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2019年04月25日(木)
［健康］ 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表
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厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・
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2019年03月18日(月)
［歯科］ 19年歯科医師国家試験の合格者は2,059人、合格率63.7％ 厚労省
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厚生労働省は3月18日、2019年2月に行った第112回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,232人（前年比73人増）が受験し、2,059人（20人増）が合格となった。合格率は63.7％と、前年から0.8ポイント低下した(p1参照)(p20参照)。 合格者の男女別内訳は、男性1,183人（構成比57.5％）、女性876人（42.5％）。男女別合格率は、男性60.0％、女性69.5％だった(p21参照)。新卒者の合格者数は1,587人、合格率は79.4％・・・
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2019年03月01日(金)
［患者］ 「受入れ条件整えば退院可能」は入院患者の12.9％ 17年患者調査
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厚生労働省は3月1日、「平成29年（2017）患者調査の概況」を公表した。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にある。受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9％を占め、その割合は年齢に比例して上昇し、75歳以上の後期高齢者では14.0％に及ぶ。 患者調査は3年ごとに実施され、今回は全国の医療施設から病院6,427施設、一般診療所5,887施・・・
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2018年12月27日(木)
［病院］ 病院の平均在院日数は0.3日減の28.2日 2017年厚労省調査
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厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日（前年比0.3日減）となった。 調査結果によると、2017年10月1日時点で稼働中だった全国の医療施設数は17万8,492施設となり、前年比で419施設減少した。内訳は病院8,412施設（前年比30施設減）、一般診療所10万1,471施設（58施設減）、歯・・・
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2018年12月21日(金)
［診療報酬］ 税制改正大綱、非課税下ではベストの決着 消費税問題で日病協
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日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では（大綱が示す対応が）ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新た・・・
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2018年12月18日(火)
［指導監査］ 保険医療機関などの指定取消等は28件 2017年度指導・監査
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厚生労働省は12月18日、2017年度の保険医療機関などに対する指導・監査などの実施状況（概況）を発表した。保険医療機関・保険薬局の指定取消処分（取消相当を含む）は前年度比1件増の28件、その内訳は医科8件、歯科19件、薬局1件だった。原因の大半は、不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求）によるもの。保険医などの登録取消処分（取消相当を含む）は3人減の18人、うち医師は5人、歯科医師は13人、薬剤師はなか・・・
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2018年08月29日(水)
［税制改正］ 控除対象外消費税問題、新たな措置導入を 厚労省が要望
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厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・
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2018年08月29日(水)
［診療報酬］ 控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を 三師会と四病協
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- 控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》
- 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会 カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等
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2018年04月13日(金)
［介護］ 単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ＆A 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（平成30年4月13日）」の送付について（4／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2018年03月22日(木)
［医療提供体制］ 2018年度版死亡診断書記入マニュアルを公表 厚労省
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厚生労働省は3月22日、2018年度版の「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」を策定し、ホームページ上で公開した(p1～p36参照)。 今年4月から介護医療院が創設されることを踏まえ、「死亡したところの種別」欄についてマニュアルは、新しい様式で選択肢の「3．介護医療院・介護老人保健施設」を選択した場合は、どちらで死亡したのかがわかるように、施設の名称に続けてカッコ内に「介護医療院」または「介護老人保健施・・・
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2018年02月21日(水)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用で指針案とりまとめ 厚労省WG
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厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）」は2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」案を大筋でまとめた。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指し、高齢者の特徴に配慮したよりよい薬物療法を実践するための基本的留意事項をフローチャートも交えて明示した。3月上旬の高齢者医薬品適正使用検討会に報告後、パブリックコメントを経て成案・・・
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2017年12月14日(木)
［医療提供体制］ 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7％増 三師調査
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厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年（2016）医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7％増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。 医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7％の増加となった。うち男性は25万1,987人（前回比1.7％増）、女性は6万7,493人（6.3％増）。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・
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2017年08月25日(金)
［医療改革］ 調剤関連報酬の費用構造などを分析 内閣府報告書
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- 政策課題分析シリーズ14 調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－調剤技術料の形成過程と薬局機能－（8／25）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官 経済財政分析担当 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬
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2017年07月14日(金)
［診療報酬］ 遠隔診療と対面診療の関係を改めて整理 厚労省・医政局長通知
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厚生労働省は24日までに、遠隔医療と医師に直接の対面診療を求める医師法第20条の関係を改めて整理した医政局長通知を都道府県知事宛に発出し、関係者への周知を要請した。保険者が実施する禁煙外来については、直接の対面診療が必須ではないことを併せて示した。 1997年に出された健康政策局長通知では、医師や歯科医師による診療は直接対面で行うことを原則としながらも、対面診療と適切に組み合わせた場合は遠隔診療を行って・・・
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2017年07月07日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月10日～7月15日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月10日～7月15日）（7／7）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年06月30日(金)
［医療提供体制］ キャリア形成プログラム策定を義務化 医療計画検討会2
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厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科医師、薬剤師、特定行為研修を修了した看護師の確保に向けた施策を書き込む。同日の検討会で了承された、在宅医療サービス必要量の推計方法とともに、今月末の社会保障審議会・医療部会に報告した後、通知で周知する予定。 ・・・
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2017年06月16日(金)
［特集］ 解説 地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―
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- 特集 地域医療連携推進法人 （6／16）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月02日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告の新目安案を了承 地域医療構想WG1
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厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のなかで最も多い患者の医療機能を選択するという基本方針を明記するとともに、新たに看護職員配置基準に対応した医療機能の選択肢を提示し、了承された。ただ、今回示した看護基準と医療機能以外の組み合わせであって・・・
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 医師の過重労働・超過勤務が恒常化 医師勤務実態調査
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- 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月29日(水)
［医薬品］ オプジーボの頭頸部がんに対するGLを報告 中医協・総会3
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厚生労働省は3月29日の中央社会保険医療協議会の総会に、頭頸部がんの効能が追加された「オプジーボ（一般名：ニボルマブ［遺伝子組換え］）」について、頭頸部がんに対する最適使用推進ガイドライン（GL）を報告した。すでに、3月24日付けで留意事項通知とともに発出・適用されている。 最適使用推進GLは、有効性の出現の仕方や安全性プロファイルが既存の医薬品と大きく異なる新規作用機序医薬品について、最適な使用を進める・・・
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2017年03月02日(木)
［看護］ 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省
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特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・
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2017年03月01日(水)
［医療提供体制］ 紙カルテ長期保管サービスは医師法違反に該当せず 経産省
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- 紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（3／1）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年03月01日(水)
［在宅医療］ 重点分野案は年度内に親会議へ報告 在宅医療WG
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厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。 案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・
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2017年01月24日(火)
［健康］ 高齢者の口腔支援、先駆的自治体の取り組み紹介 厚労省
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厚生労働省はこのほど、高齢者への口腔・嚥下機能支援で先駆的な取り組みを行っている自治体の実情をまとめた、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」を公表した。対象自治体では、歯科医師会、歯科衛生士、管理栄養士といった多職種の専門職と連携して、予防方法の啓発活動や要介護高齢者向けの歯科医療提供体制の整備などが実施されていた。 高齢者の口腔と摂食嚥下機能の重要性についての認知・・・
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2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催 中医協・総会1
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(p21～p23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(p23～p25参照)―を提示した。 （1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護の連携に関する検討項目などを踏まえ、（i）医療機能の分化・連携の強化、地域包・・・
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