-
2013年06月26日(水)
［介護］ 25年度介護雇用プログラム、34の受託事業者を選定 東京都
-
- 働きながら介護の資格をとる！7月から受託事業者が求人を始めます！～平成25年度「東京都介護雇用プログラム事業」受託事業者を選定～（6／26）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
都では、緊急雇用創出事業として、21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。これは、介護現場での就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的としたもので、あわせて介護職員初任者研修を実施する事業者の公募を行っている。
25年度は、株式会社アイムなど34事業者（154事業所）が選定され、25・・・
-
2013年06月26日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年5月末に292事業者で実施
-
厚生労働省は6月26日に、平成25年5月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
厚労省の調査によると、25年5月末にこのサービスを実施しているのは、150の保険者（前月は142保険者）において、292の事業所（前月は277事業所）で、2885人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は93事業所（前月末は88事業所）で、増加傾向が伺える(p1参照)。
新・・・
-
2013年06月25日(火)
［介護保険］ 認知症患者の検査・投薬状況等記載した手帳用い、地域連携推進
-
厚生労働省は6月25日に、都道府県・指定都市認知症施策担当者会議を開催した。
新たな認知症施策として、平成24年9月に「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」が策定された(p16～p22参照)。今回の会議では、都道府県等の担当者に、（1）当面の認知症施策の取組み(p9～p27参照)（2）都道府県・指定都市研修事業(p28～p34参照)（3）早期診断・早期対応に関する25年度の市町村モデル事業の実施等・・・
-
2013年06月21日(金)
［介護］ 介護予防と総合事業を選択・利用する意思尊重のためパンフ等提示
-
政府は6月21日に、「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成23年6月交付の介護保険法等改正において、地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）が創設された。対象者は、要介護認定（要支援認定を含む）において、「『非該当（自立）』で二次予防事業の対象となった者」、「要支援1または2の要支援認定者」とされている(p6参照)。
大河原雅子議員（・・・
-
2013年06月21日(金)
［介護保険］ 介護報酬の不正請求、平成23年度は44件判明
-
政府は6月21日に、「介護保険の不正受給をチェックするシステムに関する質問」に対する答弁書を公表した。
介護保険法は、国民の共同連帯による介護保険制度を設け、保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどの詳細を定めたものである。
はたともこ議員（参議院）は、この介護保険法の在宅サービス利用者より、「以前、身体介護サービスを利用していたが、途中より移送サービスのみの利用に変更したにもかかわらず、6年間・・・
-
2013年06月21日(金)
［介護］ 地域ケア会議の情報公開等、開催地域の実情に応じて運営すべき
-
政府は6月21日に、「『地域ケア会議』に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年1月7公表の「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」（以下、中間的整理）では、「『保険者機能の強化』策として『地域ケア会議は、全ての保険者で実施されるよう、国は制度的位置付けについて強化すべき』」「保険者実施の地域ケア会議では、受給者のサービス計画（以下・・・
-
2013年06月20日(木)
［介護保険］ 25年4月分の介護サービス受給者は363万3400人
-
厚生労働省は6月20日に、平成25年4月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは99万6900人、介護サービスでは363万3400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万200円、介護サービスでは18万9700円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43・・・
-
2013年06月12日(水)
［介護］ 移乗介助等、ロボット介護機器のプレス向け展示会を開催 経産省
-
経済産業省は6月12日に、「高齢化社会を支え、新しいものづくり産業を興すロボット介護機器のプレス向け展示会」を開催した。
これは、高齢者の自立促進、介護従事者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を進めるための「ロボット介護機器開発導入促進事業」の第1次公募で選択された24事業者のうち、とくに早期に製品化が見込まれる開発中のロボット介護機器（9社）を展示したもの(p1～p2参照)。
新たな成長・・・
-
2013年06月06日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解
-
厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、（1）在宅サービス(p27～p142参照)（2）施設サービス(p143～p190参照)（3）介護人材の確保(p191～p216参照)（4）認知症施策(p217～p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
（1）の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・
-
2013年05月31日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回
-
厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
・・・
-
2013年05月30日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年4月末に277事業者で実施
-
厚生労働省は5月30日に、平成25年4月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。
厚労省の調査によると、25年4月末にこのサービスを実施しているのは、142の保険者（前月・・・
-
2013年05月28日(火)
［介護］ ロボット介護機器の開発・導入促進事業、まず24件を決定 経産省
-
経済産業省は5月28日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。
本事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進することを目的に、介護現場のニーズを踏まえた「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助を行うとともに、実用化に必要な実証環境の整備等を実施するもの。
第1次採択事業として決定したのは・・・
-
2013年05月28日(火)
［介護保険］ 平成25年1月の介護保険給付費は6843億円
-
厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サ・・・
-
2013年05月24日(金)
［介護保険］ 生活扶助基準見直しに伴い、介護利用者負担軽減措置を見直し
-
厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.330を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。
この制度は、社会福祉法人等が、生計困難者等に対し、介護保険サービスの利用者負担等を軽減するもの。生計困難者では介護サービス利用者負担・食費・施設居住費の4分の1、生活保護受給者では施設サービス居住費等の・・・
-
2013年05月24日(金)
［介護保険］ 消防法令上の設置義務ないためスプリンクラー未設置が89.5％
-
- 「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について（結果）（5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室 カテゴリ： 介護保険
この調査は、平成25年2月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで発生した火災事故を踏まえ、スプリンクラーが未設置の認知症高齢者グループホームについて、非常災害時の対策等の実施状況などを把握することを目的としている。
調査対象は、・・・
-
2013年05月21日(火)
［介護保険］ 25年3月分の介護サービス受給者は359万6500人
-
厚生労働省は5月21日に、平成25年3月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは98万6800人、介護サービスでは359万6500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは3万9800円、介護サービスでは17万5500円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・
-
2013年05月21日(火)
［介護］ 介護関係の経営を担う専門職の養成、193名が資格取得
-
- 第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 193名が合格（5／21）《日本介護福祉経営人材教育協会》
- 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会 カテゴリ： 介護保険
介護福祉経営士とは、介護福祉経営に関する諸制度や財務会計等実務現場の多岐にわたる知識を習得し、経営を担う専門職。介護福祉分野のビジネス拡充や、介護職が介護施設等の経営実務に携わるケース、・・・
-
2013年05月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円
-
厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。
（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・
-
2013年05月16日(木)
［介護保険］ 「養護老人ホーム等」の解釈を拡充、設備、契約内容等指針改正
-
厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.331を公表した。今回は平成25年5月16日付の通知「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う『特定有料老人ホームの設置運営指導指針について』の改正について」を掲載している(p2参照)。
独立行政法人福祉医療機構は従来、一定の条件を満たす特定有料老人ホームへの融資を行ってきた。今般、「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2号に規定する厚生労働大臣の定める・・・
-
2013年05月15日(水)
［介護保険］ 高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は
-
厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・
-
2013年05月15日(水)
［介護保険］ 地域ケア会議、地域包括支援センター等による主催を推奨
-
厚生労働省は5月15日に、介護保険最新情報Vol.328を発出した。今回は、「地域支援事業の実施について」の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権利擁護など）、任意事業（介護給付費・・・
-
2013年05月13日(月)
［介護］ 要介護度低くても、認知症重度では在宅介護費が大幅増加
-
公益財団法人家計経済研究所は5月13日に、在宅介護にかかる費用と介護する家族の負担感に関する調査結果を公表した。
調査項目は、（1）1ヵ月の在宅介護の高齢者のための費用（2）介護サービスの利用料（3）介護サービス以外に必要なものの支出額（4）認知症の有無別費用（5）介護による生活への影響―の5項目。
（1）の「要介護高齢者のために1ヵ月に使った費用」（平均値・2011年10月）は、平均で約6万9000円。このうち、「・・・
-
2013年05月08日(水)
［介護］ 25年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
-
- 「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募します！～介護職員初任者研修修了を目指す離職者等の新たな雇用に向けて～（5／8）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。25年度は、介護現場への就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的に、介護職員初任者研修を受講する事業の受託事業者の公募を行う。また、契約期間中の賃金および研修受講料等は、委託料として都から事業者に支払われ・・・
-
2013年05月08日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年3月末に232事業者で実施
-
厚生労働省は5月8日に、平成25年3月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。
厚労省の調査によると、25年3月末にこのサービスを実施・・・
-
2013年05月07日(火)
［介護保険］ 軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を 厚労相
-
田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。
70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
