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2024年12月16日(月) ［医療提供体制］マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も

社会保障審議会医療保険部会（第183回　9／30）（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　紙の健康保険証の新規発行が終了した。10月からは「医療DX推進体制整備加算」でマイナ保険証の利用率が要件化されるなど、医療DXの本格化に向けた準備も進められているが、マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応が求められている。◆カードの携行率と利用率の向上が課題に　厚生労働省によると、2024年9月末時点でのマイナンバーカード保有者は9,388万人で全人口の75.2％。そのうち、81.2％に当たる7,627万人がマイナンバーカー・・・

2024年12月12日(木) ［医療提供体制］ 70歳以上の外来特例見直し、3通りの試算　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第189回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日、高額療養費制度のうち、70歳以上の「外来特例」の見直しで3通りの試算を社会保障審議会・医療保険部会に示した。所得に応じて設定されている自己負担の限度額を全て廃止する場合は給付費が年3,400億円減る。これに対し、所得区分ごとの1カ月の限度額を一律で2,000円引き上げる場合、給付費の削減見込みは年1,000億円になる<doc18001page8>。　高額療養費制度の外来特例は、70歳以上の外来医療費の自己負・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］高額療養費の自己負担限度額、5通りで試算　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第188回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額（70歳未満）を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分（70歳未満は5区分）の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15％引き上げると給付費は年6,200億円の削減となる。厚労省は「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」としている<doc17941page8>。　現在は5つある所得区分のうち、住民・・・

2024年12月04日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料に伴う給付金、「算定予定も対象に」

日本医師会定例記者会見（12／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は4日に開かれた定例記者会見で、11月29日に閣議決定された2024年度の補正予算案で「ベースアップ評価料」を算定する医療機関に給付金を支給する方針が示されたことに対し、今後ベースアップ評価料を算定予定の医療機関も対象とするよう国に働き掛けていく考えを示した。　24年度の補正予算案では、医療分野での賃上げに関する予算として828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につな・・・

2024年11月29日(金) ［医療提供体制］医師多数区域と診療科に「参入抑制を」　経団連など5団体

医師偏在是正に向けた被用者保険関係5団体の意見（11／29）《健康保険組合連合会ほか》: 発信元：健康保険組合連合会全国健康保険協会日本経済団体連合会日本商工会議所日本労働組合総連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の偏在是正を巡り経団連など5団体は、大学病院による医師派遣の調整機能や国の全国的なマッチングを強化しつつ、規制的な手法を中心に強力な対応を進めるべきだとする意見書をまとめた。医師多数の区域と診療科に対しては、強力な規制的手法で新規参入の抑制と新陳代謝の活性化を図るべきだとしている<doc17886page1>。　医師偏在是正に向けた意見書は▽健康保険組合連合会▽全国健康保険協会▽日本経済団体連合会▽日本商・・・

2024年11月29日(金) ［予算］病床数の適正化で1床当たり410万円支給　24年度補正予算案

令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院（一般・療養・精神）・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する<doc17807page5>。　また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象・・・

2024年11月29日(金) ［介護］軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言

財政制度等審議会財政制度等分科会令和7年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。　地域支援事業への移行に当たっ・・・

2024年11月29日(金) ［予算］賃上げ支援1床当たり4万円、病院と有床診　補正予算案

令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計は8,414億円で、医療関連では賃上げをさらに支援するため828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院や有床診療所に給付金を1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーションには1施設につき18万円を支給する<doc17807page4>。　医療機関や訪問看護ステーションでの生産性向上の取り組みを・・・

2024年11月28日(木) ［医療改革］経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論　社保審

社会保障審議会医療保険部会（第187回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。　医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・

2024年11月26日(火) ［予算］ 25年度予算編成の基本方針原案、医療・介護でさらなる賃上げ支援へ

経済財政諮問会議（令和6年第14回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ<doc17791page2>。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の向上や、全世代型社会保障の構築を行っていく方向性も示した<doc17791page2><doc17791page4>。　原案によ・・・

2024年11月21日(木) ［医療提供体制］高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第186回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。　高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持・・・

2024年11月21日(木) 電子処方箋は総合促進で“駆け込み”に期待電カル情報共有は費用負担の法規定が焦点に『Monthly』11月号

MC plus Monthly 2024年11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電子処方箋は総合促進で“駆け込み”に期待電カル情報共有は費用負担の法規定が焦点に＜受療行動＞SNS・ブログ等のネット情報入手が増加特定機能・大病院の「紹介状なし受診」は減少続く＜後発医薬品＞BSの使用促進は「選定療養」も参考に特定の使用者を念頭に「取組方針」も新たに策定＜介護＞協働化・大規模化を3段階に即して支援選択肢を示し留意点を明確にして財政支援も＜・・・

2024年11月20日(水) ［医療提供体制］医師偏在対策で医師多数区域の開業許可制には慎重論、インセンティブは補助金の活用を

社会保障審議会医療部会（第110回　9／5）、厚生労働省医師偏在対策推進本部（第1回　9／5）、新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　少子高齢化が進展するなか、持続可能な医療提供体制の構築に向け、地域間・診療科間の医師偏在の是正が総合的に推進される。厚生労働省は対策パッケージの骨子案を示しており、「規制的手法」と「経済的インセンティブ」の組み合わせが最大の焦点となる。◆医師多数区域での規制的手法がカギに　政府が2024年6月に閣議決定した「骨太方針2024」には、医師偏在是正に向けた「総合的な対策パッケージ」を24年末までに策定することが・・・

2024年11月15日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は9,233億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年8月暫定版）（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17734page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,233億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,477億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,490億円▽施設サービス分／2,770億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：718.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給・・・

2024年11月13日(水) ［介護］サ高住での居宅療養管理指導の適正化を提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅（サ高住）での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている<doc17571page104>。　サ高住などについては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合に、画・・・

2024年11月05日(火) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その14）（11／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。　「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。　また、「生活習慣病管理・・・

2024年11月01日(金) ［医療提供体制］産科補償対象外の子に特別給付、30日まで意見募集

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案及び健康保険法施規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業（仮称）案に関する御意見の募集について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひ児を救済するための「特別給付事業」について健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案のパブリックコメントを始めた。財源として、制度での保険契約の特約に基づき返還された保険料を用いる<doc17475page1>。30日まで意見を受け付ける<doc17474page1>。　産科医療補償制度は、日本医療機能評価機構が2009年1月に運用を開始し・・・

2024年10月31日(木) ［医療提供体制］脳性まひ、産科補償対象外の子に特別給付へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc17405page2>。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200万円を一括で給付する<doc17405page3>。　特別給付の対象となるのは、▽2009年－14年末日と15年－21年末日のいずれか・・・

2024年10月24日(木) ［医療提供体制］必要な時に必要な医療「維持困難に」　健保連

令和6年度健康保険組合全国大会（10／24）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会は24日、東京都内で開いた全国大会で、必要な時に必要な医療を受けられるこれまでの医療提供体制を維持することがこのままでは難しくなるとして、効果的・効率的な医療体制の構築などを求める決議を採択し、福岡資麿厚生労働相に宮永俊一会長が手渡した。　また、宮永氏はそれに先立って基調演説し、現役世代の負担を軽減して国民皆保険制度を持続させるため、74歳までの高齢者による医療費の窓口負担を現在の・・・

2024年10月23日(水) ［医療提供体制］財政審の保険給付費抑制の見方に反論　日医会長

日本医師会定例記者会見（10／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　財務省が16日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、医療の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させた場合に現役世代の負担が増すという見方が示されたことに対し、日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、現在の医療保険料率は2018年に政府が示した予測を約1％下回っているとし、「現役世代の可処分所得が減少するという過度な不安をあおるべきではない」と反論した。　財務省は同分科会で、医療・介護の保険給・・・

2024年10月16日(水) ［医療提供体制］医療と介護の物価・賃上げ対策をけん制、財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／16）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療保険

　財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につながるとけん制した<doc17224page18>。これは診療報酬や介護報酬での物価・賃上げ対策を念頭に置いた指摘で、財務省は、医療や介護の保険給付の伸びを抑えて現役世代の負担増を和らげるための制度改革を改めて主張する方・・・

2024年10月10日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は9,548億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年7月暫定版）（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,548億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,611億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,537億円▽施設サービス分／2,865億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：717.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス・・・

2024年10月03日(木) ［予算］サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」　財務省

令和6年度予算執行調査の結果を公表します（10月公表分）（10／3）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。　財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適・・・

2024年10月03日(木) ［医療提供体制］健保組合の過半数が赤字見込み、23年度決算　健保連

令和5年度健康保険組合決算見込（概要）について（10／3）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6％が赤字になる見込みだと発表した<doc17050page4>。高齢者拠出金が大幅に増え、健保組合全体での経常収支は1,367億円の赤字になる見通し<doc17050page3>。　佐野雅宏会長代理はこの日開いた記者会見で、現役世代の負担を軽減するため、所得が少ない人に配慮した上で、後期高齢者（75歳以上）のうち79歳までの窓口負担を原則2割にするなど、制度の見直しを・・・

2024年09月30日(月) ［医薬品］後発医薬品のロードマップ策定、金額ベース目標を明記　厚労省

「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」の策定について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日、2013年に策定した後発医薬品のロードマップを改訂し、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を策定、公表した。29年度末までに、後発医薬品の金額ベースでのシェアを65％以上とするほか、先行バイオ医薬品の特許が切れた後に発売されるバイオ後続品（バイオシミラー）に80％以上置き換わった成分数を全体の60％以上にする「副次目標」をそれぞれ明記・・・

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