過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年05月21日(火) ［医療改革］春の建議、診療所を含む外来機能の転換・集約を　財政審

財政制度等審議会財政制度等分科会我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言（春の建議）では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。　財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケ・・・

2022年10月26日(水) ［医療提供体制］ CTやMRIなどの共同利用の意向を可視化へ　厚労省案

第8次医療計画等に関する検討会（第16回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。　厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。　厚労省の担当者は・・・

2022年05月11日(水) ［感染症］小児急性肝炎、オミクロン株が関与の可能性は否めず

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第83回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　西浦博・京都大学大学院教授は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が小児の重症肝炎の発生過程に関与している可能性が否めないとする見解を厚生労働省の専門家組織で示した。海外で小児肝炎の発症が報告されている国の方がオミクロン株患者の報告が多い傾向にあるとする分析データに基づく考え方で、小児急性肝炎の予防のためにもオミクロン株の流行制御を慎重に検討することが望ましいとしている<doc2301page174>。・・・

2022年04月22日(金) ［医療改革］医療・介護保険への自動調整機能の導入などを提言　経済同友会

持続可能な財政構造の実現に向けて－「骨太方針2022」に対する意見－（4／22）《経済同友会》: 発信元：公益社団法人経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。　意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関・・・

2019年11月01日(金) ［診療報酬］調剤報酬全体の水準を下げるべき　財政審分科会で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（令和元年　11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　財務省は、調剤報酬について「全体として水準を下げる」ことを求め、特に調剤料は剤数や日数に比例した算定方法を適正化して「大胆に縮減すべき」との考えを、1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p17参照)。全体の水準は、医科1対歯科1.1対調剤0.3としている配分の見直しを指摘した。3科を同率で引き上げる方式の中で、調剤医療費の伸びが医科と歯科を上回っているのは、処方箋枚数の伸びだけでなく、1枚当・・・

2019年10月23日(水) ［診療報酬］ CT・MRIの共同利用、診療報酬でさらに後押しを　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第427回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、CTやMRIなどの共同利用を推進するため、2020年度の診療報酬改定でのさらなる評価で後押しする方針を示し、おおむね了承された(p23参照)。また、CTなどの日常的な保守点検を実施していない医療機関が一定数あることが明らかになっていることから、保守点検を診療報酬算定の要件とすることも提案した(p23参照)。　CTを巡っては、高機能な機器（64列以上のマルチス・・・

2019年08月02日(金) ［医療費］ 17年度の社会保障給付費、過去最高の120.2兆円　社会保障費用統計

平成29（2017）年度社会保障費用統計（8／2）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　国立社会保障・人口問題研究所が8月2日に公表した「平成29（2017）年度社会保障費用統計」によると、17年度の社会保障給付費は過去最高の120兆2,443億円となったことがわかった。前年度と比べると、1兆8,353億円の増加（前年度比1.6％増）。対GDP比は21.97％となり、前年度比では0.09ポイントの低下となった(p1～p2参照)(p19参照)。　社会保障費用統計では、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護といった社会・・・

2018年08月31日(金) ［医療費］ 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3％増　社人研

平成28（2016）年度社会保障費用統計（8／31）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円だったことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「平成28（2016）年度社会保障費用統計」で明らかになった。前年度比では1兆5,020億円（1.3％）の増加となり、2％以上の伸び率を示した前年度よりは低調な伸びにとどまった。対GDP比は21.68％（0.06ポイント増）だった(p1～p2参照)。　同統計は、医療、介護、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を国際・・・

2016年10月04日(火) ［白書］地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵　厚労省

平成28年版厚生労働白書（平成27年度厚生労働行政年次報告）（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。　平成28年度版の白書では、（1）我が国の高齢者を取り巻く状況(p17～p58参照)、（2）高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識(p59～p93参照)、（3）高齢期を支える医療・介護制度(p94～p117参照)、（4）人口高齢化を乗り越える視点・・・

2016年08月05日(金) ［社会保障］ 2014年度の社会支出は前年度比1.2％増の116.8兆円　人口問題研

平成26（2014）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（8／5）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2014年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。医療保険や介護保険、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準の「社会支出」と、ILO（国際労働機関）基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。　社会支出の総額は116兆8,532億円（前年度比1.2％増）で、対GDP（国内総生産）比は23.8％。他方、社会保障給付費の・・・

2016年02月18日(木) ［医学研究］「遺伝子関連検査」の品質・精度の確保を討議　ゲノム医療TF

ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（第5回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課医政局総務課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月18日、関係府省が連携してゲノム（遺伝子）医療の推進にあたる「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開き、医療における「遺伝子関連検査の品質・精度の確保」(p14～p24参照)(p2～p13参照)について討議した。　このTFでは、政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経済産業省の協力のもと、厚労省が事務局を務めており、ゲノム医療の質の確保や社会環境整備などが検討課題。2016・・・

2015年12月10日(木) ［医療改革］ 2016年12月の取りまとめを目指して議論を開始　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第1回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は12月10日、医療従事者の需給に関する検討会（別記事「医療従事者需給検討会」をご参照ください）の初会合に引き続き、その下部組織「医師需給分科会」の初会合を開催した。　この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される(p4参照)。　この日・・・

2015年12月02日(水) ［医学研究］ゲノム情報を個人識別符号として明確化の考え　ゲノム医療TF

ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（第2回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月2日、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開催し、「改正個人情報保護法におけるゲノム情報の取り扱い」などについて議論した。このTFは、ゲノム（遺伝子）医療を、関係府省が連携して推進することを目的とし、政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経済産業省の協力のもと、厚労省が事務局を務めている。　今回の会合では、「個人識別符号を規定する趣旨およびゲノム解析結果の個・・・

2015年11月16日(月) ［通知］眼刺激性試験代替法（ICE）の「ガイダンス」に関する通知　厚労省

「眼刺激性試験代替法としてのニワトリ摘出眼球を用いた眼刺激性試験法（ICE）を化粧品・医薬部外品の安全性評価に資するためのガイダンス」について（11／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月16日付で、「眼刺激性試験代替法としてのニワトリ摘出眼球を用いた眼刺激性試験法（ICE）を化粧品・医薬部外品の安全性評価に資するためのガイダンス」に関する通知(p1～p12参照)を、都道府県に向けて発出した。　眼刺激性試験は、ヒトが被験物質を粘膜に適用した場合に生じる傷害などを予測するために実施される(p2参照)。今回の通知は、ICEが、無刺激性の物質を同定する試験法として、OECDテストガ・・・

2015年10月23日(金) ［社会保障］ 2013年度の社会支出は前年度比1.4％増の114.1兆円　人口問題研

平成25（2013）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（10／23）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2013年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準の「社会支出」と、ILO（国際労働機関）基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。社会支出は諸外国のデータ更新が定期的に行われるため、国際比較に向き、社会保障給付費は戦後からデータ・・・

2015年10月02日(金) ［高齢者］富山・横浜を含むOECD報告書『都市における高齢化』　国交省

OECD報告書「都市における高齢化」日本語版発表会について（結果報告）（10／2）《国土交通省》: 発信元：国土交通省都市局総務課国際室　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計 医療提供体制

　国土交通省は10月2日、日米欧など先進34カ国が加盟する国際機関である経済協力開発機構（OECD）と国交省の共催で、「OECD報告書『都市における高齢化』日本語版発表会」を開催したことを発表した。　報告書『都市における高齢化』(p3～p198参照)は、OECDが2015年4月に英文で刊行した『Ageing in Cities』の日本語全訳版(p9参照)。高齢社会の課題に対応し、機会を最大限に活かすための分析や政策手法を、政策担当者に提・・・

2014年11月05日(水) ［医療改革］プライマリーケアの確立などを提言　OECD

OECD医療の質レビュー日本スタンダードの引き上げ評価と提言（11／5）《OECD》: 発信元：経済協力開発機構（OECD）　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済協力開発機構（OECD）が11月5日、日本の医療制度に関するレビュー(p1～p61参照)を発表。コストの抑制とアクセスの良さは注目すべき成功としながらも、質の管理への注目度は歴史的に低い(p57参照)などとして、「プライマリーケアの明確な専門分野を確立する」こと(p58参照)などを提言した。・・・

2014年02月07日(金) ［社会保障］ 26年度国民負担率は過去最高41.6％、前年度比1.0ポイント増

平成26年度の国民負担率（2／7）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療制度改革

　財務省は2月7日に、平成26年度の国民負担率が41.6％で、前年度に比べて1.0ポイント増加し、過去最高となる見通しであることを発表した。　国民負担率とは、国民所得（NI）に対する「租税（国税および地方税）負担」と「社会保障負担」の割合である（【税負担＋社会保障負担】／国民所得）。　26年度の国民負担率の内訳をみると、国税負担率が14.5％、地方税負担率が9.6％、社会保障負担率が17.5％という状況。国税負担は2年度の1・・・

2013年12月06日(金) ［社会保障］平成23年度の社会保障給付費、前年度比2.7％増の107兆4950億円

平成23（2011）年度社会保障費用統計（12／6）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は12月6日に、平成23（2011）年度の社会保障費用統計（旧、社会保障給付費）を発表した。23年度の社会保障給付は107兆4950億円（対前年度比2.7％増）となっている。　医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、従前はILO（国際労働機関）の定めに基づいた「社会保障給付費」として発表されてきたが、前年度からOECD（経済協力開発機構）の定めた基準に基づく社会保障支出（・・・

2013年07月31日(水) ［薬価］薬価算定組織が開発インセンティブ評価求める意見、委員は慎重姿勢

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第89回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
　この日は、薬価算定組織から意見聴取を行ったほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。

　薬価算定組織は、（1）外国平均価格調整（2）原価計算方式（3）有用性加算・市場性加算―の3項目について意見を述べている(p3～p4参照)。
　
　まず（1）の外国平均価格調整については、次のような提言を行っている(p3～p4参照)。
●現在、外国価格の間に大き・・・

2013年03月19日(火) ［社会保障］ 25年度の国民負担率は40.0％、前年度比0.2ポイント減の見込み

平成25年度の国民負担率（3／19）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は3月19日に、平成25年度の国民負担率が40.0％で、前年度に比べて0.2ポイント減少することを発表した。
　国民負担率とは、国民所得（NI）に対する「租税（国税および地方税）負担」と「社会保障負担」の割合である（【税負担＋社会保障負担】／国民所得）。
　25年度の国民負担率の内訳をみると、国税負担率が13.0％、地方税負担率が9.6％、社会保障負担率が17.3％という状況。国税負担は2年度の18.1％をピークに、地方税・・・

2012年12月10日(月) ［医療費］ GDPに占める総医療費比率、日本は9.5％で、34ヵ国中16位

医療保障制度に関する国際関係資料（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
　資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2010年）(p1参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2010年）(p2参照)（3）医療分野についての国際比較（2010年）(p3参照)（4）主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
　（1）の・・・

2012年11月29日(木) ［社会保障］ 22年度の社会保障給付費、初めて100兆円の大台に

平成22年度社会保障費用統計（11／29）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は11月29日に、平成22年度の社会保障費用統計（旧、社会保障給付費）を発表した。22年度の社会保障給付は103兆4879億円（対前年度比3.6％増）で、初めて100億円を超えたことなどが明らかにされている。

　医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、これまで「社会保障給付費」として発表されてきた。これは、ILO（国際労働機関）の定めた基準に基づいて集計されている。
・・・

2012年07月18日(水) ［薬価］長期収載品と後発品、メーカーのビジネス構造異なり価格差は合理的

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第81回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、長期収載品と後発品の価格差について、参考人等からの意見発表をもとに議論を行った。
　意見発表を行ったのは、（1）坂巻参考人（名城大学教授）ほか（2）加茂谷専門委員（塩野義製薬株式会社常務執行役員）ほか―の2氏。
　（1）の坂巻参考人は、学識者の立場から陳述。長期収載品メーカーと後発品メーカーでは、「新薬開発のリスク（開発成功確率の低い先発・・・

2012年04月25日(水) ［医療改革］医療制度の効率性改善などを提言　　OECD

日本再生のための政策 OECDの提言（4／25）《OECD》: 発信元：経済協力開発機構（OECD）　　カテゴリ： 医療制度改革

　OECD（経済協力開発機構）は4月25日に、「日本再生のための政策 OECDの提言」を公表した。OECDは、ヨーロッパ諸国やアメリカをはじめとする先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。今回は、日本の将来にとって最も重要な分野である「経済成長の促進」「財政政策」「税制改革」「経済の開放」「教育とスキル」「医療と介護」「所得格差および男女格差の是正」「イノベーションとグリーンな成長」「農業」「幸福度・・・

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