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2013年08月27日(火)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、9割が成人と高齢者
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総務省消防庁は8月27日に、平成25年8月25日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。この週の後半は、連日の猛暑に一区切りの様相を呈し、それに伴い、熱中症により救急搬送される方の数もやや減少した。消防庁によると、8月19～25日に熱中症で救急搬送された方は全国で5680人。年齢区分別にみると、成人が2721人、次いで高齢者が2479人で、成人と高齢者で総数の9割以上を占めている。そのほか、少年452・・・
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2013年08月19日(月)
［救急医療］ 「救急の日2013」、9月8日にダイバーシティ東京プラザで開催
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- 平成25年度「救急の日」及び「救急医療週間」について（8／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省と消防庁では、毎年「救急の日」（9月9日）および「救急医療週間」（25年度は9月8日～14日）を設定し、国民の救急、防災に対する意識の高揚を図ることを目的に、地方公共団体や日本医師会などと協力して共催事業を行っている。今般、救急医療週間の中央行事の一環として、厚労省、消防庁、日本救急医学会および日本救急医・・・
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2013年08月09日(金)
［救急医療］ 25年7月の熱中症による救急搬送、前年比2617人増の2万3699人
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総務省消防庁は8月9日に、平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
資料によると、25年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万3699人。前年同月の2万1082人に比べ、2617人増（1.1倍）となった。これは20年の調査開始以来、7月では過去最多であり、月単位としても、22年8月の2万8448人に次ぐ2番目となった。「7月は、月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は・・・
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2013年07月28日(日)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、成人の搬送者割合が増加
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総務省消防庁は7月28日に、平成25年7月28日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。
連日の猛暑に伴い、熱中症により救急搬送される方も増加の一途をたどっている。
消防庁によると、7月22～28日に熱中症で救急搬送された方は全国で3893人。年齢区分別にみると、高齢者が1864人で半数近くを占め、次いで成人1477人、少年521人、乳幼児30人、新生児1人となっている(p2参照)。成人の割合が増・・・
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2013年07月23日(火)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、半数以上が高齢者 消防庁
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総務省消防庁は7月23日に、平成25年7月21日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。
北海道や東北の一部を除き、日本列島は連日の猛暑に襲われている。そのため、熱中症により救急搬送される方も増加の一途をたどっている。
消防庁によると、7月15～21日に熱中症で救急搬送された方は全国で4053人。年齢別にみると、高齢者が2041人で半数以上を占め、次いで成人1355人、少年618人、乳幼児38人、新・・・
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2013年03月15日(金)
［救急医療］ 救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件
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政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員（衆議院）は、（1）この報道の案件（以下、本件）を承知しているか（2）25病院の受・・・
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2013年03月08日(金)
［救急医療］ 平成24年の救急出動件数は580万件、過去最多を記録
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総務省消防庁は3月8日に、平成24年の救急出動件数等（速報）を公表した。
速報によると、24年中の救急出動件数は580万2039件で、前年に比べて9万4384件（1.7％）増加し、救急搬送人員は524万9088人で、前年に比べ6万6359人（1.3％）増加で、救急出動件数・救急搬送人員ともに過去最多を記録した。
出動件数が増加した要因としては、「急病の傷病者の増加」70.8％、「高齢の傷病者の増加」66.8％、「一般負傷の増加」39.5％な・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
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厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について（依頼）」（同日付）による実・・・
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2013年01月31日(木)
［介護］ 準耐火建築の特養ホーム、設置において消防署長等の調査を
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- 構造改革特別区域における「特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業」の全国展開に係る標準事務処理マニュアルの送付について（1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
従前、特別養護老人ホーム等は原則的に耐火建築物と規定され、2階等に居室を設けていない場合のみ準耐火建築物が認められていた。しかし、構造改革特区において、一定の要件下・・・
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2012年11月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送要請から医療機関収容までは38.1分 消防庁
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総務省消防庁は11月30日に、平成24年版の救急・救助の現況を発表した。
それによると、平成23年中の救急自動車による救急出動件数は570万7655件で、前年に比べ24万3973件・4.5％の増加。また、搬送人員は518万2729人で、前年に比べ20万3192人・4.1％増加している(p1参照)(p2～p3参照)。
救急搬送要請から現場到着までの所要時間は、全国平均8.2分（前年は8.1分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均38.1分（・・・
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2012年07月05日(木)
［救急医療］ ICT活用した救急業務や、消防と医療の連携などを調査・検討
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総務省消防庁は7月5日に、「救急業務のあり方に関する検討会」の平成24年度初会合を開催した。
24年度は、（1）救急業務の高度化（2）消防と医療の連携（3）救急業務に携わる職員の教育のあり方（4）救急需要増大の要因分析（5）応急手当普及促進―の5項目について検討を行うことになる(p5参照)。
（1）の「救急業務の高度化」では、傷病者の受入に対応した医療情報システムが構築されつつある現状に鑑み、「ICT技術を・・・
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2012年06月12日(火)
［救急医療］ 緊急度判定体系実証検証事業、堺市消防局など3団体を選定
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総務省消防庁は6月12日に、「緊急度判定体系実証検証事業」の実施地域が決定したことを公表した。
本事業は、増大する救急需要に対し、緊急性の高い傷病者を優先して搬送することにより救命率の向上を図り、限られた救急医療資源をより迅速に提供できるよう、家庭自己判断、電話相談、119番通報、救急現場の各段階における緊急度判定基準を構築し、実証検証を行うもの。公募の結果、（1）堺市消防局（2）田辺市消防本部（3）横・・・
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2012年05月23日(水)
［病院］ 非常時の蓄電池設備の需要を受け、危険物規制に関する改正政令施行
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総務省消防庁は5月23日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」（案）等に対する意見募集の結果、およびこれを踏まえて政令等を公布したことについて発表した。
改正の主な内容は、（1）危険物を用いた蓄電池設備以外では危険物を取扱わない一般取扱所（ガソリンスタンド等）を、建築物（病院やオフィスビル等）の一区画などに設置できるよう、当該一般取扱所の位置、構造、設備に係る技術上の基準の特例を定め・・・
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2012年05月18日(金)
［病院］ 病院等の非常時用蓄電池設備需要の高まりを受け、政令改正
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総務省消防庁は5月18日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」について公表した。
改正の概要は、一般取扱所に係る技術基準の特例に関するもので、指定数量以上の危険物を用いた蓄電池設備を設置する一般取扱所を建築物（病院やオフィスビル等）の地階等に設置できるよう特例を定める。特例は、総務省令で定めることとなる。
一般取扱所とは、ガソリンスタンド等の給油取扱所、容器入り塗料等の販売所やパイ・・・
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2012年03月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送と受入れの実施基準、策定済後の実態調査等を報告
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総務省消防庁は3月30日に、「平成23年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」をとりまとめ、公表した。この検討会では、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、救急業務の今後の課題や、対応策などについて検討を重ねてきた。また、本検討会の下部組織として「災害時における救急業務のあり方に関する作業部会」（大規模災害時における専門的内容）および、「救急隊員の救急蘇生ワーキンググループ」（JRC蘇生ガイドライ・・・
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2012年03月30日(金)
［救急医療］ 社会全体で共有するトリアージプロトコル、24年度末までに作成
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総務省消防庁は3月30日に、「平成23年度 社会全体で共有する緊急度判定（トリアージ）体系のあり方検討会 報告書」について公表した。
近年、救急出動件数は大幅に増加しており、救急隊の現場到着時間や医療機関選定における時間などが延びている。この点を重視した消防庁は、検討会を設置し、医療資源を最大限活用するため、緊急性が高い疾病者を適切に判断し、医療機関へ早急に搬送する方策について研究を重ねてきた・・・
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2012年02月24日(金)
［救急医療］ 情報の共有化やトリアージ基準の標準化を目指す
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総務省消防庁は2月24日に、「社会で共有する緊急度判定（トリアージ）のめざすもの」について公表した。これは、日本臨床救急医学会の緊急ワークショップにおいて、同庁救急企画室の海老原室長が発表したもの。
救急医療需要が拡大する中で、傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりなどによる救命率の向上を目指し、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および緊急電話相談体・・・
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2012年02月23日(木)
［意見募集］ 特養ホーム等、避難マニュアル等作成すれば準耐火施設化認める
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- 「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見募集について（2／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所などについては、原則として耐火建築物でなければならないが、一部地域においては、試験的に「準耐火建築物」とすることが認められている（構造改革特区）。今般、特区で・・・
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2011年12月22日(木)
［救急医療］ 東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況を解説 消防白書
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総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の消防白書を公表した。平成23年版では、東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況等、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動等について解説している。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）およびその後の余震は、死者1万6079名、行方不明者3499名という甚大な被害をもたらした（平成23年11月11日現在）(p38参照)。白書では、東日本大震災について（1）・・・
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2011年12月16日(金)
［救急医療］ 一般市民による心肺停止傷病者へのAED件数1298件 消防庁
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総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成22年中の救急自動車による救急出場件数は546万3682件で、前年に比べ34万1456件増加。また、搬送人員も497万9537人で、前年に比べ29万6546人増加している。
現場到着までの所要時間は、全国平均8.1分（前年は7.9分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均37.4分（同36.1分）となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も・・・
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2011年12月09日(金)
［防災］ 平成22年度末時点で、診療施設では75.1％が耐震化済
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総務省消防庁はこのほど、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果を公表した。
公共施設等は多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これら施設を対象に、耐震化進捗状況の確認を目的とした調査が行われたもの。
調査の結果、平成22年度末時点で防災拠点となる公共施設等は17万9491棟、このうち13万58・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ ICT活用した医療情報連携基盤の作成支援など実施 総務省
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総務省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。消防庁などを含めた所管合計では18兆3854億円の要望で、前年度当初予算に比べて6638億円、3.7％の増額要望となっている(p2参照)。
主要事項は、（1）震災からの復興（690億円＋事項要求）（2）地域の自主性・自立性を高めるための改革（17兆4669億円）（3）ICTによる日本再生（1347億円）（4）消防防災行政の推進（345億円）（5）国民本位の電子行政の実現・・・
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2011年09月26日(月)
［救急医療］ 東日本大震災関連で、23年上半期は東北3県で4700人を搬送
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総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
速報によると、平成23年上半期（1月から6月まで）の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万3416件（6.2％）増加し、救急搬送人員は252万2462人で、前年同期と比べて13万2386人（5.5％）増加している(p4参照)。
平成23年上半期の救急出動件数等のうち、東日本大震災に関連した岩手県、宮城県、福島県の緊急消防援助隊の救急・・・
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2011年09月14日(水)
［救急医療］ 23年8月の熱中症による救急搬送、前年比1万人減の１万7566人
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総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448人に比べ、1万882人減（0.62倍）となった。「23年8月は太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。しかし、月平均気温は北日本で高いほかは、全国的に平年並みであったため（平成22年8月は統計開始以来・・・
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2011年09月08日(木)
［救急医療］ バイスタンダーによる応急手当、年々増加し22年は5万2524人
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総務省消防庁は9月8日に、平成22年救急・救助の概要を公表した。
資料では、平成22年は、（1）救急自動車の出動件数および搬送人員は、それぞれ546万2848件（対前年比34万622件、6.6％増）、497万8701人（同29万5710人、6.3％増）で、過去最多（2）救急自動車は5.8秒に1回の割合で出動、現場到着までの時間は全国平均で8.1分、病院収容までの時間は全国平均で37.4分（3）救急搬送人員の傷病割合は「軽症」が50.4％、「中等症」・・・
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