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2015年10月01日(木)

[労働衛生] メンタルヘルス推進担当者を選任した事業場は53% 東京労働局

企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況を取りまとめました(平成27年度 10/1)《厚生労働省 東京労働局》
発信元:厚生労働省 東京労働局 労働基準部 健康課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省・東京労働局は10月1日、「企業におけるメンタルヘルス対策の取り組み状況の取りまとめ」を発表した。東京都内所在の労働者数100人以上150人未満の事業場に対して調査し、回答のあった2,212事業場の状況をまとめたもの(p3~p7参照)。 東京労働局は、「第12次東京労働局労働災害防止計画」(国が策定した「第12次労働災害防止計画」にもとづき、東京都内の労働者の安全と健康を確保するため策定した2013年度~2017・・・

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2015年09月25日(金)

[企業] 2016年1月に「健康経営銘柄 2016(仮称)」を発表 経産省

「健康経営銘柄2016(仮称)」の選定に向けた 平成27年度 健康経営度調査を実施します(9/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 労働衛生
 経済産業省は9月25日、2015年度の「健康経営度調査」の調査案内を発送したことを発表した(p1参照)。東京証券取引所の上場企業から、優れた健康経営を実践している企業を選定する「健康経営銘柄 2016(仮称)」で評価材料とするほか、健康経営に関する企業の取り組みなどについて把握・分析することなどが目的。 合わせて経産省は、「選定方法に関する説明会」の日時・場所などについても発表している(p2参照)。日時・・・

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2015年09月25日(金)

注目の記事 [労働衛生] 産業医の位置づけや役割の見直しへ初会合 産業医制度検討会

産業医制度の在り方に関する検討会(第1回 9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は9月25日、「産業医制度の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。 2015年12月からのストレスチェック制度導入に伴い、検査、面接指導などが産業医の職務として追加される。こうした背景から、産業構造や産業保健の課題に変化がみられ、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割を改めて見直す必要性が出てきている(p2参照)。 初会合では、産業医制度の変遷や現状が報告された(p4~p10参照)。20・・・

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2015年09月16日(水)

注目の記事 [パブコメ] 女性の活躍推進法の情報公表などの省令案に意見募集 厚労省

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案(仮称)等に関する意見募集について(9/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課、職業家庭両立課   カテゴリ: 労働衛生 予算・人事等
 厚生労働省は10月7日まで、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案(仮称)」に関する意見募集を実施している。同法は2015年8月28日に成立し、施行日の2016年4月1日から労働者300人超の一般事業主に女性の働き方の把握・分析、行動計画の策定、情報公開などを義務付けるもの。なお、300人以下の一般事業主は努力規定。労働環境や求職者の流れ、経営者の態度などに変化が生じ・・・

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2015年09月15日(火)

[白書] 医療・福祉の産業別生産指数・活動指数は高水準 労働経済白書

「平成27年版労働経済の分析」を公表します ~分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」~(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は9月15日、2015年版「労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)を公表した。本編(p2~p250参照)と要約(p251~p275参照)の両冊子があり、本編は、労働経済の推移と特徴(p9~p62参照)/経済再生に向けたわが国の課題(p63~p110参照)/より効率的な働き方の実現に向けて(p111~p154参照)/人口減少下における地域経済のあり方(p155~p215参照)/まとめ(p216~p250参照)―を内容の柱としてい・・・

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2015年09月15日(火)

[労働災害] 1~8月の労働災害死傷者数は2.8%減の6万5,144人 厚労省

平成27年における労働災害発生状況について(1月~8月末、平成27年9月速報)(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は9月15日、2015年における「労働災害発生状況(1~8月末、9月速報)」を公表した(p1~p2参照)(p3~p23参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比2.8%減となる6万5,144人(前年同期比1,863人減)。「死亡者・・・

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2015年09月09日(水)

[経営] 10~12月期の「医療、福祉」の生産・売上額DIは増加見込む 厚労省

労働経済動向調査(平成27年8月)の概況(9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は9月9日、2015年8月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI(前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値)などを集計している(p1参照)。 「生産・売上額等判断DI」は、7~9月期実績見込みでは、産業全体でプラス2、「・・・

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2015年09月04日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.40 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第40号 9/4)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 予算・人事等 労働衛生 医療制度改革
 「キーワードでみる厚生行政」(8月26日~9月3日)(p1~p3参照)をアップしました。 今回は、(1)厚生労働省の2016年度概算要求額、(2)介護・看護分野の人材不足への対策―を解説。(1)は、8月28日に厚労省が公表したもので、国の2016年度予算に対する要求。(2)は、8月27日に公表された「雇用政策研究会報告書(中間取りまとめ)」で打ち出された内容です。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピック・・・

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2015年08月28日(金)

[経営] 7月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)7月分(速報)(8/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 労働衛生 調査・統計
 総務省は8月28日、「労働力調査(基本集計)」の2015年7月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,381万人で前年同月比24万人増で、8カ月連続で増加した。就業率は57.6%(前年同月比0.3ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は777万人(同29万人増)だった。内訳は、男性198万人(同12万人増)、女性579万人(同17万人増)だった・・・

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2015年08月27日(木)

[労働衛生] 運輸業界向け睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル 国交省

「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル ~SAS対策の必要性と活用~」について(8/27)《厚生労働省》
発信元:国土交通省 自動車局 安全政策課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 国土交通省は8月27日、「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」(p2参照)(p3~p20参照)を発行し、運輸業界の関係団体に対し、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の早期発見を目的とする「スクリーニング検査」の普及や適切な治療を通じた、安全対策などの向上を呼びかけた(p1参照)。 SASスクリーニング検査とは、運転者を対象として、確定診断のための精密検査の必要性を判断するために実施する簡・・・

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2015年08月27日(木)

注目の記事 [雇用対策] 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省

「雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)」(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用対策課   カテゴリ: 労働衛生 看護
 厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書(中間取りまとめ)」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10~p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・

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2015年08月20日(木)

注目の記事 [介護] 人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介 介護人材戦略会議

介護人材確保地域戦略会議(第3回 8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 労働衛生 予算・人事等
 厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足(需給ギャップ)が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・

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2015年08月14日(金)

[労働災害] 1~7月の労働災害死傷者数は3.6%減の5万5,442人 厚労省

平成27年における労働災害発生状況について(1月~7月末、平成27年8月速報)(8/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は8月14日、2015年における「労働災害発生状況(1~7月末、8月速報)」を公表した(p1~p2参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比3.6%減となる5万5,442人(前年同期比2,052人減)。「死亡者数」は、同13.1%・・・

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2015年08月07日(金)

注目の記事 [経営] 医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4%、男性3.5% 厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課   カテゴリ: 労働衛生 介護保険
 厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。 企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション(女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など)」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

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2015年08月07日(金)

[介護保険] 介護従業員の離職率16.5%、採用率20.6% 介護労働センター

平成26年度「介護労働実態調査」の結果(8/7)《公益財団法人介護労働安定センター》
発信元:公益財団法人介護労働安定センター   カテゴリ: 介護保険 労働衛生 調査・統計
 公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度「介護労働実態調査」の結果を公表した。全国の介護保険事業所8,317事業所と介護労働者2万334人から介護労働実態や就業意識などに関して回答を得たもの。 従業員の離職率(2013年10月1日~2014年9月30日の1年間)は16.5%(前年度比0.1ポイント減)。このうち、訪問介護員の離職率は正規職員が18.0%で非正規職員の12.8%を上回り、介護職員では正規職員が14.8%に対して非・・・

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2015年08月07日(金)

[介護] 柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止 厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。 同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・

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2015年07月31日(金)

[経営] 6月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比50万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)6月分(速報)(7/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 労働衛生 調査・統計
 総務省は7月31日、「労働力調査(基本集計)」の2015年6月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,425万人で前年同月比36万人増で、7カ月連続で増加した。就業率は58.0%(前年同月比0.3ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人(同50万人増)だった。内訳は、男性197万人(同16万人増)、女性602万人(同34万人増)だった・・・

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2015年07月27日(月)

[労働衛生] 企業の半数弱が労働時間を「短縮していく」 労働政策研究機構

半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を「短縮していく」と回答 朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が「希望する」と回答 ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果―(7/27)《労働政策研究・研修機構》
発信元:独立行政法人労働政策研究・研修機構   カテゴリ: 労働衛生
 独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査(企業調査)」、「労働時間や働き方のニーズに関する調査(労働者調査)」の結果をそれぞれ公表した。長時間労働問題の原因となる「所定外労働時間の長さ」と「年次有給休暇の未消化」に関して、発生状況・原因、影響などを把握するもの。従業員100人以上の2,412社と労働者8,881人から回答を得た(p2参照)。 年間総実労働時間の・・・

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2015年07月24日(金)

[労働衛生] 過労死等の防止のための対策に関する大綱を閣議決定 政府

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 政府は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(p2~p8参照)(p9~p30参照)を閣議決定した。 この大綱は、「過労死等防止対策推進法」(2014年11月施行)にもとづき、過労死との関連性が強いと医学的知見の得られた脳・心臓疾患や、自殺につながる場合があると考えられる精神障害などの実態を明らかにするなど、過労死などの防止対策を効果的に推進するために定められた。閣議決定を受けて、厚生労働省は今・・・

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2015年07月21日(火)

[企業] 中小企業向けに健康経営アドバイザー制度を創設 東京商工会議所

中小企業の「健康経営」の実践を支援する体制の構築について ―「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を新たに開始します―(7/21)《東京商工会議所》
発信元:東京商工会議所 サービス・交流部   カテゴリ: 労働衛生 医療制度改革 保健・健康
 東京商工会議所(三村明夫会頭)は7月21日、「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を実施することを発表した。経済産業省の2015年度「健康寿命延伸産業創出推進事業」を受託したもの(p1参照)。同会議所の会頭は、日本商工会議所(日商)の会頭を兼務し、また、日商は、日本経済団体連合会・経済同友会と並ぶ3大経済団体の1つでもある。 健康経営とは、NPO法人健康経営研究会の登録商標。同研究会によると、「企業が・・・

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2015年07月10日(金)

[介護] 多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案 厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第12回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2~p24参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・

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2015年07月09日(木)

[労働衛生] ストレスチェック制度の導入マニュアルを公表 厚労省

ストレスチェック制度 簡単! 導入マニュアル(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は7月9日、「ストレスチェック制度 簡単! 導入マニュアル」(p1~p8参照)を公表した。メンタルヘルス不調の未然防止を目的として2015年12月より労働者50人以上のすべての事業所で義務付けられたストレス検査の実施(年1回)に伴い、導入をスムーズに行うためのもの。 検査は、1回目を2015年12月1日から2016年11月30日までにすべての労働者に対して実施。労働者に質問票を配布し、記入後、本人に結果を通知して自・・・

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2015年06月26日(金)

[経営] 5月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比35万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)5月分(速報)(6/26)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は6月26日、「労働力調査(基本集計)」の2015年5月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月連続増加した。就業率は57.8%(前年同月比0.1ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は805万人(同35万人増)だった。内訳は、男性186万人(同1万人増)、女性619万人(同34万人増)だった・・・

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2015年06月26日(金)

[介護] 介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示 厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第11回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61~p67参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・

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2015年06月25日(木)

[労災] 業種別精神障害の労災支給決定は介護等2位、医療業3位 厚労省

平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表 ~精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多~
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は6月25日、2014年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。 集計は(1)脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3~p14参照)、(2)精神障害に関する事案の労災補償(p15~p26参照)―の各状況が示されている。 (1)では、支給決定件数は277件で、前年度比29件減少し2年連続の減少。・・・

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