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2018年08月27日(月)

[経営] 健康経営銘柄2019、選定に向けた調査スタート 経産省

「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人(大規模法人部門2019)」の選定に向けた平成30年度健康経営度調査を実施します(8/27)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は8月27日、「平成30年度(2018年度)健康経営度調査」を開始したと発表した。調査結果は「健康経営銘柄2019」の選定や「健康経営優良法人(大規模法人部門)2019(ホワイト500)」の認定に用いられる。調査票を提出した法人には、業界における各社の健康経営実践レベルや見直しが必要な項目などを記載した「評価結果サマリー」が送付される(p1~p2参照)。 「健康経営銘柄」の選定と「健康経営優良法人(大規模法・・・

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2018年02月20日(火)

[経営] 健康経営銘柄2018に26社を選定 経産省

「健康経営銘柄2018」に26社を選定しました!(2/20)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省と東京証券取引所は2月20日、塩野義製薬株式会社やテルモ株式会社など26業種26社を「健康経営銘柄2018」に選定した。 健康経営銘柄の選定は「未来投資戦略2017」の施策の1つ。従業員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に取り組んでいる健康経営に優れた企業を紹介することで、健康経営の取り組みが促進されることを目指している。 今回選定された企業は、経産省のホームページで確認できる。・・・

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2018年02月20日(火)

[健康] 「健康経営優良法人2018」に1,316法人を認定 経産省

健康経営優良法人2018が認定されました!~大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定~(2/20)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は2月20日、従業員の健康づくりと生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する「健康経営優良法人2018」に、大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定した(p1参照)。 同認定制度は、「未来投資戦略2017」に基づく施策の一環。健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、社会的評価を受けられる環境を整備することを目的としている。 資料には、今回認定さ・・・

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2018年02月06日(火)

[健康] 健康経営に取り組む企業を顕彰 経産省・健康経営アワード

健康経営アワード2018を開催します!(2/6)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は2月6日、健康経営に取り組む企業を顕彰する「健康経営アワード2018」を2月20日(火)に都内で開催する、と発表した(p1参照)。 当日は、2018年の健康経営銘柄の選定企業と健康経営優良法人(大規模法人部門および中小規模法人部門)の認定法人が公表される。健康経営銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から健康経営に優れた企業を選定・紹介することを通じて、企業における健康経営の取り組みを促・・・

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2017年11月06日(月)

[健康] 健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の申請受付開始 経産省

日本健康会議において健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の申請受付が開始されました(11/6)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は11月6日から、日本健康会議において「健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)」の申請受付が開始されたことを公表した。従業員などの健康管理や生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する制度で、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」し、社会的評価を受けられる環境を整備する目的。前回は、「大規模法人部門(ホワイト500)」で235法人、「中小規模法人部門」で318法人が認定・・・

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2017年09月15日(金)

[医療提供体制] 調剤した薬剤の郵送は医薬品医療機器等法に抵触せず

薬局における待ち時間を短縮する薬剤の販売方法の導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(9/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は9月15日、薬剤師が患者に薬剤の調製前に服薬指導を行い、その後、調剤した薬剤の郵送等を行うサービスについて、医薬品医療機器等法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの(p1~p2参照)。 この事業では、薬剤師が諸条件を確認した上で、薬剤の調製前に対面指導を行うとしていることから、医薬品医療機器等法第9条の規・・・

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2017年08月23日(水)

[健康] 「健康経営優良法人2017」に223法人を認定 経産省

健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)を追加認定しました!(8/23)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省はこのほど、従業員の健康づくりと生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」に、新たに223法人を追加した。これにより認定は合わせて318法人となった(p1参照)。 同認定制度は、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、社会的評価を受けられる環境を整備することを目的としている。 資料には、今回認定された法人の一覧が付されている・・・

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2017年03月01日(水)

[医療提供体制] 紙カルテ長期保管サービスは医師法違反に該当せず 経産省

紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(3/1)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は3月1日、医療機関の管理者に代わり事業者が紙媒体のカルテを長期保管するサービスについて、医師法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの。 2014年1月20日からスタートした「グレーゾーン解消制度」では、新規事業の立ち上げを予定している事業者が、事前に規制の適用の有無を関係省庁に照会・確認できる仕組み。今回の・・・

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2017年01月17日(火)

[医療機器] アジア圏での医療機器メンテナンス体制について意見交換

新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会(第1回 1/17)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 経済産業省は1月17日、新興国での医療機器のメンテナンス(保守点検・修理)体制のさらなる充実のため、効果的な方策や体制のあり方などを検討する「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」の初会合を開催した。 政府は、日本再興戦略に基づき、官民一体となって医療技術・サービスの国際展開を推進しているが、医療機器のメンテナンス体制については現地の関係者から厳しい意見が寄せられている・・・

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2016年12月14日(水)

[医薬品] 薬局間の在庫流通配送サービスの取り扱いが明確に 経産省

薬局間における在庫流通システムの提供サービスの実施に係る医薬品医療機器法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(12/14)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は12月14日、事業者より「薬局間での医療用医薬品の売買支援システムによる、配送サービス」について、「適切な管理を実施している場合は、事業者が照会の方法でサービスを実施することは問題ない」また、「本システムでは、事業者が予め定めたルールにより販売価格が自動的に決定されるため、医薬品医療機器法施行規則第十五条の四の規定に抵触しない」と回答した旨を公表した。 これは、産業競争力強化法にもとづく・・・

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2016年11月15日(火)

[在宅医療] 在支診の電話応対代行、緊急連絡先の取扱いが明確に 経産省

在宅療養支援診療所に対する電話応対代行サービスの実施に係る健康保険法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は11月15日、事業者が「在宅療養支援診療所の患者からの電話応対を自社のコールセンターで代行するにあたり、健康保険法の関連通知に規定する当該診療所の施設基準における緊急連絡先の取り扱い」について、「事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制および24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく『特掲診療料の施設基準等』を満たさない」と回答した・・・

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2016年07月08日(金)

[医療情報] IoTや健康情報を活用するコミュニティを設立 経産省

IoT・健康情報を活用して糖尿病の改善を目指す実証事業を開始し、「ヘルスケア・データ・コミュニティ」を設立します(7/8)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は7月8日、健康改善の取り組みの普及を図る「ヘルスケア・データ・コミュニティ」を2017年度以降に設立すると発表した。コミュニティはIoT機器(モノをインターネット・クラウドに接続する技術)や健康情報を活用して糖尿病(軽症者・予備群)の改善を目指す実証事業(2015年度補正予算事業)を基盤とする。コミュニティの取り組みや共通データベースの分析などを通じて、明確なデータ・根拠に基づくヘルスケアサービ・・・

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2016年03月31日(木)

[産業創出] アクションプラン2016の概要提示 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出WG(第6回 3/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 経済産業省は3月31日、「新事業創出WG」を開催し、「アクションプラン2015の実況状況と課題」と「アクションプラン2016の概要」を提示した。このWGは、次世代ヘルスケア産業協議会の下部組織で、地域での「公的保険外サービス」創出に向け、関係省庁参画のうえ、具体策の検討を行う。 「アクションプラン2015の実行状況」に関して、経産省は(1)民間活力活用に向けた基本的枠組みの構築、(2)新たなヘルスケアビジネス創出、・・・

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2016年03月03日(木)

[産業創出] 厚労省が「データヘルス計画」について説明 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG(第9回 3/3)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 経済産業省は3月3日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ(WG)」を開催し、厚生労働省が、「データヘルスの今後のさらなる推進」(p25~p26参照)(p27~p34参照)と題し、「データヘルス計画」を中心に説明した。 同計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析による効率的・効果的な保健事業を、PDCAサイクルで実施するための事業計画で、「健康保険法にもとづく保健事業の実施等に関する指針の・・・

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2016年02月26日(金)

[健康] ヘルスケアサービス紹介イベントを3月14日開催 厚労省・経産省など

「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催します!(2/26)《厚生労働省、経済産業省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課、経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 経済産業省と厚生労働省、日本医師会は3月14日に、地域に貢献しているヘルスケアサービスを紹介するイベント「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催する。 経産省はヘルスケア産業の創出のために2014年度から、健康寿命延伸産業創出推進事業として、地域資源を活用するヘルスケアビジネス等の実証支援をしており、イベントでは成果発表を実施。このほか、厚労省とともに、医療機関と連携しつつ安心・安全なヘルスケアサービス・・・

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2016年02月17日(水)

[医療情報] 個人の健康・医療情報を活用する実証事業の公募開始 経産省

個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始します(2/17)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計 医療提供体制
 経済産業省は2月17日、「個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業」の公募を開始することを発表した(p1参照)。公募期間は、3月9日(水)17時まで。公募要領は、2015年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業」に関する「事業管理支援法人の公募」にもとづいている(p2参照)。 この実証事業は、次世代ヘルスケア産業協議会・健康投資ワーキンググループの下部組織として、ヘルスケ・・・

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2016年01月21日(木)

[企業] 「健康経営銘柄 2016」に選定された25社を発表 経産省

「健康経営銘柄 2016」選定企業25社を発表しました!(1/21)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 労働衛生
 経済産業省は1月21日、健康経営に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄 2016」として、上場企業25社を選定したことを発表(p1参照)した。2014年度に続き今回で2回目。 健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること(p2参照)を意味する。選定基準は、(1)「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内、(2)過去3年間の株主資本利益率(ROE)が業種・・・

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2016年01月12日(火)

[規制] 薬局の外国人向けテレビ電話通訳は法に抵触しない 経産省

薬局及び薬店における外国人向けTV電話通訳サービス事業の実施に係る取扱いが明確になりました ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(1/12)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 経済産業省は1月12日、薬局・薬店における「外国人向けテレビ電話通訳サービス事業」に関し、「薬剤師法はコールセンターの通訳担当者には適用されない」、また、「コールセンター通訳担当者による通訳行為は、医薬品医療機器等法に規定されている情報提供などの義務に抵触しない」―ことを公表した(p1参照)。 これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、外国人が、薬・・・

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2015年11月04日(水)

[規制] 郵送で唾液を用いる歯ぐきの健康検査は可能 経産省

健康寿命延伸産業分野における新規サービスの実施に係る取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/4)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 経済産業省は11月4日、「唾液を用いた歯ぐきの健康の郵送検査サービス」に関する企業からの照会に対し、歯ぐきの健康チェックをするサービスは規制に触れず可能な旨を回答した。 経産省は「検査結果の通知は、歯科医師法で(歯科医師以外はしてはならないと)定める『歯科医業』に該当しない」と回答。また、「唾液の検査を行う施設は、サービスでの検査が診療を目的としないため、臨床検査技師等に関する法律で定める『衛生検・・・

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2015年09月25日(金)

[企業] 2016年1月に「健康経営銘柄 2016(仮称)」を発表 経産省

「健康経営銘柄2016(仮称)」の選定に向けた 平成27年度 健康経営度調査を実施します(9/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 労働衛生
 経済産業省は9月25日、2015年度の「健康経営度調査」の調査案内を発送したことを発表した(p1参照)。東京証券取引所の上場企業から、優れた健康経営を実践している企業を選定する「健康経営銘柄 2016(仮称)」で評価材料とするほか、健康経営に関する企業の取り組みなどについて把握・分析することなどが目的。 合わせて経産省は、「選定方法に関する説明会」の日時・場所などについても発表している(p2参照)。日時・・・

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2015年09月01日(火)

[医薬品] 薬局店頭での口腔内環境チェックが可能に 経産省

薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(9/1)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 経済産業省は9月1日、「薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱い」に関する照会に対し、「口腔内環境に関する製品は疾病等の診断使用が目的ではないため、医薬品医療機器等法の医療機器・体外診断用医薬品には該当しない」と回答した。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、これにより、薬局店頭で口腔内の環境チェックが可能となり、セルフメ・・・

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2015年07月27日(月)

[健康産業] ヘルスケアビジネス事業化を支援する人材を育成・派遣 経産省

地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を加速化します~ヘルスケア・アクセラレーターの育成・派遣を本格化~(7/27)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医療制度改革
 経済産業省は7月27日、地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取り組み(p1~p4参照)について公表し、事業化を支援する人材育成に向けた施策などを打ち出した。 これは、6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015のなかで、地域のヘルスケア産業支援などが強調されたことをふまえたもの。経産省は5月、「アクションプラン2015」のなかで、地域でのヘルスケアビジネス創出をはかる仕組みの構築を打ち出すなど、この分野・・・

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2015年05月18日(月)

[産業創出] 2020年までに全国で100のヘルスケア新事業を創出 経産省協議会

次世代ヘルスケア産業協議会(第4回 5/18)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 経済産業省は5月18日、次世代ヘルスケア産業協議会を開催し、取りまとめ案にあたる今後の具体策「アクションプラン2015」(p12~p19参照)を提示した。 この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などを目的に2013年12月、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された。協議会の下部組織には、健康投資、新事業創出などの各ワーキンググループ(WG)がある。 「アクションプラン2・・・

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2015年04月24日(金)

[健康産業] ヘルスケアビジネス振興に向けてアクションプラン案 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第3回 4/24)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 経済産業省は4月24日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」を開催した。この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などが目的。その下部組織であるWGは、今回が第3回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考・・・

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2015年04月20日(月)

[規制] 外国人患者向け電話通訳サービスは医業に該当しない 経産省

医療機関における外国人患者向け電話通訳サービスの医師法・医療法における取扱いが明確になりました ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(4/20)《経済産業省》規制
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は4月20日、「コールセンターにおいて、医療機関を訪れる外国人患者向けの電話通訳サービスは、医師法上の医業に該当しない」、また、「医療機関が事業者と電話通訳サービスについて業務委託契約を締結することは、医療法に抵触しない」―と公表した(p1参照)。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、外国人患者が、医療機関を利用する際の利便性の向上が・・・

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