」「乳幼児健康診査問診回答状況」に関する調査結果を取りまとめ公表した。 21年度「母子保健事業の実施状況」によると、母子保健計画策定状況は、「策定している」が88.1%で20年度から0.8ポイント上昇した。また、妊娠届出時に・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障費、過去最大の約36.9兆円 23年度予算案

令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円(6.3%)増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。 23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度(年金スライド分を除く)で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・

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2022年12月16日(金)

[医療改革] 出産育児一時金の支給額を引き上げへ 政令案の概要を公表

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について(12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる<doc6802page1>。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定<doc6802page2>。 社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計などを勘案し、23年4月から「全国一律で50万円に引き上げるべき」とされたことを踏まえ、健康保険法施・・・

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2022年12月16日(金)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している&l・・・

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2022年12月15日(木)

[医療改革] 分娩費用や室料差額など公表へ、来年夏までに詳細検討 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第161回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会の医療保険部会は15日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を大筋で了承した。直接支払制度で出産育児一時金を支給されている医療機関の分娩費用や室料差額、サービス内容などの公表に向け、有識者が項目などの詳細な検討を2023年夏までに行った上で、24年4月を目途に実施する方針も案に盛り込まれた<doc6727page6>。 厚労省は、直接支払制度を導入する医療機関などに対し、機能や運営体制や・・・

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2022年12月15日(木)

[医療改革] 75歳以上医療保険料の上限額、段階的に引き上げへ 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第161回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6726page5>。対象者の保険料が急に増えることに配慮した措置で、大筋で了承された。 対象者の年間保険料の上限は、24年度に73万円、25年度には80万円に2段階でアップする<doc6726page7>。ただし、施行後1年以内に新たに7・・・

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2022年12月09日(金)

注目の記事 [医療改革] 24年度の後期高齢者医療保険料、1人平均5,300円増 厚労省試算

社会保障審議会 医療保険部会(第160回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,300円増加するとの試算結果を明らかにした<doc6615page15>。ただし、年金収入が153万円以下であれば保険料は増えない。 保険料が増加するのは、一定の所得がある75歳以上の加入者で、全体の約4割が対象となる・・・

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2022年12月07日(水)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能、足元の課題に 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた<doc6547page12>。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。 全世代型社会保障構築会議はこの日、▽医療・介護制度改革▽働き方に中立的な社会保障制度の構築▽子ども・子育て支援-ごとに・・・

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2022年12月01日(木)

注目の記事 [医療改革] 削減した公費財源、現役世代の負担軽減に全額充当を 関係5団体

社会保障審議会 医療保険部会(第159回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については「現役世代の負担軽減に全額充てるべき」と強調している<doc6423page1>。 意見書は、健康・・・

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2022年11月24日(木)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能、地域ごとに改善点を協議 政府が論点整理

全世代型社会保障構築会議(第9回 11/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備など年末の報告書に盛り込む論点を整理した。「かかりつけ医機能」に関しては、自治体が把握した情報に基づき地域の関係者が改善点を協議する仕組みの導入を検討する<doc6286page4>。 24日には関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部も開かれ、岸田文雄首相は、早急に実施すべき課題と中長期の課題を整理した上で報告書を取りまと・・・

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2022年11月17日(木)

注目の記事 [医療改革] 高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第158回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう・・・

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2022年11月11日(金)

注目の記事 [医療改革] 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7%分を負担

社会保障審議会 医療保険部会(第157回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7%に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・

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2022年11月11日(金)

[医療改革] 出産費用や室料差額などを医療機関ごとに公表へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第157回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある<doc5984page14>。 公表する項目は、平均入院日数や、▽出産費用▽無痛分娩管理料▽妊婦合計負担額-の平均額などの・・・

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2022年10月14日(金)

[健康] 自殺総合対策の新大綱、妊産婦への支援を強化 政府が閣議決定

新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました(10/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 政府は14日、自殺総合対策の新大綱を閣議決定した。妊産婦への支援や、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に位置付け、取り組みを強化する<doc5542page1>。 新大綱では、2020年の女性の自殺者数が2年ぶりに増加し、21年も前年を上回ったことを取り上げ「女性の自殺対策は、妊産婦への支援を始め、女性特有の視点も踏まえ、講じていく必要がある」とした<doc5543page47>。 具体・・・

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2022年09月29日(木)

注目の記事 [医療改革] 高齢者医療制度への支援金見直しで議論 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第154回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。 政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護・・・

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2022年09月28日(水)

注目の記事 [医療改革] 高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ 政府

全世代型社会保障構築会議(第7回 9/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議が28日に開かれ、医療・介護制度改革などテーマごとの本格的な議論を始めた。医療分野では、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しを検討する<doc5082page1>。現役世代1人当たりが負担する支援金の伸びが2000年代以降、後期高齢者1人当たりの保険料の伸びを上回っているため、世代間の公平性を担保する<doc5083page21>。 また、子育て世代を支援するため、出・・・

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2022年09月21日(水)

[医療提供体制] 周産期医療の提供体制、災害や新興感染症のまん延に備えを

成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、21日に開かれた成育医療等協議会(第9回)で、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の見直し案を示し、大筋で了承された。災害や新興感染症のまん延に備え、平時から周産期医療を継続的に提供できる体制の整備を図ることが盛り込まれた<doc4964page16>。 基本的な方針は、2021年2月に閣議決定されたもので、▽妊産婦の特性と診療における配慮▽妊産婦のメンタルヘルス▽施策の・・・

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2022年06月01日(水)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療などデジタル田園都市国家構想で基本方針案

デジタル田園都市国家構想実現会議(第8回 6/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。 デジタル田園都市国家構想は岸田文雄政権の看板政策の1つで、地方の社会課題をデジタル技術で解決しながら、都市との格差是正を図るというもの。案では、構想実現に向けた取り組み方針として、▽地方に仕事をつくる▽人の流れを・・・

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