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    2017年11月02日(木)

    注目の記事 [認知症] 改正道路交通法施行から半年、高齢者による死亡事故減少 警察庁

    改正道路交通法の施行後6月の状況について(11/2)《警察庁》
    発信元:警察庁   カテゴリ: 高齢者
     警察庁が11月2日に公表した、「改正道路交通法の施行後6月の状況について」によると、改正道路交通法が施行されてから半年で、75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少していることがわかった(p1参照)。 改正道路交通法は、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどを背景に、以前は免許証更新時のみに実施されていた認知機能検査を、一定の違反があった場合に臨時で受けることを義務付けたもの。2017年3・・・

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    2017年11月02日(木)

    [介護保険] 2017年8月の要介護者639.2万人、給付費7,900億円 厚労省

    介護保険事業状況報告の概要(平成29年8月暫定版)(11/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は11月2日、2017年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,462万人。要介護認定者(要支援含む)は639.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,900億円だった(p1参照)。・・・

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    2017年11月02日(木)

    [介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に137人 シルバーサービス振興会

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成29年度10月審査分)(11/2)《シルバーサービス振興会》
    発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
     シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。10月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに137人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,312人となった(p1参照)。 レベル認定者の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設896人、介護老人福祉施設833人、訪問介護397人の順に多かった。「都道府県別」では、東京都が771人で最多。次・・・

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    2017年11月02日(木)

    [人口] 2017年6月の自然増減数は2万1,038人減 厚労省

    人口動態統計月報(概数)平成29年6月分(11/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
     厚生労働省は11月2日、2017年6月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年6月の出生数は7万7,035人(前年同月比4.7%減・3,762人減)。死亡数は9万8,073人(2.5%増・2,380人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万8人、次いで心疾患が1万3,685人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万1,038人の減少だった(p5参照)。・・・

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    2017年11月02日(木)

    注目の記事 [がん対策] がん診療に従事する医師の緩和ケア知識が向上 がん研調査

    がん診療に携わる医師の緩和ケア知識・困難感を調査 7年で知識スコア14%増、困難感スコア6%減 緩和ケア研修会の効果も明らかに(11/2)《国立がん研究センター》
    発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
     国立がん研究センターなどを中心とする研究班が2008年と2015年に、がん診療に携わる医師を対象に実施した調査によると、医師の緩和ケアに関する知識スコアは7年間で14%向上し、困難感スコアは6%低下したことが11月2日、明らかになった。 調査実施主体は、厚生労働科学研究費補助金「がん対策における緩和ケアの評価に関する研究」研究班。全国434(2017年4月時点)のがん診療連携拠点病院などにおける、緩和ケア研修会の効果・・・

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    2017年11月02日(木)

    注目の記事 [介護保険] 介護人材の処遇改善などの実現、「全力で取り組む」 厚労相

    加藤厚生労働大臣会見概要(11/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
     加藤勝信厚生労働大臣は11月2日の閣議後の会見で、前日に発足した第4次安倍内閣で引き続き厚生労働行政などを担当することを報告した。 加藤厚労相は、「総理からは8月にいただいた指示に加えて、『生産性革命』と『人づくり革命』を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなどの指示をいただいたところ。受動喫煙対策の徹底などを含めて様々な課題に全力で取り組ん・・・

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    2017年11月02日(木)

    注目の記事 [改定速報] 看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4%の差異 入院分科会

    診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(11/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
     厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8%だが、これをDPCデータに置き換えると24.8%に下がり、両者に4.0%の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない・・・

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