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2023年01月10日(火) ［母子保健］母子保健事業の実施状況に関する調査結果を公表　厚労省

令和3年度母子保健事業の実施状況等について（1／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10日、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21（第2次）における評価、地域の母子保健事業の推進に活用することを目的に、2021年度「母子保健事業の実施状況」「乳幼児健康診査問診回答状況」に関する調査結果を取りまとめ公表した。　21年度「母子保健事業の実施状況」によると、母子保健計画策定状況は、「策定している」が88.1％で20年度から0.8ポイント上昇した。また、妊娠届出時に・・・

2022年12月23日(金) ［予算］社会保障費、過去最大の約36.9兆円　23年度予算案

令和5年度予算政府案（12／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円（6.3％）増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。　23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度（年金スライド分を除く）で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・

2022年12月16日(金) ［医療改革］出産育児一時金の支給額を引き上げへ　政令案の概要を公表

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる<doc6802page1>。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定<doc6802page2>。　社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計などを勘案し、23年4月から「全国一律で50万円に引き上げるべき」とされたことを踏まえ、健康保険法施・・・

2022年12月16日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している&l・・・

2022年12月15日(木) ［医療改革］分娩費用や室料差額など公表へ、来年夏までに詳細検討　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第161回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会は15日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を大筋で了承した。直接支払制度で出産育児一時金を支給されている医療機関の分娩費用や室料差額、サービス内容などの公表に向け、有識者が項目などの詳細な検討を2023年夏までに行った上で、24年4月を目途に実施する方針も案に盛り込まれた<doc6727page6>。　厚労省は、直接支払制度を導入する医療機関などに対し、機能や運営体制や・・・

2022年12月15日(木) ［医療改革］ 75歳以上医療保険料の上限額、段階的に引き上げへ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第161回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6726page5>。対象者の保険料が急に増えることに配慮した措置で、大筋で了承された。　対象者の年間保険料の上限は、24年度に73万円、25年度には80万円に2段階でアップする<doc6726page7>。ただし、施行後1年以内に新たに7・・・

2022年12月09日(金) ［医療改革］ 24年度の後期高齢者医療保険料、1人平均5,300円増　厚労省試算

社会保障審議会医療保険部会（第160回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,300円増加するとの試算結果を明らかにした<doc6615page15>。ただし、年金収入が153万円以下であれば保険料は増えない。　保険料が増加するのは、一定の所得がある75歳以上の加入者で、全体の約4割が対象となる・・・

2022年12月07日(水) ［医療改革］かかりつけ医機能、足元の課題に　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた<doc6547page12>。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。　全世代型社会保障構築会議はこの日、▽医療・介護制度改革▽働き方に中立的な社会保障制度の構築▽子ども・子育て支援－ごとに・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］削減した公費財源、現役世代の負担軽減に全額充当を　関係5団体

社会保障審議会医療保険部会（第159回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については「現役世代の負担軽減に全額充てるべき」と強調している<doc6423page1>。　意見書は、健康・・・

2022年11月24日(木) ［医療改革］かかりつけ医機能、地域ごとに改善点を協議　政府が論点整理

全世代型社会保障構築会議（第9回 11／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備など年末の報告書に盛り込む論点を整理した。「かかりつけ医機能」に関しては、自治体が把握した情報に基づき地域の関係者が改善点を協議する仕組みの導入を検討する<doc6286page4>。　24日には関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部も開かれ、岸田文雄首相は、早急に実施すべき課題と中長期の課題を整理した上で報告書を取りまと・・・

2022年11月17日(木) ［医療改革］高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増　厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第158回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう・・・

2022年11月11日(金) ［医療改革］出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7％分を負担

社会保障審議会医療保険部会（第157回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7％に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・

2022年11月11日(金) ［医療改革］出産費用や室料差額などを医療機関ごとに公表へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第157回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある<doc5984page14>。　公表する項目は、平均入院日数や、▽出産費用▽無痛分娩管理料▽妊婦合計負担額－の平均額などの・・・

2022年10月14日(金) ［健康］自殺総合対策の新大綱、妊産婦への支援を強化　政府が閣議決定

新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は14日、自殺総合対策の新大綱を閣議決定した。妊産婦への支援や、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に位置付け、取り組みを強化する<doc5542page1>。　新大綱では、2020年の女性の自殺者数が2年ぶりに増加し、21年も前年を上回ったことを取り上げ「女性の自殺対策は、妊産婦への支援を始め、女性特有の視点も踏まえ、講じていく必要がある」とした<doc5543page47>。　具体・・・

2022年09月29日(木) ［医療改革］高齢者医療制度への支援金見直しで議論　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第154回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。　政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護・・・

2022年09月28日(水) ［医療改革］高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第7回　9／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議が28日に開かれ、医療・介護制度改革などテーマごとの本格的な議論を始めた。医療分野では、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しを検討する<doc5082page1>。現役世代1人当たりが負担する支援金の伸びが2000年代以降、後期高齢者1人当たりの保険料の伸びを上回っているため、世代間の公平性を担保する<doc5083page21>。　また、子育て世代を支援するため、出・・・

2022年09月21日(水) ［医療提供体制］周産期医療の提供体制、災害や新興感染症のまん延に備えを

成育医療等協議会（第9回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、21日に開かれた成育医療等協議会（第9回）で、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の見直し案を示し、大筋で了承された。災害や新興感染症のまん延に備え、平時から周産期医療を継続的に提供できる体制の整備を図ることが盛り込まれた<doc4964page16>。　基本的な方針は、2021年2月に閣議決定されたもので、▽妊産婦の特性と診療における配慮▽妊産婦のメンタルヘルス▽施策の・・・

2022年06月01日(水) ［医療改革］オンライン診療などデジタル田園都市国家構想で基本方針案

デジタル田園都市国家構想実現会議（第8回　6／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。　デジタル田園都市国家構想は岸田文雄政権の看板政策の１つで、地方の社会課題をデジタル技術で解決しながら、都市との格差是正を図るというもの。案では、構想実現に向けた取り組み方針として、▽地方に仕事をつくる▽人の流れを・・・

2022年02月28日(月) ［医療改革］医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第86回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。　中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・

2021年08月27日(金) ［診療報酬］コロナ感染の妊婦への対応で診療報酬を加算　27日から適用

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その58）（8／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した妊婦に対応した医療機関への診療報酬を充実させることを都道府県などに事務連絡した。入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合は「ハイリスク妊娠管理加算」（1日につき1,200点）、ハイリスク分娩管理を行えば「ハイリスク分娩管理加算」（同3,200点）をそれぞれ算定できるようにする。新型コロナの感染拡大期の特例的な措置で、適用は27日から(p2参照)。　算定日数の上限は本・・・

2021年05月31日(月) ［健康］母性健康管理措置促進事業奨励金の募集を開始　東京都

令和3年度「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を開始します（5／31）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都は5月31日、「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置として休業が必要とされた人が有給休暇を取得できる職場環境整備を行う中小企業などに奨励金を支給する。2022年3月31日まで申請を受け付ける。　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置は、・・・

2021年04月15日(木) ［看護］医療的ケア児への支援で看護師配置を要望　日看協

令和4年度予算・政策に関する要望書（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会（日看協）は、全国の小・中学校などで医療的ケア児を支援する看護師が確保できるように、体制整備を求める要望書を文部科学省に提出した(p2参照)。小・中学校や特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数は年々増加しており、「学校における医療的ケアの今後の対応について」（2019年3月20日付通知）に看護師などの役割は明記されたが、学校教育法に看護師配置を記載していないと指摘している(p4参照)。・・・

2021年02月26日(金) ［健康］厚労省が「女性の健康週間」の特設コンテンツを公開

「女性の健康週間」特設Webコンテンツの公開について（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課女性の健康推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は「女性の健康週間」の特設Webコンテンツを公開した。専門家による解説記事も掲載しており、プレコンセプションケア（妊娠前の健康管理）の目的や必要性などを取り上げている。　厚労省は、毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開している。　Webコンテンツでは、国立研究開発法人国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター母性内科の荒田尚子診療部長が、・・・

2021年01月07日(木) ［がん対策］母親の子宮頸がん、子どもに移行し肺がんに　国がんが事例公表

母親の子宮頸がんが子どもに移行する現象を発見（1／7）《国立がん研究センター》: 発信元：国立研究開発法人国立がん研究センターほか　　カテゴリ： 医学・薬学

　国立がん研究センター（国がん）は7日、子宮頸がんの母親が出産した際に、がん細胞が子どもに移行し、小児肺がんを発症した事例を公表した。こうしたがん細胞の移行は極めてまれだが、その治療には免疫チェックポイント阻害薬が有効となる可能性があると指摘している。　国がんなどの研究チームは、肺がんの男児2人と、子宮頸がんを発症していたそれぞれの母親のがん細胞について遺伝子解析を実施。正常な組織と比較したところ、・・・

2020年10月14日(水) ［医療改革］不妊治療の保険適用範囲、実態調査を踏まえて決定へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第131回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は14日、不妊治療の保険適用の対象範囲について、2020年度の実態調査の結果を踏まえ、有効性や安全性を考慮しながら決定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。近く医療機関への調査を開始する。　部会の終了後、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、記者団に対し「不妊治療のどの範囲が保険適用になるのかは、調査で実態を明らかにし、有効性・安全性の確認のプロセスを経てから決めることにな・・・

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