過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年06月20日(木) 2.3％の賃上げへ「ベア評価料」の算定を特設サイトも開設して全医療機関を後押し『Monthly』6月号

MC plus Monthly 2024年6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞2.3％の賃上げへ「ベア評価料」の算定を特設サイトも開設して全医療機関を後押し＜医師偏在対策＞医師多数県の「地域枠」を少数県に配分診療科選定枠や中堅以降医師の活用も検討＜調剤業務の外部委託＞大阪に特区創設し「一包化」で実証事業安全確保前提に“対物効率化”で“対人強化”へ＜介護報酬改定＞「協力医療機関」は3年待たず早期選定を月1回以上の会・・・

2024年06月11日(火) ［医療改革］医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和6年第8回　6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。　医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・

2024年05月27日(月) ［医療改革］医師偏在、地域枠「これ以上の増枠は難しい」　國土構成員

全世代型社会保障構築会議（第18回　5／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正を巡り、5月27日に開催された全世代型社会保障構築会議で國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、地域枠が地域偏在の解消に一定の役割を果たしているとする一方で、「これ以上の増枠は難しい」との考えを示した。　國土構成員は、これから医学部に入学する世代が地域医療の担い手となるのは15－20年後以降になることから、医師が不足する地域への現役医師の派遣または移動を・・・

2024年05月27日(月) ［医療改革］医療・介護制度改革、議論の進め方を決定　政府

全世代型社会保障構築会議（第18回　5／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は27日、医療・介護制度の改革を巡る議論の進め方を決めた。2023年末に閣議決定した改革工程に盛り込まれた医師偏在対策などのメニューの検討状況について、政府の予算編成の進捗に応じて年3回程度、議論する<doc14991page1>。　構築会議の改革工程では、28年度までに行う医療・介護制度の改革を着実に進めるため、年度ごとの予算編成過程でその年度に実施すべき施策を検討・決定することと・・・

2024年05月23日(木) ［医療改革］医師偏在対策、インセンティブと規制のベストミックスを提言

経済財政諮問会議（令和6年第6回　5／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。　23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「・・・

2024年05月23日(木) 「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援 2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ『Monthly』5月号

MC plus Monthly 2024年5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜地域医療構想＞「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ＜財政制度等審議会＞医師偏在解消へ地域別報酬や開業規制を厚労大臣は規制も視野、骨太方針に方向性か＜かかりつけ医機能＞地域性を踏まえて「多様なモデル」を提示機能の明確化、報告内容等の具体化は今夏に＜介護経営＞経営情報報告システムは今冬に運用開始初回は24年度内で可、小規模事業者は除・・・

2024年05月22日(水) ［医療改革］財政審の医師偏在解消策、日医会長「机上の空論」

日本医師会定例記者会見（5／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、提言は「医療現場の感覚から甚だしく乖離」「机上の空論」と批判した。　松本氏は、医師の偏在について「1つの手段で解決するような魔法の杖は存在しない。あらゆる手段を駆使して複合的に対応する必要・・・

2024年05月22日(水) ［医療改革］外来診療で「診療所の集約化・大規模化も視野」　健保連

新たな地域医療構想等に関する検討会（第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員（健康保険組合連合会専務理事）は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。・・・

2024年05月21日(火) ［医療改革］診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ　財政審

財政制度等審議会財政制度等分科会我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。　その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行し・・・

2024年04月26日(金) ［医療提供体制］医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ　厚労省

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第4回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が・・・

2024年04月16日(火) ［医療改革］診療所の偏在是正、地域ごとの診療報酬単価設定を提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／16）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組みを見直し、診療所が不足している地域と過剰な地域とで単価に差を付け、診療所の過剰な地域から不足している地域への医療資源のシフトを報酬面からも促すべきだと言及している<doc14936page70>。　財務省は・・・

2024年03月27日(水) ［医療提供体制］ 26年度の医学部定員、24年度の水準が上限　方針決定

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第3回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は、2026年度の医学部定員を24年度の水準（9,403人）を上限にする方針を決めた。医学部の定員の上限は25年度まで9,420人とされているが、実態に合わせてこれを下げる。実効性を伴う医師偏在対策を行うことが前提で、臨時定員の適切な配分方針も検討する<doc14142page11>。　特定の地域や診療科への医師の偏在を解消させるための対応や、各都道府県への臨時定員の配分などは引き続き議論する。厚生労働省が27日に開催さ・・・

2023年11月01日(水) ［医療改革］医師偏在対策、診療所の自由開業・標榜の見直し提案　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省は、医師の偏在対策として診療所の自由開業・自由標榜の見直しを提案した。診療所が増え続けているものの、特定の地域や診療科への医師の偏在が解消されないためで、地域・診療科ごとに専門医の定員を設定しているフランスなどを参考に、これまでより踏み込んだ対応が必要だと説明した<doc11775page124>。　こうした内容は、財政審が5月にまとめた提言（建議・・・

2023年09月11日(月) ［医療改革］子育て支援と専攻医シーリング関連付けに反対続出　医道審部会

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和5年度第3回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、11日に開かれた医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で、2024年度の専攻医募集のシーリングに関連して子育て支援を検討する場合の方向性を示した。シーリング案については、早ければ9月下旬にも厚労相が日本専門医機構に意見・要請を出す予定だが、部会では子育て支援をシーリングに関連付けることに反対する意見が相次いだ。都道府県からも「子育てに配慮した勤務環境の整備を医師偏在対策のシーリングと結び・・・

2023年05月11日(木) ［医療提供体制］診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。　厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・

2022年11月18日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か

社会保障審議会医療部会（第91回　9／29）、第8次医療計画等に関する検討会（第9回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。◆外来医療計画の一環で「定義」を議論　政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2022」には、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う・・・

2022年11月11日(金) ［医療提供体制］医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第18回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。　医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・

2022年10月04日(火) ［医療改革］第8次医療計画　病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か

第8次医療計画等に関する検討会（6／15）（8／25）、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の確保に関する具体的な記載も求める方針だ。◆指針の作成へ主要事項の議論が一巡　厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画（24－29年度）の指針作成について議論を進めてきた。医療計画の・・・

2022年09月21日(水) ［医療提供体制］診療科別医師偏在指標、次期確保計画で見送り　厚労省方針

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第7回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見が以前からあったが、厚生労働省は、医師の偏在指標を診療科ごとに計算するのは「現時点では困難」と判断した<doc4930page27>。　省内の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が2・・・

2022年08月03日(水) ［医療改革］次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に

第8次医療計画等に関する検討会（第9回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、｢かかりつけ医機能の強化｣が重要テーマに浮上している。◆次期医療計画の指針は今年度中にも　厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた検討を進めてきた。医療計画の記載事項には、14年の・・・

2022年07月13日(水) ［医療提供体制］薬剤師の偏在指標を22年度中に算出　厚労省が検討会に方針

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（第12回　7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、薬剤師の偏在指標を2022年度中に算出する<doc3572page28>。自治体による効果的な薬剤師の偏在対策の推進につなげるのが狙い。担当者は「医師偏在指標を参考にして、できるだけ早く作業に着手したい」と話している。　薬剤師の偏在指標の算出は厚労省の22年度予算事業。地域での偏在状況の把握を可能とすることで、各自治体が対策を効果的に進められるようにしたい考えだ。最新の三師統計などの解析やその結・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］外来医療計画、実効性の確保など論点を提示　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第9回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめ・・・

2022年05月11日(水) ［医療提供体制］ 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣　地域医療対策協議会

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第4回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。　20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・

2021年07月29日(木) ［医療提供体制］地域医療構想、具体的対応方針の再検証状況などを把握へ

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第1回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は、医療機能ごとの将来の病床数などを盛り込んだ「具体的対応方針」を再検証する対象病院での見直しの進み具合を把握することを決めた。また、民間も含めたそれ以外の医療機関での対応方針の策定や、地域医療構想調整会議での話し合いの現状なども確認する方針(p38参照)。　こうした方針を厚労省が7月29日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）の初会・・・

2021年06月24日(木) ［医療改革］都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて

中央社会保険医療協議会総会（第417回　2019／6／26）、医療計画の見直し等に関する検討会（第18回　2020／2／28）、社会保障審議会・医療保険部会（第136回　2020／12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。◆機器新設の協議はオンラインも可に　外来医療計画に基づく医療機器の共同利用とは、特定の機器を新たに設置（更新を含む）する病院・診療所（歯科を除・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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