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2009年12月09日(水)
［経営］ 地域医療を担う医師会病院等の運営課題を示す 日医総研
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日本医師会は12月9日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「地域医療を担う医師会病院等の運営課題把握のための研究」を公表した。これは、平成21年度「医師会共同利用施設検討委員会」における調査結果。
平成18年度の診療報酬改定等により医師会病院の運営環境は一層厳しく、財務状況の悪化や医師不足等により運営断念の医師会病院も懸念され、また連帯保証という深刻な問題により医師会が崩壊しかねない状況となっている・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 入院基本料の全体的な引上げを要望 日医
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日本医師会は12月9日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、入院基本料に対するもの。
入院基本料について、2006年改定での再編の目的は、手厚い体制を整備している病院を評価することにあり、2008年改定では、看護必要度が導入された。そこで2010年の改定に向けて、これらの本来の趣旨にそって、それぞれの病院の医療の質を評価するという視点から、より適切な評価を行うべきであると述べている・・・
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2009年12月09日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.2％の引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付） 貸付利率表（12／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.5％へ、増改築資金（乙種）は年2.2％から2.0％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.2％ずつ引き下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉事・・・
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2009年12月08日(火)
［病院］ 国立高度専門医療センターの財務状況等を厚労省よりヒアリング
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政府が12月8日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、財務関係について、厚生労働省からヒアリングを行った。
資料には、独法化後の国立高度専門医療センターの財務状況(p3～p48参照)が提示されている。また、聖路加国際病院の歴史や経営戦略、事業・資金・採算計画などを紹介している(p75～p94参照)。
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2009年12月07日(月)
［チーム医療］ 医療クラーク導入により、医師負担も時間外手当も減少
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厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
済生会栗橋病院から提出された資料では、医療クラーク（医師事務作業補助者）導入の効果についてのデータなどが示されている。それによると、医療クラーク導入により医師の時間外労働は激減し、時間外手当も約100万円削減できている(p9参照)。また、医師への・・・
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2009年12月07日(月)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」を提示 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）として、これまでの検討の成果である「新人看護職員研修ガイドライン」が提示された。
ガイドラインは、同検討会の7回にわたる議論を踏まえたもので、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模に関わらず研修を実施することができる体制を整備することを目指して作成され・・・
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2009年12月04日(金)
［規制改革］ 医師不足問題、診療看護師資格の創設を提案
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- 規制改革会議（第5回 12／4）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている(p2～p61参照)。医療分野については、（1）保険外併用療養（いわゆる「混合診療」）の在り方の見直し（2）医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）（3）診療看護師資・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 入院基本料の算定方式創設と増額などを要望 日病協
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日本病院団体協議会は12月4日に、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第3報）」を提出した。日病協は第1報を平成21年3月に、第2報を7月に提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
要望書では、近年の病院経営における人件費率の高騰などによる赤字基調からの悪循環を断ち切るため、（1）入院基本料の根拠に基づく算定方式の創設と増額(p2参照)（2）7：1、1・・・
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2009年12月04日(金)
［地域医療］ 地域医療にとって、診療報酬改定は重大な関心事 全国知事会
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全国知事会が12月4日に開催した、厚生労働大臣との意見交換会で配付された資料。地域医療再生基金事業の一部執行停止については、診療報酬改定により対応という方針が示されている。この日は、診療報酬改定のあり方や医師確保対策等については、地域医療を守る観点から地方は重大な関心を持っているとして、意見を交わした。
意見交換のポイントとしては、診療報酬改定のあり方は、（1）医師不足の影響が大きい診療科や病院の・・・
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2009年12月03日(木)
［病院］ 国立高度専門医療センター長からヒアリングを実施
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政府が12月3日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、国立高度専門医療センターの各総長からヒアリングを行った。
資料には、各センターからの提出資料(p3～p293参照)が提示されているほか、国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議への対応状況(p294～p299参照)などが整理されている。
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2009年12月03日(木)
［患者調査］ 平成20年、高血圧性疾患の総患者数は796万人
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厚生労働省は12月3日に、平成20年の患者調査の概況を公表した。この調査は、病院及び診療所を利用する患者について、その疾病状況等の実態を明らかにするもの。
病院については、平成20年10月21日～23日の3日間のうち病院ごとに指定した1日を、診療所については、平成20年10月21日～22日、24日(金)の3日間のうち診療所ごとに指定した1日を調査。退院患者については、平成20年9月1日～30日までの1ヵ月間を調べた。
入院患者を・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 3つの切り口による配分見直し、財源捻出分は病院勤務医対策に
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財務省は12月3日に、平成22年度予算編成上の主な個別論点を示した資料を公表した。これは、予算編成の透明性を高め国民への理解を求めるもので、資料では、11月19日の野田財務副大臣記者会見で示された医療予算について掲載している(p1～p17参照)。
財務省は今回の医療予算では、（1）医療費（診療報酬）の配分を抜本的に見直すことによって、医師不足問題に対応（2）薬価を引き下げることによって、国民負担を軽減しなが・・・
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2009年12月02日(水)
［医療施設］ 一般病床は478床減少、療養病床は37床減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月27日に、平成21年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて4施設減って8743施設、病床数は484床減って、160万1938床となっている。このうち、一般病床は478床減の90万6250床だった。療養病床は37床減少し、33万6978床になっている。
一般診療所の施設数は32施設増えて9万9531施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が39施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年12月02日(水)
［診療報酬］ 7対1や10対1病院、療養上の世話が増え看護要員は不十分
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料について議論された。
一般病棟の入院基本料は、看護職員の配置に応じて7対1から15対1までの4段階の評価を行っている。資料では、7対1入院基本料(p3～p5参照)及び13対1・15対1入院基本料(p6～p7参照)について、現状と課題、論点をまとめている。平成18年度診療報酬改定において導入された「7対1入院基本料」は、入・・・
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2009年12月01日(火)
［医薬品］ 中核病院・拠点医療機関における治験活性化体制を提示
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厚生労働省が12月1日に開催した、新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、最終目標の可視化や評価方法などについて議論を行った。
資料には、（1）中核病院における体制整備の到達目標(p23～p24参照)（2）拠点医療機関における体制整備の到達目標(p25～p26参照)（3）5カ年計画の進捗状況等（案）(p27～p44参照)―などが整理されている。
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2009年12月01日(火)
［税制］ 診療報酬に係る非課税措置は一時凍結か 政府税調
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政府が12月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、一次査定案に基づいた議論が行われた。
厚労省関係では、（1）肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充（2）地域医療機能支援機構の設立に伴う社会保険病院等に必要な非課税措置の創設等（3）国保制度見直しに伴う課税限度額の引き上げと、減額基準割合の緩和（4）高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長―などが認められる・・・
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2009年11月30日(月)
［チーム医療］ 在宅医療における訪問看護師や薬剤師の役割を議論
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厚生労働省が11月30日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
ナカノ在宅医療クリニック院長から提示された資料では、在宅医療では訪問診療が大切とし、病院医療における（1）定期的な回診（毎週1回程度）（2）急変時の診察（24時間対応）―を提案。今後の医療再生においては、病院医療と在宅医療の連携（究極のチーム医療・・・
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2009年11月30日(月)
［縦断調査］ この1年半で虫歯で受診した子は40.0％に 21世紀出生児調査
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厚生労働省が11月30日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年半の間（第6回調査からの期間）に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺・・・
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2009年11月27日(金)
[病院］ 国立高度医療センターの法令遵守等を議論 内閣府
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政府がこのほど開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議の初会合で配付された資料。この会議は、独立行政法人のガバナンスのあり方（法令遵守など）を検討するために設置されたもので、まず（1）国立がんセンター（2）国立循環器病センター（3）国立精神・神経センター（4）国立国際医療センター（5）国立成育医療センター（6）国立長寿医療センター―の6つの国立高度医療センターについて集中的に検討を加えるとしている・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ 配分見直しだけでは医療再生への財源不足 厚労省
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厚生労働省は11月27日に、「平成22年度予算編成上の主な個別論点（医療分野）」に対する見解を発表した。野田財務副相や藤井財相は、来年度改定に向けて「診療報酬の配分見直しで対応すべき」とゼロ改定の方向を示している。これに対して厚労省は、医療再生のためには配分見直しだけでは財源が足らないとする旨の見解を表明したものである(p1参照)。
資料では、三党連立政権合意書(p2参照)や、平成20年度改定にお・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ レセコン購入助成、病院は250万円、医科診療所は50万円
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厚生労働省は11月27日に、平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領を公表した。本実施要領における医療施設等設備整備費助成事業とは、保険医療機関及び保険薬局が電子レセプトを作成するために準備する設備整備に係る費用の負担に対して、社会保険診療報酬支払基金が行う助成事業。
本事業の対象は、（1）レセ電が未対応である保険医療機関及び保険薬局において、電子レセプトを作成するためのレセコンの購入、レセ電が・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ 特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論 基本小委
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厚生労働省が11月27日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論された。
特定機能病院は、一般の病院とは異なる機能を併せ持つことから、医療従事者の配置基準や集中治療室の設置基準等が規定されており、診療報酬上も一般の医療機関とは異なる。資料では、診療報酬上の評価をどう考えるか、参考資料を提示している(p6～p11参照)。また、・・・
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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 民主党マニフェストに沿った、医療費総枠の増額を要望
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- 診療報酬改定の基本方針に対する全国医学部長病院長会議からの提言（声明）（11／26）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 診療報酬
全国医学部長病院長会議は、民主党のマニフェストでは、「診療報酬マイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」との認識の下、「総医療費の国際レベルへの引き上げを行う」と明示されているにもかかわらず、医療費の総枠の増額を前提とせず、診療報酬の配分の見直しのみで事態を収束しようとすることは、マニフェストを・・・
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2009年11月26日(木)
［医療施策］ 医師不足解消や診療報酬改定など11項目の施策案 全自病協等
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- 自治体病院全国大会2009要望書（11／26）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 医療崩壊阻止、診療報酬の総枠引き上げを 京都府保険医協会
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- 「医療崩壊」阻止のために診療報酬の総枠引き上げを求める緊急要請書～11月19日財務省発表「医療予算について」を踏まえて～（11／26）《京都府保険医協会》
- 発信元：京都府保険医協会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、民主党が「マニフェスト2009」で見せた、医療全体の水準を引き上げようとする姿勢であるにもかかわらず、（1）行政刷新会議の「事業仕分け」においては、診療報酬の配分（勤務医対策等）について見直しを行うと判断されこと（2）11月19日に財務省が発表した「医療予算について」では・・・
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