過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年07月22日(水) ［改定速報］門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第301回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。　医薬分業率は年々上昇し2013年度に67．0％に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差（推定乖離率）と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・

2015年07月08日(水) ［医療費］ 2月の調剤医療費は5,809億円、後発品割合は数量で58.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成27年2月）（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は7月8日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年2月号）を公表した。2015年2月の調剤医療費は5,809億円（前年度同期比2.6％増）で、うち技術料が1,429億円（同1.8％増）、薬剤料が4,371億円（同2.9％増）、うち後発医薬品が610億円（同18.6％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同8.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年06月24日(水) ［調剤報酬］薬剤服用歴未記載は81万2,144件と厚労省が報告　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第299回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、不適切な調剤報酬請求に関する関係3団体による自主点検結果の「薬剤服用歴の記載状況」を報告した。　2015年2月10日と同月22日の報道で、大手薬局チェーンにおいて薬剤服用歴を記録することなく保険調剤を行い、薬剤服用歴管理指導料を不正に算定していると伝えられた。これを受けて、厚労省は全国の薬局の実態把握をする必要があると判断し、関係3団体（日本薬・・・

2015年06月10日(水) ［医療改革］後発医薬品目標のさらなる前倒しを厚労相に求める　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第9回　6／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは前回の議論をふまえて論点を提示した。　病床の適正化に関しては、地域差の見える化の具体的方法や、病床再編・削減の手段とプロセス（診療報酬体系の見直しによる誘導、改革が進まない地域における診療報酬の引き下げ、県の権限強化）などを明らかにする・・・

2015年05月29日(金) ［医療費］ 1月の調剤医療費は5,974億円、後発品割合は数量で58.4％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年1月、平成26年12月）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年1月号、および2014年12月号）を公表した。2015年1月の調剤医療費は5,974億円（前年度同期比3.5％増）で、うち技術料が1,469億円（同4.0％増）、薬剤料が4,496億円（同3.4％増）、うち後発医薬品が617億円（同19.9％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.4％（同9.0ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。　（3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・

2015年05月14日(木) ［後期高齢者］ 2013年度の後期高齢者医療費14兆1,912億円　厚労省

平成25 年度後期高齢者医療事業年報（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月14日、2013年度の後期高齢者医療事業年報を公表した。この年報は、2013年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて収録したもの。後期高齢者医療広域連合からの事業状況報告などに基づいて編集している。　2013年度における平均被保険者数は、1,526万6千人となっており、前年度に比べて36万1千人、2.4％増加している。75歳以上の人は1,489万4千人、65歳以上75歳未・・・

2015年05月11日(月) ［規制改革］医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第35回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、（1）医薬分業推進の下での規制(p2～p16参照)、（2）特定保健用食品における審査手続き(p24～p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・

2015年04月16日(木) ［医療保険］後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第4回　4／16）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。　医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

2015年03月27日(金) ［医療費］後発医薬品割合は診療所で高く、病床数が大きいほど低い　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）（トピックス）の動向（平成25年度版）（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は3月27日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（トピックス、2013年度）」を公表した。2013年5月から2014年4月の審査支払機関で処理された電算処理分の調剤報酬明細書を、病床規模別、制度別に分類している。　2013年度の調剤医療費は6兆9,933億円（前年度比6.1％増）で、うち技術料が1兆7,371億円（同2.1％増）、薬剤料が5兆2,444億円（同7.5％増）。後発品割合は年度平均の数量ベース（新指標）で47.9％、旧指・・・

2015年02月20日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.14　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第14号　2／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　「キーワードでみる厚生行政」（2月11日～2月19日）をアップしました。　今回は、「社会福祉法人制度の報告書案」と、「調剤医療費に占める後発医薬品」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年02月13日(金) ［医療費］ 2014年9月の後発品割合、数量ベースで56.1％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年8月、9月）（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は2月13日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年8月号、および9月号）を公表した。2014年9月の調剤医療費は5,822億円（前年度同期比6.6％増）で、うち技術料が1,449億円（同6.9％増）、薬剤料が4,363億円（同6.5％増）、うち後発医薬品が587億円（同27.4％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で56.1％（同8.9ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2014年12月22日(月) ［医療費］ 7月の後発品割合、数量ベース（新指標）で55.1％　厚労省調査

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年6月、7月）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年6月号、および7月号）を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円（対前年度同期比1.1％増）で、うち技術料が1,474億円（同0.5％増）、薬剤料が4,478億円（同1.3％増）、うち後発医薬品が587億円（同20.8％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で55.1％（同8.8％増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・

2013年11月26日(火) ［診療報酬］後発品調剤体制加算で600億円の評価が適正か議論を　日医総研

医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―」（前田由美子氏）を公表した。これは、調剤医療費の伸びが著しいため薬剤料を除いた調剤技術料の伸びを分析したもの(p5参照)。　調剤技術料総額は院外処方が拡大しつつあるため、調剤報酬改定率以上に伸びている。日医総研では、平成20年（2008年）度改定では調剤基・・・

2013年11月14日(木) ［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円

平成23年度国民医療費の概況（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。　国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。　平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・

2013年11月08日(金) ［医療費］ 25年5月の後発品割合は旧指標で30.0％、2ヵ月遅れで目標達成

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成25年4月、5月）（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は11月8日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。　まず平成25年4月分を見ると、調剤医療費は5927億円（前年度同期に比べて11.3％増）で、うち技術料が1488億円（同7.5％増）、薬剤料が4429億円（同12.6％増）という状況だ(p1参照)(p7参照)。　処方せん1枚あたりで見ると、調剤医療費は8798円で前年度同期に比べて5.4％の伸びにとどまっており、処方せん枚数の増加（医薬分業の進展）が調・・・

2013年09月25日(水) ［診療報酬］消費税8％対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第249回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8％時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承　26年4月から消費税率が8％に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・

2013年09月10日(火) ［医療費］ 24年度医療費、70歳以上高齢者で1人あたり医療費が減少に転じる

平成24年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険

　厚生労働省は9月10日に、平成24年度の「医療費の動向」を発表した。　これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。　まず、平成24年度の概算医療費は38兆4000億円で、前年度に比べて6400億円・1.7％増加している(p5参照)。　医療費の伸び率が、21年度は3.5％増、22年度は3.9％増、23年度は3・・・

2013年09月10日(火) ［医療費］ 24年度調剤医療費、内用薬薬剤料減で前年度比1.2％増にとどまる

調剤医療費（電算処理分）の動向～平成24年度版～（9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月10日に、平成24年度版の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を発表した。　調剤ではレセ電算化が進んでおり、電算処理分は件数・医療費ともに全体の99％以上を占めている(p2参照)(p19参照)。　平成24年度の調剤医療費（電算処理分、以下同）は6兆5902億円で、前年度に比べて1.2％増加している(p2参照)(p21～p22参照)。　調剤医療費の伸び率は、19年度25.5％、20年度18.7％、21年度17.1％、・・・

2013年07月30日(火) ［調剤報酬］過疎地で経営可能な水準の調剤報酬、チェーン店に適用すべきか

院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―」を発表した。
　本研究では、医薬分業政策を取巻く状況を俯瞰したうえで、「調剤報酬の妥当性」を分析している。
　まず医薬分業の進展状況をみると、1990年代に大きく伸び、2011年（平成23年）度には64.6％に達している。これに伴い「調剤薬局数の増加」・・・

2012年10月25日(木) ［後発品］医療費抑制効果、患者への影響など総合的に検証し、政策見直しを

医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営（10／25）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は10月25日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営」を公表した。
　「医薬分業」の進展により、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院薬剤師の業務は「調剤業務から病棟業務」に移行している。本報告書では、医薬分業等の進捗状況から課題を見出し、考察している。
　主な内容は、（1）調剤医療費の推移・・・

2012年10月01日(月) ［調剤医療費］ 24年5月の後発品割合、数量ベースで27.4％に上昇

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成24年4月、5月）（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月1日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成24年4月号、および5月号）を公表した。
　まず、24年4月の状況(p1～p57参照)を見ると、調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は5326億円で、前年同月に比べて4.0％減少している(p1参照)。
　処方せん1枚当たりの調剤医療費を見ると、8348円で、前年同月に比べて0.3％下がっている(p1参照)。この内訳は、技術料が2170円、薬剤料が6164円と・・・

2012年09月19日(水) ［診療報酬］被災地における診療報酬算定特例措置を25年3月31日まで延長

中央社会保険医療協議会総会（第230回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月19日に、中医協総会を開催した。この日は、被災地における特例措置の延長や、入院医療に関する調査項目について了承したほか、最近の医療費の動向について報告をうけた。

　東日本大震災の被災地では、医療機関も壊滅的なダメージを受けた。そのため、被災地をはじめとする医療機関について、診療報酬算定上の緩和措置が27項目設けられている(p33～p36参照)。この措置は、被災地以外の医療機関であっても、・・・

2011年10月26日(水) ［医療費］薬局調剤費が医療費の伸びのもっとも大きな要因と分析　　日医

最近の医療費の動向とその要因－「平成21年度国民医療費」の分析－（10／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその要因－『平成21年度国民医療費』の分析－」を公表した。
　国民医療費とは、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食時・生活医療費、訪問看護医療費等の総計で、評価療養や選定療養、正常な分娩等は含まれない。日医は、厚生労働省が2011年9月29日に「平成21年度国民医療費の概況」を発表したことを受け、国民医療費の・・・

2011年09月29日(木) ［医療費］ 21年度の国民医療費は36兆円、国民所得比で10％台に乗る

平成21年度国民医療費の概況（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。
　それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4％の増加となっている(p4参照)。1人当たりの国民医療費は28万2400円（前年度比3.6％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.61％（平成20年度は9.89％）で、ついに10％の大台に乗った格好だ(p4参照)。
　制度区分別では、被用者保険が22.7％、国民健康保険が・・・

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