過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年04月20日(水) ［医療改革］各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性　需給検討会2

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　4／20）、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第5回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　4月20日合同開催された「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」では、このほか、中間取りまとめに向けて、「当面の医師養成数」の論点案が提示された。　厚労省は（1）2008・2009年度から2017年度までの医学部定員の暫定措置、（2）2017年度から2019年度までの医学部定員の追加増員、（3）2020年度以降の養成数―の3期間に分けて養成数の論点を提示した(p5～p7参照)。　（1）に関し、厚労省は医学部定員の増・・・

2009年08月11日(火) 医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる

医療・介護改革調整会議（第1回　8／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6～p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9～p11参照)・・・

2009年07月09日(木) 平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始　　医療部会

社会保障審議会　医療部会（第8回　7／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
　資料には、（1）経済財政改革の基本方針2009(p4～p28参照)（2）平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方(p25参照)（3）救急医療等の医療体制に係る現状と課題(p43～p71参照)（4）診療報酬改定の流れ・平成22年度の診療報酬改定スケジュール（案）(p73参照)（5）平成2・・・

2009年06月25日(木) 高齢者医療の見直し等は概算要求の枠外で配慮　　平成22年度概算要求決議書

平成22年度概算要求基準に関する決議（6／25）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 予算・人事等

　自由民主党が6月25日に公表した、平成22年度概算要求基準に関する決議書。
　決議書では、平成22年度においては、給付の削減や国民にさらなる負担を強いるような社会保障の自然増の削減を行うことは断じて許されない、としている。その上で、平成22年度予算概算要求基準の設定に際しては、「経済財政改革の基本方針2009」で示された当面の最優先課題である安心社会実現のための社会保障の機能強化、少子化対策や子育て世代への支・・・

2009年06月24日(水) 基本方針2009で、基本方針2006が否定されないこと等に危惧　　日医

「経済財政改革の基本方針2009―安心・活力・責任」の閣議決定を受けて（6／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月24日の定例記者会見で、6月23日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）について見解を表明した。
　日医は、社会保障費削減の撤回について「社会保障の必要な修復をする」方針が追加されたことを評価する一方で、「『基本方針2006』等を踏まえ」という表現が残っていることに対して、基本方針2006が否定されない限り、完全な撤回とはいえない、などとしている。また、基本方針200・・・

2009年06月23日(火) 経済財政改革の基本方針2009が諮問　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成21年　第18回　6／23）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月23日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）(p2～p26参照)が諮問された(p35参照)。
　基本方針2009では、医療・介護等に関して、素案どおり介護機能強化プランにより、介護雇用を3年間で30万人創出する、などとした。また、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーションプラン等により未承認薬等の開発支・・・

2009年06月03日(水) 平成22年度予算においても歳出改革の方向性は維持　　財務省

平成22年度予算編成の基本的考え方について（6／3）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は6月3日に、「平成22年度予算編成の基本的考え方について」を公表した。これは、同日、財政制度等審議会・財政制度分科会が財務大臣に宛てて建議として取りまとめたもの。
　建議では、我が国財政が極めて厳しい状況にある中で、持続可能な社会保障制度を確立する必要がある、として、平成22年度予算においても、医師確保対策等、必要な対応は行う必要はあるが、社会保障分野においても「基本方針2006」等で示されている・・・

2008年08月29日(金) 基本方針2008の優先課題への取り組みを推進　　内閣府予算概算要求

平成21年度　予算概算要求の重点事項（8／29）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は8月29日に平成21年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
　経済財政政策の推進には、40億1800万円が要求され、「経済財政改革の基本方針2008」で示された、（1）成長力の強化（2）低炭素社会の構築（3）国民本位の行財政改革（4）安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築―という4つの優先課題への取り組みを推進するため、内閣総理大臣のリーダーシップを支えるとしている(p4参照)。
「暮らしと社会」で・・・

2008年08月05日(火) 医学部入学定員、過去最大程度まで増員を　　文科省通知

地域や診療科の医師確保の観点からの医師養成の推進について（8／5）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は8月5日に、医学部を置く大学宛てに、平成21年度の医学部定員増について通知を出した。これは、6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」を踏まえて、「早急に過去最大程度まで増員」するため、平成21年度の医師養成課程の入学定員の増員を促すもの(p3参照)。
　対象となるのは、国公私立を通じて医師養成課程（医学に関する学部又は学科）を有する大学で、過去最大（8280名）の範囲内で、各大学・・・

2008年07月25日(金) 再生医療等の先端医療開発特区の公募を開始　　厚労省

「先端医療開発特区(スーパー特区)」の公募開始について(7／25)《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月25日に、先端医療開発特区(スーパー特区)の公募を開始し、その要項を公表した。スーパー特区は、経済財政改革の基本方針2008で、革新的技術の開発を阻害する要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局などとの並行協議などを試行的に行う「革新的技術特区」として創設された。平成20年度はその第一弾として「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進・・・

2008年07月17日(木) 「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に向け、検討会開催　　厚労省

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会（第1回　7／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の初会合を開催した。この検討会では、地域医療や必要な医師の確保に向けて6月にとりまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込まれた各種施策の具体化について検討を進めていくとしている(p3参照)。
　資料では、（1）安心と希望の医療確保ビジョン(p5～p21参照)（2)事務局提出資料（医師需給関係等）(p22～p34参照)（3）「・・・

2008年06月27日(金) 経済財政改革の基本方針2008を公表　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成20年　第17回　6／27）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月27日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」を公表した。
　前回公表された原案と同様、国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うとしている(p25参照)(p33参照)。
　社会保障分野では、「医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善などの重要課題に対しては必要な取組を行い・・・

2008年06月23日(月) 医師不足、長寿医療制度などに必要な取組を　　基本方針2008原案

経済財政諮問会議（平成20年　第16回　6／23）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月23日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」の原案を公表した。
　原案によると、「基本方針2008」は、日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、経済財政改革の道筋を示すことを役割としている(p6参照)。
　国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うと・・・

2007年10月04日(木) 社会保障と税をセットで捉え、国民的議論を行うことが重要　　内閣府

経済財政諮問会議（平成19年　第22回　10／4）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の今後の運営方針について議論された。
　有識者議員から提示された「改革の継続と安定した成長のために」には、成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続することや、歳出歳入の一体改革を堅持するといった、改革の基本的な考え方が記されている(p2参照)。また、改革の主要課題には（1）地域経済の建て直し（2）社会保障制度と財源・・・

2007年07月23日(月) 公立病院改革の推進に向けたガイドライン作成に着手　　総務省

公立病院改革懇談会（第1回　7／23）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が7月23日に開催した「公立病院改革懇談会」の初会合で配布された資料。公立病院改革については、6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促された。それを受けてこの懇談会は「公立病院改革ガイドライン」を策定するに当たり、有識者から意見を得るために、設置された。
　「公立病院改革・・・

2007年06月20日(水) 診療報酬の引き上げにより、行き過ぎた改革から引き返すべき　　日医主張

「経済財政改革の基本方針2007」の閣議決定を受けて（6／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会が6月20日に公表した「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定されたことに対する主張。日医は、現在すでに決まっている医療制度改革だけでも今後5年間で累計約4兆円の削減を余儀なくされているとして、診療報酬の引き上げをもって、行き過ぎた改革から引き返すべき、と強く主張した(p1参照)。　また、地域医療崩壊の危機にあって、医療のあるべき姿を取り戻すために今後も必要な財源を確保するよう、概算要求・・・

2007年06月19日(火) 基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～を公表　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成19年　第18回　6／19）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」が公表された(p1～p55参照)。
　基本方針2007では、「基本方針2006」で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現するため、社会保障改革として、平成20年度から平成25年度までの5年間を基本とする「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている・・・

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