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2023年03月10日(金) ［医療提供体制］ 5類移行後にコロナ診療拒否、正当な事由に該当せず　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに伴って、医療提供体制を見直すことを決めた。新型コロナの患者が幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行し、2月時点で約4.2万カ所の医療機関が対応していた外来医療は最大で約6.4万カ所、入院医療には全ての病院（約8,200カ所）で対応することを目指す<doc8272page3><doc8272page4>。また、医師法に規定されている応召義務について・・・

2023年03月08日(水) ［診療報酬］コロナ5類移行で医療機関の療養指導や入院調整を評価　厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第540回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類に切り替える政府の方針を踏まえ、厚生労働省は8日、診療報酬のコロナ特例の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。新型コロナの感染拡大に伴い、2020年に始まった特例を段階的に縮小する一方、感染の確定診断を受けた患者への療養指導や入院調整の業務をそれぞれ評価する方針<doc8170page18>。　これまで行政がカバーしてきた入院調整の業務に対する診療報酬の評価は日本・・・

2023年03月01日(水) ［医療提供体制］コロナ対応病院、21年度に経営状況が二極化　福祉医療機構

2021年度（令和3年度）病院の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の分析によると、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた病院の2021年度の経営状況について、改善した施設と悪化した施設の二極化が進んだと報告している<doc8054page7>。　同機構は、新型コロナ患者を受け入れた410病院の2カ年度の経営状況を比較した。分析には、新型コロナの関連補助金を含めた場合と除外した場合の経常利益率の推移を見るため、データのバラつき具合を示す「箱ひげ図」を用いた。その結・・・

2023年02月13日(月) ［医療提供体制］第8次医療計画、地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、40年を視野にバージョンアップも

第8次医療計画等に関する検討会（第21回　12／23）、第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、25年以降も引き続き取り組みを継続していく。◆新興感染症対応は予防計画と併せ議論厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が22年12月28日、第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた意見の一部を除いて取りま・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］ 25年の地域医療構想実現でてこ入れ策　WGで厚労省案

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第10回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標（KPI）にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。　また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］病床機能報告様式2の提出を開始、来月13日まで　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日の「第8次医療計画等に関する検討会」で、2022年度の病床機能報告のうち、診療実績を記入する「報告様式2」の提出を8日から開始したことを明らかにした。病棟ごとの医療機能などを記載する「報告様式1」と共に、23年1月13日まで受け付ける<doc6609page2>。　一方、一般病床か療養病床を持つ医療機関に22年度から新たに義務付ける外来機能の報告は、2月下旬から3月上旬をめどに始めたい考え。詳しいことは報・・・

2022年11月21日(月) ［医療提供体制］病床確保料の減額調整、基幹的医療機関など対象外　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の減額調整の対象を狭めることを都道府県に事務連絡した。地域で新型コロナの病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関や、構造上の事情により病棟単位でその病床を確保して運用する医療機関などについては、知事の判断で調整の対象外とすることが可能だとしている<doc6254page2>。　ほかに対象外にできるのは、▽周産期や小児、透析、精神の4つの診療科▽1・・・

2022年10月28日(金) ［医療提供体制］許可病床増による増収分、22年診療収益から控除可　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第6版）について（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れるため医療機関が許可病床数を増やしたことによる増収分について、2022年の診療収益から控除できるとの考え方を示した。特殊事情が明確であり、定量化が可能なためで、新型コロナのワクチン接種に伴って臨時収入を得た増収分も同様の取り扱いとする<doc5832page41>。　この仕組みは、19年の診療収益を1.1倍した上で22年の診療収益と比較することとしており、その・・・

2022年10月19日(水) ［診療報酬］データ提出加算、31病院が11月中に算定不可　厚労省が通知

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（10／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち、31病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため、11月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した<doc5758page1>。　データ提出加算は、患者の情報を既定の形式でまとめて継続的に提出する病院への評価。どの入院料を届け出ているか、許可病床数が200床以上か200床未満かなどによって加算1－加算4を届け出る仕組みで、最大で220点・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］ DPC標準病院群、急性期医療の標準化・効率化策などを把握へ

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第5回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、2024年度の診療報酬改定に向けた特別調査を11月ごろに開始する方針を決めた。DPC標準病院群の約1,500病院を対象に、DPC算定病床での医師数（常勤換算）や稼働状況、急性期医療の標準化・効率化への取り組みなどを調べる<doc5442page2>。制度の適切な運用を図るのが狙い。　DPC標準病院群の病院に聞く項目は、ほかに、DPC／PDPSへの参加のメリット・・・

2022年10月05日(水) ［医療提供体制］病床確保料の10月以降の新たな運用で事務連絡　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第5版）について（10／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で事務連絡した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月1日－23年3月31日の182日間に平均で50％を下回り、コロナ拡大前の19年の「診療収益」に比べて22年の収益が1割超増えていれば23年3月までの病床確保料の上限を調整する<doc5410page38>。　また、診療収益は、病院会計準・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その76）（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。10月1日から適用する<doc5120page2>。　この特例は、日本リハビリテーション医学会の感染対策指針に沿って感染予防策を取ることが条件。リハビリテーション料の算定はい・・・

2022年09月14日(水) ［診療報酬］ 21年7月のオンライン診療料の届出、前年同月比3割超の増加

中央社会保険医療協議会総会（第528回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　オンライン診療料の2021年7月現在の届出が前年同月から3割超増えたことが厚生労働省の集計で分かった。また、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関が初診の際に算定する機能強化加算の届出は3.7％増えた<doc4792page1>。これに対し、一般病棟入院基本料は、急性期一般入院料1－7と地域一般入院料1－3の全体で1.6％減少した<doc4792page2>。　厚労省では、算定に当たって施設基準の届出が必要な主な診療報酬の19－21年・・・

2022年09月05日(月) ［診療報酬］一般の事務職員は賃上げの対象外　看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護

　看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。　看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・

2022年08月24日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、透析患者の外来医学管理料などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その23）（8／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は24日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「慢性維持透析患者外来医学管理料」などに関する「疑義解釈（その23）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した。　「感染対策向上加算」の施設基準において求めている、「同加算2」の薬剤師および臨床検査技師、「同加算3」の医師および看護師への「適切な研修」について、「疑義解釈（その1）」（2022年3月31日事務連絡・・・

2022年08月17日(水) ［医療提供体制］現行の感染症法などの課題と対応の方向性を提示　厚労省

社会保障審議会医療部会（第89回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　社会保障審議会・医療部会が17日に開かれ、厚生労働省は、現行の感染症法などの課題と対応の方向性を示した。院内のゾーニングなどの施設関連の対応については、改修や整備への補助金を求める意見が相次いだ。　厚労省は、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書（6月15日）と、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が6月17日に決定した対応の方向性に基づき、▽感染症に対応する医療機関の抜本的・・・

2022年08月05日(金) ［診療報酬］地ケア病棟2％以上の減収は34.1％、増収32.2％　福祉医療機構

2022年度（令和4年度）診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果－回復期・働き方改革関連等－（8／5）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度診療報酬改定の病院経営への影響を明らかにするため福祉医療機構が行ったアンケートの結果によると、地域包括ケア病棟入院料（管理料）を届け出ている208病院のうち、同年4月の医業収益が前年同月比で2％以上の減収だったのは71病院で、全体の34.1％を占めた。ほかは「横ばい」が70病院（33.7％）、2％以上の増収が67病院（32.2％）と拮抗していた<doc4148page13>。　2％以上の減収になった71病院に複数回答で要因・・・

2022年08月03日(水) ［診療報酬］看護職員処遇改善評価料を新設へ　中医協・総会で合意

中央社会保険医療協議会総会（第526回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料（1日当たり）を新設することで合意した<doc3953page1>。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100通りの点数を入院料に上乗せし、非常勤を含む全部門の看護職員の賃上げを促す案を軸に、新たな報酬の枠組みを引き続き詰める。　厚生労働省は、看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）のほかに賃上げの・・・

2022年07月27日(水) ［診療報酬］処遇改善の対象に病棟薬剤師も　中医協・総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第525回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、10月以降の看護職員の処遇改善の仕組みについて、病棟で働く薬剤師も賃上げの対象に含めることを求めた。診療側委員も対象職種を拡大すべきだとしたが、その場合は診療報酬とは別枠で対応するよう、釘を刺した。　対象となる医療機関では、勤務する看護補助者や理学療法士、作業療法士のほか、▽視能訓練士▽言語聴覚士▽義肢装具士▽管理栄養士▽救急救命士－などの医療従事者も・・・

2022年07月20日(水) ［診療報酬］看護必要度など改定の影響調査で厚労省案を了承　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第4回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、2022年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見に盛り込まれた事項のうち、「重症度、医療・看護必要度」の施設基準やかかりつけ医機能の評価の見直しの影響など、同分科会で対応する項目の調査の内容とスケジュールについて、厚生労働省案を了承した<doc3729page4>。　一般病棟用の看護必要度では、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門・・・

2022年07月08日(金) ［診療報酬］データ提出加算、47病院が8月中の算定不可　厚労省が通知

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（7／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち、47病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため、8月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した<doc3540page1>。　通知は8日付。データ提出加算は、患者の情報を既定の形式でまとめて継続的に提出する病院への評価。どの入院料を届け出ているか、許可病床数が200床以上か200床未満かなどによって加算1－加算4を届け出る仕組みで、・・・

2022年07月05日(火) ［医療提供体制］感染管理可能な地ケア病棟など、積極的なコロナ対応を

現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局総務課地域医療計画課健康局結核感染症課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検や強化を自治体に改めて求めた。地域包括ケア病棟や慢性期病棟などのうち、一定の感染管理が可能な医療機関は高齢の感染者の療養解除前の転院を含めて積極的に受け入れを行うよう要請。その場合は、病床確保のための財政支援のほか、必要に応じて感染管理の専門家の派遣といった支援を行うよう自治体に求めている・・・

2022年06月23日(木) ［介護］ 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増　厚労省調べ

介護医療院の開設状況等（令和4年3月末日時点）（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が比較的安定した高齢者を受け入れる「II型」が205施設、これらの混合型が4施設<doc3367page1>。　都道府県別では、福岡が43施設で最も多く、以下は北海道40施設、熊本37施設などの順。これに対し、山梨では2・・・

2022年06月22日(水) ［診療報酬］医師事務作業補助体制加算1の施設基準で疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その14）（6／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その14）」で、「医師事務作業補助体制加算1」の施設基準に関する考え方を明確にした。院内に配置する医師事務作業補助者の勤務経験年数について、他の医療機関で勤務した期間を除いた通算勤務期間が3年以上の場合は基準を満たしているとの解釈を示した<doc3325page2>。　また、医療機関が同加算に係る届出を行っていない間に医師事務作業補助者として勤・・・

2022年06月16日(木) ［医療提供体制］ 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第5回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。　21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・

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