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2009年10月26日(月)
［労働］ 医療・福祉分野では最大13万人の求職不足 内閣府
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内閣府は10月26日に、医療・福祉の労働需給状況についての分析結果を公表した。
厚生労働省発行の「一般職業紹介状況」によれば、8月の有効求人倍率は0.42倍と依然として過去最低である(p1参照)。新規求人数について産業別に見ると、軒並み求人数が下がるなか、医療・福祉の新規求人は増加基調で推移しており、専門性の高い職種において1倍を上回り、恒常的に人手不足であるとしている(p1～p2参照)。有効求人数と有・・・
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2009年10月20日(火)
［IT戦略］ 「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告
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- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回 10／20）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
パブリックコメントでは、（1）特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現（2）処方箋の電子化（3）一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し（4）レセプト情報の2次利用（分析等）を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・
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2009年10月20日(火)
［税制］ 新型インフル予防接種の被害救済金等への非課税を要望 厚労省
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政府が10月20日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税財政の現状等について確認した後、租税特別措置や納税環境の整備、厚生労働省要望などについて議論を行った。
厚労省の要望は、（1）「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（仮称）」に伴う非課税措置（2）生活保護制度において復活する母子加算の非課税措置―の2点で、年内実施のために、通常の税制改正要望スケジュー・・・
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2009年10月08日(木)
［税制］ 新政権下で、新たな税調の議論がスタート
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政府が10月8日に開催した、平成21年度の税制調査会の初会合で配付された資料。税制調査会は、財務大臣を会長に置き、租税制度について内閣総理大臣の諮問をうけて調査審議する内閣府の審議会である(p5参照)。
かつての自民党単独政権時代には、政府税制調査会（政府税調）ではなく、自民党税制調査会（党税調）が実質的な租税関連事項の決定機関であったが、連立政権で政府税調の力が増し、さらに今回の新政権発足で従前・・・
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2009年10月07日(水)
［補正予算］ 21年度補正予算のうち、2兆5169億円を執行停止 新政権
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内閣府は10月7日に、平成21年度第1次補正予算の執行状況等調について公表した。新政権では、麻生前首相が緊急経済対策として音頭をとって進めた平成21年度補正予算について、「執行停止」を命じていた。当該補正予算を「バラまき」と批判するとともに、22年度予算でマニフェストの実現に向けた財源を確保するためだ。
資料によると、政府全体で2兆5169億円の執行が停止され、うち厚労省分は4359億円である(p1～p2参照)。
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2009年10月01日(木)
［科学技術］ 第4期基本計画策定に向け、調査会が初会合 内閣府
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内閣府が10月1日に開催した、「基本政策専門調査会」の初会合で配付された資料。我が国の総合科学技術対策の大枠は科学技術基本計画として定められており、5年ごとに見直される。現在は第3期（平成18年度～22年度）にあたる。この調査会では、再来年度からの第4期計画策定に向け、科学技術に関する基本的な政策について調査・検討を行うために、総合科学技術会議の下に設置された。平成22年末を目途に基本的政策を取りまとめる予・・・
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2009年09月18日(金)
［新内閣］ 行政刷新会議と国家戦略室の設置を決定
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政府は9月18日に、行政刷新会議と国家戦略室の設置を決定した。
行政刷新会議は、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新し、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うために内閣府に設置される(p1参照)。医療制度改革の方向をどのように定めるのか注目されるところだ。
また、資料2には、国家戦略室の設置に関する規則が示されている(p2参照)。国家戦略室は税財政の骨格、経済運営の基本・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 離島やへき地における医師確保の取組等に12億9700万円を計上
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内閣府は8月31日に、平成22年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
内閣府本府の平成22年度概算要求額は、前年度比860億3800万円増の5559億8500万円となっている。安全・安心な生活の確保のための取組として、離島やへき地における医師確保の取組や医療施設の整備に対する支援などを実施するとして、12億9700万円を計上している(p13参照)。また、障害者施策の推進に1億300万円、自殺総合対策の推進に1億3100万円を要・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 9月1日に発足した消費者庁の平成22年度予算要求を公表
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内閣府は8月31日に、平成22年度の消費者庁の予算及び機構・定員要求を公表した。
平成22年度は、消費者事故情報等の集約・調査分析・発信機能の強化など3つの重要課題に取り組むとして、消費者庁は、103億円（前年度比15％増）及び17名の増員等（新規・振替）を要求している(p2参照)。具体的には、事故情報の収集能力強化として、事故発生時の状況などの詳細情報の収集を行うため、医療機関とのネットワークづくりの推進・・・
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2009年08月25日(火)
［IT戦略］ デジタル技術・情報の利活用について検討開始
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- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第1回 8／25）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
i-Japan戦略2015(p7参照)・・・
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2009年08月10日(月)
政府は社会保障構造改革に力を入れるべきと回答、7割超 世論調査
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内閣府は8月10日に、「国民生活に関する世論調査」（平成21年6月調査）を公表した。この調査の目的は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすること、である(p5参照)。
報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計」（54.9％）が最も多く、・・・
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2009年08月07日(金)
新型インフルエンザ発生時の国家機能維持に向けたガイドラインを策定
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内閣府が8月7日に開催した、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議で配付された資料。資料には、（1）新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドラインとその概要(p7～p65参照)（2）今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の動向等(p66～p76参照)―などが示されている。
業務継続ガイドラインは、新型インフルエンザ発生時にも中央省庁の機能を維持し、業務を継続できるようにするための・・・
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2009年07月31日(金)
内閣府が健康研究推進戦略を公表
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内閣府は7月31日に、健康研究推進戦略を公表した。
医療技術、医薬品・医療機器の研究開発は、我が国の経済活動を活性化し、かつ成果が社会へ直接還元される重要な研究分野だが、資金や人材の流動性が低いため研究推進が遅れているきらいがある。そこで、関係府省が一体的に長期的な視点に立って研究を推進することが求められ、内閣府の健康研究推進会議がその推進戦略をまとめた(p2～p3参照)。
この戦略では、（1）10年・・・
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2009年07月24日(金)
平成21年度年次経済財政報告で社会保障の機能について分析 内閣府
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内閣府は7月24日に、平成21年度年次経済財政報告を公表した。同報告はかつての経済白書・経済財政白書にあたるもので、経済財政担当相が毎年、我が国の経済財政状況について分析した結果を報告するものである。
平成21年度版では、急速な景気後退、金融危機が我が国の経済に与えた影響について分析するとともに、「雇用・社会保障と家計行動」と題して、景気悪化が雇用・家計に与える影響、社会保障・税といった所得再分配機能・・・
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2009年07月17日(金)
高知県の地域医療再生計画（案）を紹介 経済財政諮問会議
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政府が7月17日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、危機克服への筋道とリスクの対応について議論された。
資料には、（1）危機克服への道筋とリスクへの対応(p2～p5参照)（2）現下の雇用失業情勢と雇用対策の実施状況(p13～p16参照)―などが提示されている。
また、高知県における取組例として、地域医療再生計画（案）の具体化(p19参照)が示された。高知県では、行政、大学病院、中核病・・・
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2009年07月14日(火)
福祉施設や医療施設等の災害対応、事業継続計画（BCP）の策定率は低い結果に
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政府は7月14日に、「特定分野における事業継続に関する実態調査」の調査結果を公表した。この調査は、防災・事業継続の観点から国民の関心が高い主体（医療施設、福祉施設、銀行・地域金融機関、証券など事業分野11区分）の災害対応の取組み実態を調べたもの(p1参照)。
調査結果から、事業継続計画（BCP）の事業分野別策定状況は、証券の取組が進んでおり、次いで銀行・地域金融機関、電気、通信となっているが、福祉施・・・
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2009年07月01日(水)
社会保障、高齢化等に伴う1兆900億円の自然増を認める 平成22年度概算要求
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政府が7月1日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成22年度概算要求基準を示した。
平成22年度概算要求基準では、具体的な枠組みとして、「基本方針2006」等を踏まえ、歳出改革を継続するとともに、現下の経済社会状況への必要な対応等を行う、としている。このため、（1）社会保障については、自然増（1兆900億円）を認める（2）「経済危機対応等特別措置」（3500億円）を新設する―と明記・・・
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2009年06月30日(火)
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）に対する意見と政府の考え方を公表
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第9回 6／30）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
医療・健康分野については、「レセプトオンライン請求の義務化は撤回すべき。また医療機関間のネットワーク接続は、患者情報を漏洩の危機に晒すため、止めるべきだ」「疾病単位のデータ、情・・・
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2009年06月23日(火)
経済財政改革の基本方針2009が諮問 経済財政諮問会議
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政府が6月23日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）(p2～p26参照)が諮問された(p35参照)。
基本方針2009では、医療・介護等に関して、素案どおり介護機能強化プランにより、介護雇用を3年間で30万人創出する、などとした。また、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーションプラン等により未承認薬等の開発支・・・
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2009年06月18日(木)
社会保障改革推進懇談会報告、「介護人材育成戦略」を盛り込む 内閣府
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政府が6月18日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、同懇談会の報告書案が提示された。
報告書案では、社会保障国民会議が提言した社会保障制度改革は着実に進捗している、としている(p20参照)。その上で、さらなる改革の前進に向けて、介護人材育成戦略や社会保障制度への信頼醸成と国民合意の形成、などを勧告している。
介護人材育成戦略では、「マクロ的に見て、必要な介護労働を新卒者・・・
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2009年06月17日(水)
OTC薬販売体制について厚労省と公開討論 規制改革会議
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政府の規制改革会議は6月17日に一般用医薬品の販売体制について、厚生労働省との公開討論を行った。
この日の公開討論の論点項目は（1）一般用医薬品（第3類を除く）の郵便等販売における経過措置（2）対面販売の必要性（3）郵便等販売を通じた一般用医薬品販売の在り方―についての3点。規制改革会議は、離島居住者及び継続使用者に限り、第2類及び薬局製造販売医薬品の郵便等販売について、2年間の経過措置が認められたことに・・・
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2009年06月16日(火)
高齢者医療制度の見直しを進めることを盛り込み、「基本方針2009」の原案提示
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政府が6月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の原案が提示された。原案は、「安心・活力・責任」といった副題がつけられており、内容については、前回提示された素案を追随したものとなっている(p2～p22参照)。
成長力の強化については、介護機能強化プランや地域医療強化・健康産業創出プランなどの推進を図るとし、主な施策も素案どおりの内容が示された(p8参照)。安・・・
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2009年06月15日(月)
向こう3年間に取り組む10の緊急施策を提言 安心社会実現会議報告書
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政府が6月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、「安心と活力の日本へ」と題した、同会議の報告書が提示された。
報告書は、（1）日本型の安心社会と自由市場経済（2）人生を通じた切れ目のない安心保障（3）安心社会実現に向けて求められる役割と責任（4）安心社会実現に向けての道筋―の4章から構成されている(p2～p20参照)。
安心社会実現に向けて求められる役割と責任では、社会保障制度がた・・・
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2009年06月09日(火)
地域医療の再生等を盛り込んだ、「基本方針2009」の素案が明らかに
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政府が6月9日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の素案が提示された。
「基本方針2009」の素案は、（1）危機克服の道筋（2）成長力の強化（3）安心社会の実現（4）今後の財政運営の在り方―の4章から構成されている(p16～p34参照)。成長力の強化としては、介護機能強化プラン（介護雇用を3年間で30万人創出）、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーショ・・・
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2009年06月05日(金)
地域の医師不足対策等、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」意見募集
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- 「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」に関するパブリックコメントの募集について（6／5）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、地域の医師不足等の医療が直面する問題への対応などを盛り込んだ、「医療・健康分野」など、三大重点分野を含む、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」が掲載されている(p4～p25参照)。
なお、パブリックコメントは、平成21年6月19・・・
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