-
2009年02月28日(土)
都道府県単位保険料率移行に際した激変緩和措置について意見募集開始
-
厚生労働省は2月28日に、健康保険法施行令の一部を改正する政令（仮称）案について、意見募集を開始した。厚労省は、都道府県単位保険料率の算定方法(p10～p11参照)のほか、都道府県単位保険料率への移行に際して行う激変緩和措置のうち、移行時から平成22年3月までの措置については、各都道府県支部について、都道府県の激変緩和措置前の保険料率と全国平均保険料率との差を「1/5」に調整するとしている(p2参照)。
・・・
-
2009年02月27日(金)
抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査、先進医療に
-
厚生労働省は2月27日に、国立がんセンター東病院の「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」を、先進医療として評価したことを明らかにした。ただし、この医療技術は、EGFR陽性の治癒切除不能な進行又は再発の結腸又は直腸がんに係るものに限る(p1参照)。
-
2009年02月25日(水)
DPC評価分科会での新たな「機能評価係数」、具体的な項目の提案を報告
-
厚生労働省は2月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方や医療技術評価分科会について議論された。
DPC評価分科会での新たな「機能評価係数」に関する検討では、提案があった具体的な項目を、（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価（2）社会的に求められている機能・役割の評価（3）地域医療への貢献の評価―などに分類し、検討の経過報告を行っている(p3参照)。
・・・
-
2009年02月25日(水)
医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応を報告
-
厚生労働省が2月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について報告が行われた。
資料には、（1）DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応(p15参照)（2）先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果(p21参照)（3）次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法等（案）(p29参照)（4）医療技術・・・
-
2009年02月24日(火)
高齢者医療制度、抜本的に見直すべき事項は中期的と短期的で分けるべき
-
厚生労働省が2月24日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた総括的な議論を行った。
論点整理は、（1）今後の見直しの基本的な考え方・進め方（2）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（3）年齢で区分すること、制度の建て方、名称等（4）保険料の算定方法・支払い方法（5）運営主体（6）医療サービス―についてまとめられている(p2～p11参照)。抜本的に見直・・・
-
2009年02月23日(月)
ボトックス注（A型ボツリヌス毒素）の留意事項を一部改正 厚労省通知
-
厚生労働省は2月23日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに、ボトックス注100及び同注50の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正に関する通知を出した。これは、同製剤の薬事法上の効能・効果等が変更されたことに伴い、「薬価基準の一部改正について」の留意事項の一部を改正したことによるもの。
通知では、同製剤の有効成分は、ボツリヌス菌によって産生されるA型ボツリヌス毒素であり、「使用上の注・・・
-
2009年02月23日(月)
新たな機能評価係数について、医療機関と意見交換 厚労省
-
厚生労働省が2月23日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、医療機関と意見交換を行った。
資料には、意見交換を行った3医療機関の病床種別・数、症例数、主な症例の診断群分類（DPC6桁分類）を掲載している(p3～p4参照)。また、各医療機関から提示された資料からは、新たな機能評価係数について、救急医療に対する評価・・・
-
2009年02月19日(木)
サラリーマンの扶養家族向けに、特定健診等の受診券について周知
-
厚生労働省は2月19日に、サラリーマンの扶養家族となっている配偶者等向けに、特定健康診査・特定保健指導の受診券・利用券についてまとめた資料を公表した。
資料では、特定健診・保健指導を受診するには、被保険者証（保険証）と受診券（特定健診）、もしくは利用券（特定保健指導）が必要だとして、その具体例を示している(p1～p4参照)。
-
2009年02月18日(水)
第17回医療経済実態調査について実施案を提示 中医協調査実施小委員会
-
厚生労働省が2月18日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について実施案が示された。
実施案では、調査時期及び報告時期、調査対象及び抽出率、調査内容等の変更点、集計区分を明記している。病院調査票では、一般病棟入院基本料に関する項目に、「準7対1入院基本料の算定状況」や、救急医療に関する項目に、「年間の緊急入院患者数が200名以上」が追加されている・・・
-
2009年02月18日(水)
市場拡大再算定の在り方について議論 薬価専門部会
-
厚生労働省が2月18日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
今回は、市場拡大再算定の在り方について、平成22年度薬価制度改革で検討する事項（案）が示された(p2参照)。検討事項（案）としては、（1）市場拡大再算定がイノベーションの阻害になっているとの指摘（2）市場規模の伸びに・・・
-
2009年02月14日(土)
保健事業の実施指針に特定健診の内容等を追加 意見募集
-
- 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第307号）の一部を改正する件（案）等 意見募集要領（2／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
今回は（1）特定健診・特定保健指導の内容の追加（2）地域の特性に応じた保険者の事業運営の明確化―などの指針の改正が行われている。特定健診等の内容については、メタボリックシンドロームの概念に基づき、心血管疾患の発症・・・
-
2009年02月13日(金)
特定健診等の受診者情報郵便番号欄は可能な限り記載すること Q&A
-
厚労省が2月13日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は「6.データについて」の「その他」の項目について追記されている。
「『保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録』のうち受診者情報の郵便番号欄について、事業主へ事業主健診の結果の提供を求めた際に、郵便番号の提供を受けられない場合は、・・・
-
2009年02月13日(金)
次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価、在宅医療も対象に
-
厚生労働省が2月13日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度改定における評価と、次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価について議論された。
平成20年度改定は、臨床医を中心としたワーキンググループによる一次評価及び医療技術評価分科会における二次評価を行い、中医協の基本問題小委員会へ報告を行っており、次期改定においても平成20年度改定と・・・
-
2009年02月13日(金)
国民健康保険料の新たな算定方式導入に伴う改正省令案 意見募集
-
厚労省は2月13日に、国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
今回の改正は、平成20年4月より、国民健康保険料の新たな算定方式が創設されることに伴うもの。国民健康保険料の算定方式に「市町村民税所得割特例算定額」及び「市町村民税特例算定額」が追加されたことに伴い、所要の読み替え規定を整備すること等の改正が行われる(p4参照)。
資料には、国民健康保険法施行規則の新・・・
-
2009年02月12日(木)
新たな機能評価係数、地方病院や専門病院に配慮した評価を DPC評価分科会
-
厚生労働省が2月12日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、DPC評価分科会の委員から提案が行われた。
具体的には、根拠に基づく医療（EBM）をベースにした医療の質向上に向けた取り組みへの評価(p5参照)や、地方病院にも目配りした評価(p6～p11参照)などが提案された。
また、専門病院として求められる機能評・・・
-
2009年02月12日(木)
国民健康保険制度の運営、都道府県に積極的な役割を期待
-
厚生労働省は2月12日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
国民健康保険制度の運営(p84～p89参照)では、適用、給付、保険料の賦課・徴収、医療費適正化への取組みが重要とし、それらの具体的内容を示した上で、都道・・・
-
2009年02月10日(火)
供給一時停止のファブラザイム点滴静注用5mg、保険請求に関して通知
-
厚生労働省は2月10日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに、アガルシダーゼ ベータ（遺伝子組換え）製剤の保険請求上の取扱いについて通知した。
同製剤は、ファブリー病の効能・効果を有する製剤として、ファブラザイム点滴静注用5mg製剤と同35mg製剤が薬価収載されている。今般の通知は、5mg製剤で充填量不足のバイアルが発見され、2月4日から製造販売業者が自主回収を開始し、5mg製剤の供給が一時停止となったこと・・・
-
2009年02月06日(金)
国民健康保険法施行令の一部改正政令を公布 厚労省
-
厚生労働省は2月6日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案を公表した。これは、（1）介護納付金賦課額の限度額の引き上げ（9万円→10万円）（2）新たな所得割算定方式の創設―に関するもので、2月12日の官報で公布され、4月1日に施行予定となっている(p1参照)。
介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額については、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額が「9・・・
-
2009年02月05日(木)
調剤医療費の動向、処方せん1枚当たり約7500円 厚労省
-
厚生労働省は2月5日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年7月号）を公表した。
資料によると、平成20年7月の調剤医療費（電算分）は3956億円（電算化率87.4％）で、対前年同期比19.2％となっている。処方せん枚数は5281万枚（同87.5％）で対前年同期比16.0％、1枚当たりの調剤医療費は7492円（同0.999％）で対前年同期比2.7％だった(p2参照)。
また、内服薬の薬効分類別薬剤料構成割合は、循環器官用薬が・・・
-
2009年02月05日(木)
協会けんぽの都道府県単位保険料率への移行について激変緩和措置を提案
-
厚生労働省が2月5日に開催した、都道府県単位保険料率に関する意見交換会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の設定について議論された。
国民健康保険は市町村単位で保険料の水準に格差がある（最大4.71倍）一方で、政管健保は保険料率が全国一律で地域ごとの医療費を反映していないという問題が指摘されていた(p5参照)。協会けんぽに移行した後も、財政状況は厳しく、将来の保・・・
-
2009年02月04日(水)
組合管掌健保、月報の添付報告ファイル作成ツールに不具合 厚労省事務連絡
-
厚生労働省は2月4日付けで健康保険組合宛てに、組合管掌健康保険事業状況報告（月報）の添付報告ファイル作成ツールの不具合に関する事務連絡を行った。
今回の事務連絡は、添付報告ファイル作成ツールで2009年1～3月分の月報CSVファイルを取り込む際の機能に不具合があるとして、その対応方法を示したものである(p2参照)。
事務連絡では、今回の不具合を修正した添付報告ファイル作成ツールを後日、厚労省のホームペ・・・
-
2009年02月03日(火)
保険料滞納者は保険医療機関の指定が受けられないことに 意見募集
-
厚生労働省は2月3日に、「健康保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案」に関する意見の募集を開始した。
今回の省令の改正案は、国民年金事業等の運営の改善のための「国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴うもの。平成21年4月以降、医療機関及び保険薬局の開設者または管理者が医療保険、年金の保険料を滞納している者である場合には、厚生労働大臣はこれを指定しないことができることとなる・・・
-
2009年02月03日(火)
平成20年12月受付分の先進医療1件を承認 先進医療専門家会議
-
厚生労働省が2月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、平成20年12月受付分の先進医療の科学的評価及び平成21年1月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
12月受付分の3件の先進医療のうち「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」が総合判定で「適」とされている(p4～p8参照)。また1月受付分は「小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査」などの3件となっている(p9参照)。
そ・・・
-
2009年01月30日(金)
協会けんぽ、都道府県単位保険料率への具体的な移行について議論
-
全国健康保険協会が1月30日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、都道府県単位保険料率について議論されさた。
協会けんぽの保険料率は、現在、全国一律の保険料率（8.2％）が適用されているが、協会設立後1年以内に都道府県単位保険料率に移行する必要があるため、「激変緩和措置の内容」と「都道府県単位保険料率への具体的な移行時期（平成21年9月までに移行）について検討されている・・・
-
2009年01月30日(金)
高医療費の市町村109を指定、国保事業の運営安定化計画作成へ 厚労省
-
厚生労働省は1月30日に、平成21年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村（指定市町村）は、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることになる(p4参照)。
指定市町村は、当該市町村の実施給付費が、当該市町村の・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
