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2011年04月13日(水)
［税制改正］ 東日本大震災への税制上の対応を検討開始 税調
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内閣府が4月13日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、東日本大震災への税制上の対応について議論を行った。
資料では、震災に対する税制上の検討項目が、所得税、法人税、資産税、消費課税など分野別に列挙されるとともに、阪神・淡路大震災では対応しなかった項目や、阪神・淡路大震災での対応を拡充した項目などが整理されている(p2～p5参照)。さらに、詳細な措置内容とともに、イメージ図も付されている・・・
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2011年04月13日(水)
［看護］ 23年度の特定看護師業務試行事業、北海道がんセンター等4施設が申請
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厚生労働省が4月13日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
平成23年度の試行事業に申請を行っているのは、3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院(p4～p52参照)（2）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院(p53～p91参照)（3）飯塚病院と日・・・
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2011年04月13日(水)
［災害医療］ 被災者の二次的健康被害予防等のため、保健師等の派遣増員依頼
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣の増員と期間延長について、協力を依頼する事務連絡を行った。
厚労省は、震災発生より1ヵ月が経過した現在、被災者の二次的な健康被害の予防、感染症予防対策等の支援が重要な役割を占めてきており、依然として保健師等の継続的な支援が必要な状況であると判断。さらに、被災3県1市からの派遣の増員と期間延長の要請を受けて、5月以降も、各自治・・・
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2011年04月13日(水)
［福祉用具］ 被災3県の障害者等を対象に「障害者等福祉用具支援本部」が発足
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厚生労働省は4月13日に、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足を情報提供する事務連絡を発出した。今般の震災により、被災された障害者や高齢者（以下「障害者等」）に対する補装具や日常生活用具などの申請手続き支援や福祉用具の調整・フィッティングなどの支援を行うため、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」が発足し、岩手県、宮城県、福島県の被災3県において活動することとなった。・・・
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2011年04月13日(水)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、内容まで知っている国民は2割弱
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内閣官房が4月13日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障及び『共通番号』制度に関するアンケート」の調査結果が報告されたほか、全国知事会などからヒアリングを行った。
アンケートは、インターネットを用い、20歳以上の男女3000人を対象に行われた。番号制度については、（1）「内容は知らないが聞いたことがある」も含めると8割程度の認知度がある（2）7割程・・・
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2011年04月13日(水)
［医薬品］ 経腸栄養剤の供給不足、5月以降改善の見込みも予断を許さず
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厚生労働省は4月13日に、経腸栄養剤の適正使用に関する事務連絡を再度行った。今般の震災の影響により、経腸栄養剤「エンシュア・リキッド」（250mL、缶入）および「エンシュア・H」（250mL、缶入）について、製造が一時中断している。そのため、一時的な供給量減少による患者への影響を最小限とするため、医療機関および薬局に対し、4月1日付事務連絡において、「外科手術後の患者、在宅患者など真に必要な患者への使用を最優先・・・
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2011年04月13日(水)
［社会福祉］ 被災によりデータ消失等の場合、実態を踏まえ弾力的な対応を
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する事務連絡を発出した。今般の震災の影響により、被災地の社会福祉法人においては、理事会等の開催が困難な状況となっている。そこで、被災地における社会福祉法人の指導監査については、実態を踏まえ弾力的に対応するよう求めている。
事務連絡では、大きく（1）本年度（平成23年度）予算・事業計画（2）昨年度（平成22年度）決算・事業報告―につい・・・
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2011年04月13日(水)
［医療費］ 被災者の特定健診等は、避難先地域の保険者等で実施可能
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保に関する事務連絡を発出した。これは、今般の地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）に、地震発生時において住所を有する各医療保険制度の被保険者および被扶養者（以下「被災者」）についての特定健診および特定保健指導、ならびに75歳以上の方が受診する健康診査（以下「健診等」）の取扱い・・・
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2011年04月13日(水)
［診療報酬］ 横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ
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厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。
横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・
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2011年04月13日(水)
［規制改革］ 規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か 日医
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日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・
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2011年04月13日(水)
［介護保険］ 東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認
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厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・
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2011年04月13日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7％、年2.1％で、0.1ポイントずつ引き上げられている。一方、長期運転資金では、年1.2％で、いずれの施設・・・
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