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2023年03月13日(月) ［医療提供体制］人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ

平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。　病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和4年度第2回　1／12）、健康・医療・介護情報利活用検討会（第11回　2022／10／19）、運用開始前の確認事項の周知について（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。◆モデル事業は最終的に100施設規模　電子処方箋のモデル事業は、「電子処方箋管理サービス」の運用開始に向け、医療機関・薬局などにおける運用プロセスやトラブル・問・・・

2023年02月01日(水) ［医療提供体制］医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案　厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。　救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・

2022年12月01日(木) ［介護］介護での経管栄養の準備・片付け、医行為に原則該当せず　厚労省

医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その2）（12／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにするのが狙い。　厚労省は、介護現場で多く実施される行為で、原則として医行為に該当しないと考えられるものを改めて整理した。　その行為として具体的に、▽在宅介護でのインスリン注射の準備や片付け▽患者への持続血・・・

2022年11月11日(金) ［医療提供体制］医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第18回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。　医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・

2022年11月01日(火) ［医療改革］医師や薬剤師などの届出、オンラインでも可能に　厚労省

医療従事者による2年に一度の届出（三師届・業務従事者届）について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課歯科保健課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医師や歯科医師、薬剤師による届出について2022年からオンラインでも実施可能とすることを病院団体に通知した。医療従事者にとってのメリットとして、次回以降の届出時に前回登録した内容が表示され、入力作業が簡便になることなどを挙げている<doc5926page1>。　オンラインによる届出は、厚労省の「医療従事者届出システム」を活用し、医療機関などを通じて行う。医師など医療従事者本人が、勤務先の医療機・・・

2022年08月31日(水) ［医療提供体制］有事のワクチン接種の担い手、診療放射線技師なども対象に

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会（第2回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」は8月31日、感染症発生時でのワクチン接種などの担い手の確保に関する新たな枠組みを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した<doc4513page1>。有事の際の特例的な対応として、ワクチン接種の担い手の対象に診療放射線技師や臨床工学技士など5職種も含めるという内容・・・

2022年05月25日(水) ［医療提供体制］首都直下地震、一部の医療機関で治療困難の可能性　東京都

首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部防災計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は25日、首都直下地震の被害想定報告書を公表した。生活への影響の項目で、「医療機能」や「保健衛生・防疫」、「遺体処理」などの課題をまとめている。　「医療機能」については、地震発生直後の揺れが大きかった地域では、膨大な負傷者が発生し、病院に殺到するが、一部の医療機関では、建物被害やライフライン機能の支障などにより、治療が困難になる可能性があると指摘。救急車不足や交通渋滞などで搬送が遅延し、重症・・・

2022年05月13日(金) ［医療提供体制］外科医が10年間で2割超の減　日医総研

医師養成数増加後の医師数の変化について（5／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の病院や診療所に勤務する医師の数が2010年から20年にかけて15.4％増加したが、外科医は20.9％減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。また、都道府県別では全国の増加分の17.4％が東京都に集中していた。　日医総研では、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計（調査）」を基に、10－20年の医師数の変化を調べた。　その結果、全国の病院や診療所に勤務する医師の数はこの10年間に4万3,269人（・・・

2022年04月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　4月11日－4月16日

来週注目の審議会スケジュール（4月11日－4月16日）（4／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月11日(月）15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会4月12日(火）未定　閣議11:30-13:30　歯科医師の医科麻酔研修に関する検討会14:00-16:00　第1回効率的・効果的な実施方法等に関するワーキンググループ4月13日(水）11:00-12:00・・・

2022年03月17日(木) ［医療提供体制］医師数33万9,623人で前回に比べ3.8％増　厚労省

令和2（2020）年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は17日、2020年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国から届け出のあった医師数（20年12月31日現在）は、18年の前回調査と比べて1万2,413人（3.8％）増の33万9,623人となった。なお、歯科医師は10万7,443人、薬剤師数は32万1,982人<doc1387page1>。　医療施設（病院・診療所）に従事する医師数を性別でみると、男性が24万9,878人（前回比2.5％増）で女性は7万3,822人（8.1％増）となった。医・・・

2022年03月16日(水) ［歯科］ 22年歯科医師国家試験の合格者は1,969人、合格率61.6％　厚労省

第114回歯科医師国家試験の合格発表について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課試験免許室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、2022年1月に行った第115回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,198人（前年比86人減）が受験し、1,969人（154人減）が合格となった。合格率は61.6％（64.6％）と、前年から3.0ポイント低下した。※この記事に資料はありません。・・・

2022年02月02日(水) ［診療報酬］ 22年度改定に係る議論の整理に3,282件の意見　厚労省集計

中央社会保険医療協議会総会（第515回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の整理に関する意見が計3,282件寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p28参照)。20年度改定に関する意見の延べ件数と比べ、1,512件多かった。　個別改定項目ごとで見ると、今回は「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進」が2,136件で最も多く、全体の65.1％を占めた。次いで、「かかりつけ医、かか・・・

2021年12月28日(火) ［医療提供体制］アレルギー医療提供の従事者に歯科医師など明記　指針改正

アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。アレルギー疾患医療を提供する体制の確保については、医療従事者として歯科医師と管理栄養士を明記する。3月中旬に告示・適用する予定(p2参照)。　指針については、アレルギー疾患対策基本法第11条第6項で、厚労相は少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて改正するとされている(p2参照)。　改正案の概要によると、アレ・・・

2021年11月24日(水) ［診療報酬］病院長の年収、約3,110万円で医療法人が最多　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会総会（第499回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　医療法人の病院長の2020年度の平均年収は約3,110万円だったことが、厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果で明らかになった。前年度と比べて約52万円減ったが、それでも医療機関の開設者別で依然として最も多く、国立病院長との差は1,200万円超に上った(p31参照)。　一般病院全体の職種別で、年収（平均給料年額と賞与）が最も多いのは病院長で、20年度は2,690万24円（前年度比1.6％減）(p31参照)。これ・・・

2021年11月17日(水) ［診療報酬］摂食嚥下支援加算、支払側が安易な要件緩和に反対　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第497回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の17日の総会では、多職種チームの摂食嚥下リハビリテーションを評価する摂食嚥下支援加算の算定要件の取り扱いが論点になり、支払側が「安易な緩和」に反対した(p275参照)。　この加算は、摂食嚥下障害がある患者に多職種チームが行う介入への評価。医師や歯科医師のほか、5年以上の経験があり適切な研修を受けた看護師、言語聴覚士、歯科衛生士など多職種（いずれも常勤）の専任チームを配置し、・・・

2021年10月27日(水) ［診療報酬］専門・認定看護師、特定行為研修修了者の訪問看護、評価充実へ

中央社会保険医療協議会総会（第493回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。　また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への・・・

2021年09月15日(水) ［医療提供体制］アレルギー疾患対策基本指針の見直しで考え方提示　厚労省

アレルギー疾患対策推進協議会（第15回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、このほど開催されたアレルギー疾患対策推進協議会で、「アレルギー疾患対策基本指針の見直し方針の基本的な考え方（案）」を示した。適切な情報の提供、アレルギー疾患医療に関する専門的な知識と技術を有する医療従事者の育成などを推進するため「中心拠点病院及び都道府県拠点病院等が協力することを明記する」としている(p4参照)。　厚労省は、アレルギー疾患対策基本指針について、それまでの委員などか・・・

2021年09月10日(金) ［医療提供体制］過疎地域で地域包括ケアの構築や認知症施策を推進　東京都

東京都過疎地域持続的発展方針の策定及び東京都過疎地域持続的発展計画（素案）の御意見募集について（9／10）《東京都》: 発信元：東京都総務局行政部振興企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は10日、「東京都過疎地域持続的発展方針」（2021－25年度）を公表した。高齢者・障害者の福祉の向上を図るための対策などを掲げており「高齢者ができる限り住み慣れた地域で健康で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムを構築する」としている(p39参照)。　高齢者関連の対策については、高齢者の多様なニーズに応じた施設や住まいの整備に加え、認知症の人と家族を支える地域づくり、地域連携の推進と専門・・・

2021年08月27日(金) ［医療提供体制］歯学部振り替え枠廃止、診療科指定枠に活用へ　厚労省

医師需給分科会（第39回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会は27日、大学医学部の「歯学部振り替え枠」を2023年度に廃止し、地域枠の臨時定員として診療科指定の枠の設定に活用することを決めた。活用は、地域の医師の確保や診療科の偏在対策に有効な範囲に限定する。ただ、構成員からは、医学部を志す高校3年生が事前に診療科を決めるのは難しいとの意見が出た(p5参照)。　歯学部振り替え枠は、医・歯学部を併設する大学が・・・

2021年06月14日(月) ［医療提供体制］職域接種での診療所開設、事後の許可申請など容認　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その4）（6／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種での診療所の一時的な開設について、厚生労働省は14日、事後の適切な時期に開設者が許可申請などを行っても差し支えないことを自治体に周知した。一部の申請事項を省くといった手続きの簡略化も図る(p2参照)。これらは、迅速な接種体制を確保するための感染拡大期に限った臨時的な措置。　この措置での申請書の記載事項は、▽開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主・・・

2021年06月11日(金) ［医療提供体制］コロナワクチン筋肉内注射、実技研修の考え方提示　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について（6／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課地域医療計画課健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局医事課、同局地域医療計画課、健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する事務連絡（11日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。臨床検査技師と救急救命士が筋肉内注射の経験がないことを踏まえ、実技研修の考え方を示している(p1参照)。　事務連絡では、実技研修の実施方法の留意点も記載している。具体的には、臨床検査技師、救急救命士の「職・・・

2021年06月04日(金) ［医療提供体制］医学部の歯学部振り替え枠、23年度から廃止　厚労省が提案

医師需給分科会（第38回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める「歯学部振り替え枠」について廃止期限を延長せず、2023年度から廃止することを関連する検討会の分科会に提案した(p16参照)。この枠組みの役割がある程度果たされたためで、こうした方向性に反対意見は出なかった。議論では、課題となっている医師の診療科偏在を解消するため、国を挙げて総合診療医を養成してい・・・

2021年06月04日(金) ［医療提供体制］救急救命士などによるワクチン接種、同意取得は口頭でも可

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について（6／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局長健康局長医薬・生活衛生局長　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、救急救命士や臨床検査技師が一定の条件下で新型コロナウイルスワクチンを接種する際にあらかじめ必要な被接種者の同意取得について、書面や口頭、会場での掲示による説明でも差し支えないと自治体に通知した(p4参照)。接種体制を充実させるため、薬剤師や診療放射線技師、臨床工学技士の3職種の役割分担も明確化している(p1参照)。　新型コロナのワクチン接種に関しては、医師や看護師ができるほか、・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］コロナワクチン打ち手、臨床検査技師・救急救命士も容認

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等に関する検討会（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省の専門家検討会は5月31日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師などを確保できない場合などの条件下で臨床検査技師や救急救命士が実施することを認めることで大筋合意した。一方、薬剤師など他の3職種に関しては今後の接種の進み具合を見ながら、「打ち手」の対象に含めるかどうかを検討する(p20参照)。　臨床検査技師など2職種が接種できるための条件は、▽必要な医師・看護師などを確保できず、新・・・

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