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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] 「遠隔医療モデル参考書」改訂版を公表 総務省
- 総務省は5月31日、2020年5月に作成した「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版」の改訂版を公表した。オンライン診療をお試しで実施する導入プロセスの紹介や服薬指導、へき地での取り組みなど、新たに5つの事例を追加した。 改訂版では、野村医院(東京都板橋区)のオンライン診療の導入プロセスを紹介。同医院では、信頼関係が構築されている患者を対象にお試しのオンライン診療を実施し、患者の満足度を確認してから継続・・・
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2024年05月10日(金)
[医療提供体制] スマホによる「マイナ保険証受付」導入など4点要望 NPhA
- 日本保険薬局協会(NPhA)は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた。マイナ保険証を患者が薬局で使用する際、窓口に設置されているカードリーダーを使ってデータの読み取りや本人確認、暗証番号の入力などを行う必要があるため、NPhAによると、マイナ保険証の受付率が高い薬局では患者の待ち時間が発生しているという。 NPhAは、・・・
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2023年03月06日(月)
[医療提供体制] 電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用
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- 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和4年度第2回 1/12)、健康・医療・介護情報利活用検討会(第11回 2022/10/19)、運用開始前の確認事項の周知について(1/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2021年09月06日(月)
[医療改革] デジタル社会の形成へ新重点計画を年内に決定 政府
- 政府は6日に開いた「デジタル社会推進会議」の初会合で、今後進めるデジタル改革の項目案を示した。医療分野では、オンライン診療の強力な推進や、人々が自ら健康状態や服薬履歴などを把握して健康増進につなげる仕組み(PHR)の提供の推進を掲げた(p14参照)。これらを盛り込んだ新たな重点計画を12月の中旬から下旬にかけて閣議決定する方針(p17参照)。 政府は項目案で、医療や教育といった分野でデジタル化やデー・・・
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2021年02月19日(金)
[医療改革] 健診等情報、漏洩・不正利用防ぐ対策を 厚労・総務省が指針案
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- 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」(案)に対する意見の募集を行います(2/19)《厚生労働省・経済産業省・総務省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 健康課 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2021年02月03日(水)
[医療改革] 民間PHR事業者間での健診等情報のデータ連携、拡大に努めるべき
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- 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班(第6回 2/3)《厚生労働省・総務省・経済産業省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 健康課 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2020年10月23日(金)
[医療改革] オンライン資格確認の方向性、厚生労働白書に明記
- 厚生労働省が23日に公表した厚生労働白書(2020年版)の第2部の「医療関連イノベーションの推進」の章の「データヘルス改革の推進」では、前年の白書では取り上げていなかったオンライン資格確認の記載を新たに加えたほか、マイナポータル、ゲノム医療、AI活用などの記載を充実させた。◆マイナンバーカードによる資格確認でシステム改修支援 白書では、オンライン資格確認の導入を盛り込んだ健康保険法などの一部改正法が19年の・・・
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2020年09月16日(水)
[医療制度改革] オンライン診療は成長戦略での拡大を明記 骨太方針2020
- 新型コロナウイルス感染症の対策は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を主眼とするフェーズに入っている。それを踏まえ、このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、新型コロナの克服とデジタルトランスフォーメーションの推進が2大テーマに掲げられている。国難に直面する中で「新たな日常」の実現に向けた戦略を示したもの。医療分野では「データ利活用」と「オンライン」という明確なキーワードがあり、そのポイントを確・・・
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2020年08月24日(月)
[医療改革] 医療情報を確認できる仕組み拡大目指し今後の日程示す 厚労省
- 厚生労働省は24日、全国の医療機関などが患者の医療情報を確認できる仕組みの拡大に向けた検討のスケジュールを社会保障審議会・医療部会に示した。省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会」などで関連の調査や検証、要件整理などを行った上で、2021年1月ごろの医療部会で議論の結果を報告する。厚労省は22年夏ごろの仕組みの拡大を目指す(p32参照)。 同検討会では、▽オンライン資格確認などシステムで確認できる薬剤・・・
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2020年04月22日(水)
[医療改革] 医療データ活用促進で意見取りまとめへ 規制改革推進会議WG
- 規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)は22日の会合で、医療等分野でのデータ利活用の促進などに関する意見書の骨子案をおおむね了承した。WGでは、できるだけ早く、意見をまとめる。 骨子案は、医療等分野でのデータ利活用の促進(ビッグデータの民間開放)と、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)に関する見直しの2項目が柱。 このうち、医療等分野でのデータ利活用の促進では、▽第三者にデータを提供す・・・
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2020年03月09日(月)
[医療提供体制] 保健医療情報やPHRの利活用で今夏に工程表策定へ
- 厚生労働省は9日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の初会合を開いた。保健医療情報やPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進について、2020年夏の工程表策定に向けた議論を開始した。今後、検討会の下に「健診等情報利活用ワーキンググループ」「医療等情報利活用ワーキンググループ」を設置し、4月中を目途に各WGで工程表策定に向けた報告を作成する(p7参照)。 厚労省は・・・
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2019年12月20日(金)
[健康] 健診・検診の指針改正案で厚労省がパブリックコメント募集
- 厚生労働省はこのほど、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」(健康診査等指針)の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を始めた。改正案では効果的な健診・検診の実施を進めるため、健康保険組合などに対して各健診・検診の結果を電子データで提供し、受診者が継続的に参照できるよう促すことなどを定めている(p3参照)。PHR(Personal Health Record)サービスを活用した個人による健康管・・・
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2019年11月13日(水)
[健康] 特定健診データの保険者共有、本人同意の扱い論点に 厚労省検討会
- 転職などによって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧できるサービスが2020年度に開始されるのに合わせ、効果的な保健事業や加入者自身による健康管理を促す。13日に開かれた同省の検討会では、保・・・
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2019年09月11日(水)
[健康] 厚労省、PHR推進へ検討会設置 20年度骨太方針に向け工程表
- 厚生労働省健康局は、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を設置し、11日に初会合を開いた。PHR(Personal Health Record)の推進に向けた今後の方策について、工程表などを策定し、2020年度の骨太方針・成長戦略などに反映させる(p6参照)(p10参照)。作業班を設置し、11月ごろまでに推進に関する基本方針の素案をまとめる(p10参照)(p42参照)。 「経済財政運営と改革の基本方針2019」・・・
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2019年09月09日(月)
[医療改革] データヘルス改革で21-25年度の計画 厚労省
- 厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21-25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。 計画の柱は、(1)ゲノム医療・AI活用(2)PHRの推進(3)医療・介護現場の情報利活用(4)データベースの効果的な利活用-の4つ(p4~p18参照)。 (・・・
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2019年08月30日(金)
[医療提供体制] 医療・介護等データ利活用基盤高度化に9.1億円 総務省
- 総務省は8月30日、2020年度予算の概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は17兆1,928億円で、前年度予算よりも5,633億円増えた。「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化の推進」については、前年度比3,000万円増の9億1,000万円を計上した(p2参照)。 データ利活用基盤高度化に関しては、ICT(情報通信技術)を活用した医療・介護・健康分野のネットワーク化を推進する狙いがある。5Gや4K・8Kなどの新たな通信・放・・・
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2019年06月06日(木)
[医療改革] 健康情報利活用に向けた環境整備と標準化を 規制改革答申
- 政府の規制改革推進会議は6月6日、「規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~」をまとめた。医療・介護分野では、国民1人ひとりが自らの選択に基づいて自主的に健康づくりに取り組めるよう、健康情報を利活用するための環境整備やデータの標準規格の確立、健康・医療・介護ビッグデータの民間への開放-などを盛り込んだ。 国民自らが健康情報を利活用するための環境整備では、データ利活用にあ・・・
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2019年05月31日(金)
[医療改革] 公立・公的医療機関の再編統合で重点区域設定 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援を必要とする区域を国が選定し、再編統合の方向性を直接助言する方針を明らかにした。 地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められるなか、公立・公的医療機関については、その役割を民間医療機関では担えない機能・・・
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2019年05月29日(水)
[医療改革]健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案
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- 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部(第2回 5/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2018年06月15日(金)
[医療改革] 次世代ヘルスケアシステム構築で変革を牽引 未来投資戦略2018
- 政府は6月15日、「未来投資戦略2018-『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革-」を閣議決定した。未来投資会議が策定したもので、AIやIoTなどの新技術がもたらす第4次産業革命で、地理的・時間的制約が克服されれば、交通の便が悪い地域においても最適な医療の享受が可能になると予測。変革を牽引するフラッグシッププロジェクトの1つとして、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む(p81参照)。 次世代ヘルス・・・
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2018年06月04日(月)
[医療改革] 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・
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2018年05月25日(金)
[医療改革] オンライン資格確認、2020年度に本格稼動 医療保険部会2
- 厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・
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2017年04月14日(金)
[医療改革] データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映 厚労省
- 厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること(自立支援に向けたインセンティブ)を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・
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2016年12月08日(木)
[医療改革] 医療情報連携ネットワークなど、ロードマップ案を提示 総務省
- 総務省は12月8日、「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、(1)地域IoT実装推進ロードマップ案(p8~p42参照)、(2)ロードマップの実現に向けた第一次提言案(p43~p45参照)―を議論した。 「地域IoT実装推進タスクフォース」は、地域経済の活性化・地域課題の解決を図るための効率的・効果的なツールとして期待されている、IoT/ビッグデータ/AI―などに関する実証成果の横展開を推進し、課題への対応策などを講じ・・・
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2016年12月07日(水)
[医療改革] 各省庁が医療情報の活用などの取り組みを報告 未来投資会議
- 政府は12月7日、未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」を開催し、「関係省庁などによる取り組み説明」などを議論した。「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」では、予防・健康管理と自立支援を論点とし、医療・介護現場の負担軽減とモチベーション向上を図りながら、国民の健康寿命を延伸することを目的に議論を行っている。 今回は、(1)経済産業省、(2)厚生労働省、(3)総務省、(4)内・・・
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