過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年02月28日(月) ［医療改革］医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第86回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。　中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・

2021年08月27日(金) ［診療報酬］コロナ感染の妊婦への対応で診療報酬を加算　27日から適用

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その58）（8／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した妊婦に対応した医療機関への診療報酬を充実させることを都道府県などに事務連絡した。入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合は「ハイリスク妊娠管理加算」（1日につき1,200点）、ハイリスク分娩管理を行えば「ハイリスク分娩管理加算」（同3,200点）をそれぞれ算定できるようにする。新型コロナの感染拡大期の特例的な措置で、適用は27日から(p2参照)。　算定日数の上限は本・・・

2021年05月31日(月) ［健康］母性健康管理措置促進事業奨励金の募集を開始　東京都

令和3年度「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を開始します（5／31）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都は5月31日、「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置として休業が必要とされた人が有給休暇を取得できる職場環境整備を行う中小企業などに奨励金を支給する。2022年3月31日まで申請を受け付ける。　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置は、・・・

2021年04月15日(木) ［看護］医療的ケア児への支援で看護師配置を要望　日看協

令和4年度予算・政策に関する要望書（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会（日看協）は、全国の小・中学校などで医療的ケア児を支援する看護師が確保できるように、体制整備を求める要望書を文部科学省に提出した(p2参照)。小・中学校や特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数は年々増加しており、「学校における医療的ケアの今後の対応について」（2019年3月20日付通知）に看護師などの役割は明記されたが、学校教育法に看護師配置を記載していないと指摘している(p4参照)。・・・

2021年02月26日(金) ［健康］厚労省が「女性の健康週間」の特設コンテンツを公開

「女性の健康週間」特設Webコンテンツの公開について（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課女性の健康推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は「女性の健康週間」の特設Webコンテンツを公開した。専門家による解説記事も掲載しており、プレコンセプションケア（妊娠前の健康管理）の目的や必要性などを取り上げている。　厚労省は、毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開している。　Webコンテンツでは、国立研究開発法人国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター母性内科の荒田尚子診療部長が、・・・

2021年01月07日(木) ［がん対策］母親の子宮頸がん、子どもに移行し肺がんに　国がんが事例公表

母親の子宮頸がんが子どもに移行する現象を発見（1／7）《国立がん研究センター》: 発信元：国立研究開発法人国立がん研究センターほか　　カテゴリ： 医学・薬学

　国立がん研究センター（国がん）は7日、子宮頸がんの母親が出産した際に、がん細胞が子どもに移行し、小児肺がんを発症した事例を公表した。こうしたがん細胞の移行は極めてまれだが、その治療には免疫チェックポイント阻害薬が有効となる可能性があると指摘している。　国がんなどの研究チームは、肺がんの男児2人と、子宮頸がんを発症していたそれぞれの母親のがん細胞について遺伝子解析を実施。正常な組織と比較したところ、・・・

2020年10月14日(水) ［医療改革］不妊治療の保険適用範囲、実態調査を踏まえて決定へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第131回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は14日、不妊治療の保険適用の対象範囲について、2020年度の実態調査の結果を踏まえ、有効性や安全性を考慮しながら決定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。近く医療機関への調査を開始する。　部会の終了後、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、記者団に対し「不妊治療のどの範囲が保険適用になるのかは、調査で実態を明らかにし、有効性・安全性の確認のプロセスを経てから決めることにな・・・

2020年08月27日(木) ［介護］介護老人福祉施設の方向性で議論　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第183回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。　厚・・・

2020年06月10日(水) ［健康］産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表　厚労省

産後ケア事業ガイドラインの改定案に関する御意見の募集について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。　ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、・・・

2020年06月10日(水) ［健康］母子保健法施行規則の改正省令案を公表　厚労省

母子保健法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている(p2参照)。　2019年12月に公布された改正母子保健法の第17条の2では、厚労省令で定める施設に「産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児」を通わせ、産後ケア事業を行うよう「努めなけ・・・

2020年05月27日(水) ［医療提供体制］帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯検討を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について（5／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局母子保健課は5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供・検査体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点から、既存の帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯を設けることなどを検討するよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、妊産婦について・・・

2019年11月20日(水) ［診療報酬］ハイリスク分娩管理加算などの要件緩和を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第434回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた(p177参照)。精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準の緩和案も示し、いずれも大筋で了承された(p177参照)。　ハイリスク分娩管理加算は、産科の・・・

2019年10月09日(水) ［介護］介護保険の対象年齢、65歳の区切りで議論　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第83回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(p37参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する意見が多かった。　介護保険制度の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上・64歳以下の第2号被保険者に分かれている。受給要件・・・

2019年05月28日(火) ［開催案内］女性の排尿機能に関するカンファレンスを開催　NCGM

【参加者募集】第143回国際母子カンファレンス「チームアプローチで女性の排尿機能を守る」（5／28）《国立国際医療研究センター》: 発信元：国立国際医療研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　国立国際医療研究センター（NCGM）国際母子タスクフォースは6月28日、第143回国際母子カンファレンス「チームアプローチで女性の排尿機能を守る」を開催する。平均寿命が80歳を超え、女性が出産後40年以上生きることが普通になった現在、その間に排尿をコントロールして、自立した生活を送ることが健康寿命を延長するうえで重要な課題となっている。今回のカンファレンスでは、東北大学医学系研究科ウィメンズヘルス・周産期看護・・・

2019年05月23日(木) ［看護］全ての妊産婦が産後ケアを受けられる体制整備を　日看協が要望

子ども家庭局に要望書提出　支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備を求める（5／23）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した(p1～p3参照)。　17年4月の改正母子保健法の施行により、各市区町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が進められている。ただ、支援センターの業務の１つである産後ケア事業については、希望する全ての母子誰もが利用できる状態には至っていないという。・・・

2019年05月15日(水) ［予算］ 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望　日医

2020年度予算概算要求へ向けての要望書（5／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。　要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全－など12分野・・・

2019年02月15日(金) ［診療報酬］妊産婦の保健・医療体制に関する検討会が初会合、調査実施へ

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会（第1回　2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実態などに関する調査の実施と並行して、月1回程度の頻度で会合を開き、5～6月頃に取りまとめを行う予定。その後は、中央社会保険医療協議会・総会に議論の場を移して妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方を検討し、20年度・・・

2019年01月25日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催　厚労省

地域医療連携推進法人連絡会議（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・

2018年11月07日(水) ［健康］リウマチ患者のQOL改善ときめ細かな支援を提言　リウマチ委・報告書

厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ等対策委員会報告書（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月7日、厚生科学審議会疾病対策部会・リウマチ等対策委員会がまとめた報告書を公表した。リウマチ患者の症状を適切な治療でコントロールすることで、長期的なQOL（生活の質）を最大限まで改善し、生活やライフイベントに対応したきめ細かな支援を行うことをリウマチ対策の全体目標に設定。その達成に向け、医療の提供、情報提供・相談体制、研究開発等の推進の3つの視点から、具体的取り組みを進めることを提案し・・・

2018年10月10日(水) ［感染症］風しん患者952人、前年の10倍超に　国立感染症研究所

風疹急増に関する緊急情報：2018年10月3日現在（10／10）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所・感染症疫学センターが10月10日に発表した、風しんに関する緊急情報によると、2018年第1週～第39週（1月1日～9月30日）までの国内累計患者数は952人となり、すでに前年（93人）の10倍を超えたことがわかった。全数届出を開始した2008年以降では、2013年、2012年に次いで3番目に多い(p1参照)。　2018年の風しん患者の報告数は第30週（7月23日～29日）以降、右肩上がりに増加が続き、第39週（9月24日～30日・・・

2018年08月03日(金) ［介護保険］介護人材の「不足感」6割超、4年連続増加　介護労働センター

平成29年度「介護労働実態調査」の結果（8／3）《介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。　調査は、2017年10月に1万7,638事業所を対象に実施。8,782事業所（回収率49.8％）と従業員2万1,250人（同40.2％）から回答を得た(p3参照)。　事業所に対して従業員の過不足状況を質問したところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」との回答はあ・・・

2018年08月03日(金) ［医療提供体制］女性医師の支援、医療提供の観点からも重要　加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣大臣会見概要（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　加藤勝信厚生労働大臣は8月3日、東京医科大学が女性受験生の得点を減点していた問題について、「一般論として申し上げれば、女性だからといって一律に制限を加える、いわば不当に差別することはあってはならない」との認識を示した。現在、医師の約5分の1、医学生の約3分の1を女性が占めることから、女性医師が妊娠・出産などを経ても働き続けられる環境を整備していくことが、「日本における医療が適正に供給されるという観点か・・・

2018年03月28日(水) ［看護］健康で安全な職場目指し、看護職の労働衛生GLを策定　日看協

看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドラインヘルシーワークプレイス（健康で安全な職場）実現へ向け公表（4／3）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は3月28日、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン（GL）」を発刊した。看護職の働き方や働く場所の多様化が進む中、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備が求められている。こうした背景を踏まえGLは、「健康で安全な職場（ヘルシーワークプレイス）」の実現という目標達成のために、業務上の危険への適切な対処と、健康づくりの2つの視点からアプローチすることを提唱した。日看協は5月中・・・

2018年01月31日(水) ［看護］求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇　日看協調査

平成28年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書（1／31）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30～40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳以上も1割近くいることがわかった。施設種類別の求人倍率は、訪問看護ステーションがもっとも高く、前年から大きく伸びた。　調査は、都道府県看護協会が行政から委託を受けて運営している、ナースセンターに登録された求職・求人・・・

2017年12月22日(金) ［人口］ 2017年の出生数、前年比3.6万人減の94.1万人　厚労省

平成29年（2017）人口動態統計の年間推計（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2017年12月22日、2017年「人口動態統計の年間推計」を公表した。推計項目である出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている(p1～p2参照)。　2017年の出生数は94万1,000人（前年比3万6,000人減）で、出生率（人口1,000対）は推計7.5だった。死亡数は134万4,000人（3万6,000人増）で死亡率は推計10.8、死産数は2万人（1・・・

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