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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・
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2019年01月24日(木)
［介護］ 19年度概況調査の実施案を了承、介護医療院など追加 経営調査委
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承した。21年度に行われる介護報酬改定などの基礎資料として活用する。18年4月の介護医療院の創設を受けて、今回の調査から介護老人保健施設と介護療養型医療施設の調査票に介護医療院に関する項目が追加された。介護給付費分科会の了承を経て、5月に調査を実施。12月には結果が公表される見通しだ<・・・
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2019年01月17日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年10月暫定版 厚労省
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厚生労働省は1月17日、2018年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,113億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,819億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,307億円▽施設サービス分／2,529億円●第1号被保険者数：3,510万人●要介護（要支援）認定者数：655.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2018年12月14日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年9月暫定版 厚労省
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厚生労働省は12月14日、2018年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,176億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,840億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,315億円▽施設サービス分／2,558億円●第1号被保険者数：3,509万人●要介護（要支援）認定者数：654.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2018年11月13日(火)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年8月暫定版 厚労省
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厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,005億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,799億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,285億円▽施設サービス分／2,464億円●第1号被保険者数：3,505万人●要介護（要支援）認定者数：652.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給・・・
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2018年10月03日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年7月暫定版 厚労省
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厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,177億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,855億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,310億円▽施設サービス分／2,538億円●第1号被保険者数：3,501万人●要介護（要支援）認定者数：651.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.2％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2018年09月20日(木)
［介護］ 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7％減少 厚労省調査
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厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設（対前年比2.4％増）、介護老人保健施設が4,322施設（1.9％増）、介護療養型医療施設が1,196施設（9.7％減）となった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の・・・
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2018年09月13日(木)
［介護保険］ 2018年6月の要介護・要支援者649.3万人、給付費7,813億円
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厚生労働省が9月13日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年6月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は649.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2％だった。介護保険給付費の総額は7,813億円だった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅（介護予防）サービス受給者は366.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.1万人、施設サービスは93.2万人。施設サービス受給者・・・
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2018年08月24日(金)
［介護保険］ 2016年度の介護給付費、前年度比1.4％増の9兆2,290億円
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厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4％増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人（対前年度比59万人増・1.7％増）。要介護（要支援）認定者数は632万人（12万人増・1.9％増）だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0％。認定者を要介護度別にみると・・・
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2018年08月07日(火)
［介護保険］ 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円
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厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年5月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅（介護予防）サービス受給者は364.8万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.0万人、施設サービスは93.7万人。施設サービス受給者・・・
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2018年07月09日(月)
［介護保険］ 2018年4月の要介護・要支援者643.7万人、給付費7,373億円
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厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年4月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,373億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは363.6万人、地域密着型（介護予防）サービスは83.3万人、施設サービスは93.1万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年07月04日(水)
［介護］ 介護療養型医療施設の精神科作業療法施設の兼用でQ&A 厚労省
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厚生労働省は7月4日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）を策定し、都道府県などに事務連絡した。介護療養型医療施設の精神科作業療法専用施設と機能訓練室との兼用や、通所介護・リハビリテーションにおける【栄養改善加算】の取り扱いなどについて、記載した(p1～p5参照)。 介護療養型医療施設の精神科作業療法の専用施設と、生活機能回復訓練室、機能訓練室、食堂などとの兼用についてQ&Aは、入所者への・・・
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2018年07月04日(水)
［介護］ 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承 給付費分科会2
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算（II）】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5～p14参照)。 調査は、介護従事者の処遇状況の把握ととも・・・
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2018年06月13日(水)
［介護保険］ 2018年3月の要介護・要支援者641.3万人、給付費7,767億円
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厚生労働省が6月13日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年3月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は641.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,767億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは367.3万人、地域密着型（介護予防）サービスは83.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年05月11日(金)
［介護保険］ 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円
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厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年2月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは372.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.6万人、施設サービスは93.6万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年04月11日(水)
［医療改革］ 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
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財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・
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2018年04月09日(月)
［介護保険］ 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円
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厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年1月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは374.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年04月04日(水)
［介護］ 2018年度改定の効果検証7調査の実施を了承 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(p99～p100参照)。 2018年度の実施が了承されたのは、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価に関・・・
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2018年04月04日(水)
［介護］ 介護職員の給与、前年比で1万円超増加 2017年度処遇状況調査
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介護報酬の【介護職員処遇改善加算（I）】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度（2017年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・
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2018年03月30日(金)
［改定速報］ 医療保険と介護保険の給付調整で通知を発出 厚労省
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
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2018年03月28日(水)
［改定速報］ 加算の起算日は転換前の入院日で 介護医療院への転換で厚労省
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厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】における入所期間の起算日は、転換前の介護療養型医療施設の入院日とすることを明記。医療療養病床や介護療養型老人保健施設からの転換も同様の扱いとする。月の途中に介護療養型医療施設または介護療養型老人保健施・・・
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2018年03月22日(木)
［改定速報］ 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省
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- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他（3／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者
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2018年03月06日(火)
［介護保険］ 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円 厚労省
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厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0％であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者数は376.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は84.6万人。施設サービス受給者数は93.4万人で、内訳は介護老人福・・・
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 医療・介護の連携関連項目を概説 日慢協説明会で厚労省
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厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定内容を概説した。 西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと・・・
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2018年02月27日(火)
［改定速報］ 介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を 厚労省
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厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟（病床）を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。 西嶋室長は、介・・・
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