過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年02月23日(木) ［診療報酬］ 10対1入院料等の経過措置の取扱いを周知　厚労省

平成28年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（2／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は2月23日付けで、2016年度診療報酬改定で、施設基準に経過措置が設けられた診療報酬点数について、今年4月1日以降も算定を続ける場合は所定の届出が必要なことなどを関係者に周知するよう、地方厚生局に事務連絡を送付した。　対象は、【一般病棟入院基本料（10対1）】や、病棟群単位での届出など23種類の診療報酬点数(p2～p3参照)。2016年度改定では、200床以上の病院が看護基準10対1の【一般病棟入院基本料】、・・・

2016年11月18日(金) ［キーワード］服薬管理（減薬と長期処方の制限）

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第3回　11／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（11月14日～11月18日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第3回として、服薬管理（減薬と長期処方の制限）について取り上げています。　2016年度診療報酬改定では、医薬品の適正使用に関する新たな項目の設置やルールの見直しが行われました。今回解説している「減薬」と「長期処方の制限」がこれにあたります。　減薬については、患者が内服・・・

2016年11月10日(木) ［診療報酬］新たに地域包括ケア算定は230病院　民間調査

地域包括ケア1,509病院44,901床算定 200床未満の病院が73％を占める～2016年6月時点～（11／10）《アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　日本アルトマークは11月10日、6月1日時点の【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】の算定状況について公表した。【地域包括ケア病棟入院料】と【同入院医療管理料】は地域包括ケアシステムを支える病棟の充実を目的に、2014年度診療報酬改定時に新設された。2016年度改定では、手術や麻酔の費用を包括範囲から除外する見直しが行われた。　2016年6月1日時点で、【地域包括ケア病棟入院料】、【同入院医療管・・・

2016年11月04日(金) ［キーワード］受診時定額負担と大病院の外来定額負担

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第1回　11／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（10月31日～11月4日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第1回として、受診時定額負担と大病院の外来定額負担について取り上げています。　入院医療の機能分化と同じく、外来医療においても、「専門的な診療は大病院で、一般的な診療は中小病院･診療所で」という機能分化が推進されています。その理由は、大学病院や総合病院はより優れた医療・・・

2016年09月28日(水) ［診療報酬］ 2016年度調査の調査票を承認　結果検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第50回　9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療保険 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2016年調査）の調査票案」を議論した。特別調査は診療報酬改定の結果検証のために行うもの。全9項目あり、2016年度はこのうちの5項目を実施する。　厚労省は今年度実施する、（1）夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況・・・

2016年05月12日(木) ［診療報酬］ 2016年度改定の内容盛り込みデータ提出加算説明会　厚労省

平成28年度データ提出加算に係る説明会（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月12日、2016年度「データ提出加算に係る説明会」の資料を公表した。　データ提出加算はこれまで、7対1入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料で届出が義務付けられている。さらに、今回2016年度の診療報酬改定では、新たに10対1入院基本料（許可病床の一般病床が200床以上の病院）でも届出が義務付けられた(p8～p9参照)。　厚労省はデータ提出を希望する病院は様式40の5を地方厚生（支）局医・・・

2016年04月13日(水) ［改定速報］ DPCの暫定調整係数を126施設で調整　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第330回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定での「DPC制度（DPC／PDPS）の対応結果の概要」について、このほか、「激変緩和措置」などを報告している。　激変緩和措置に関して、今回改定では、調整部分の75％を機能評価係数IIに置き換え、残りの調整部分を「暫定調整係数」として設定。また、機能評価係数IIは重症度指数を追加した8指数の評価としている。　今回、厚労省は医療機関係数別係数の変動の・・・

2015年12月04日(金) ［改定速報］妥結率向上、20店以上薬局で単品単価取引進まず　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第317回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月4日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「調剤報酬」をテーマに、（1）かかりつけ薬剤師・薬局の評価、（2）対人業務の評価の充実―のほか、（3）いわゆる門前薬局の評価の見直し―を議論した。　（3）では、【調剤基本料】と「未妥結減算」が中心に議論された。前回2014年度改定で、処方せんの受付回数が多く、特定の医療機関からの集中率が高い薬局は低い点数の【調剤基本料】を適用。「処方せん受付回数月2,500回超か・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］四病院団体協議会が地域包括ケア病棟の評価提案　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第309回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論。（1）では、日本医師会・四病院団体協議会が「地域包括ケア病棟のあり方」について資料提出し提言を行った(p119～p123参照)。　鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、今後の超高齢化を踏まえた場合、地域包括・・・

2015年09月08日(火) ［改定速報］改定の展望3：機能分化の進む外来、地域包括診療料普及を議論へ

2016年度診療報酬改定を展望する（9／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見と現時点の議論を受けて、次期改定の論点は、（1）外来機能分化の推進とかかりつけ医機能の再評価、（2）重複投与および残薬対策に向けた長期処方制限の検討―の2点になりそうだ。今回は、（1）について見てみよう。　外来については、外来医療の機能分化と連携が主要テーマである。これまで明確な定義付けはされていなかったが、昨今の制度動向をみても、また診療報酬設・・・

2015年08月28日(金) ［事務連絡］ 10月31日までに妥結率の報告を　厚労省

妥結率の報告について（8／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。　2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関（許可病床数200床以上）と保険薬局は、妥結率の実績を毎年10月に各地方厚生局への報告が義務付けられている。この報告で、妥結率が50％以下の場合、同年11月1日から翌年10月31日まで、【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤基本料】で評価を引き下げた所定点数・・・

2015年06月10日(水) ［医薬品］単品単価取引は200床以上病院、チェーン薬局で減少　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第104回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、（1）次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方案(p4参照)、（2）2015年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）案(p11参照)、（3）医薬品の価格妥結状況と「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に関する報告(p13～p24参照)―を議題とした。　（1）では、厚労省は2014年度改定の附帯意見などに基づいて、次期薬価制・・・

2015年04月22日(水) ［診療報酬］ 72時間の夜勤時間超過減算の算定病院なし　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第45回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　4月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）の夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響、チーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査の速報案も示された。417施設が回答し、チーム医療実施病院を調査したため、構成比は国立11.0％、公立22.1％、公的8.6％、医療法人40.8％などで、調査対象の国公立病院の割合が・・・

2015年03月24日(火) ［感染症対策］ 2年連続集計外でサーベイランス参加登録抹消　運営会議

院内感染対策サーベイランス運営会議（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月24日、院内感染対策サーベイランス運営会議を開催した。2007年4月施行の医療法改正により、すべての医療機関において管理者の責任の下で院内感染対策のための体制の確保が義務化。院内感染対策サーベイランス（JANIS）は、参加医療機関における院内感染や薬剤耐性菌による感染症の発生状況などを調査し、院内感染の概況を把握して医療現場へ対策に有用な情報を還元することなどを目的としている。　今回の会議は・・・

2015年02月27日(金) ［診療報酬］消費税率引き上げの補填率を調査　四病院団体協議会など

医療機関における消費税に関する調査結果（最終報告書）（2／27）《四病院団体協議会、日本病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会、日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正

　四病院団体協議会と日本病院団体協議会は2月27日、「医療機関における消費税に関する調査結果」を公表した。8％への消費税率引き上げにともなう診療報酬の補填率を把握するため行われ、両協議会の所属病院303病院から回答を得た。　補填率では、「50％未満」が全体の4.6％（14病院）、「50％以上100％未満」が60.7％（184病院）、「100％以上150％未満」が20.8％（63病院）、「150％以上」が13.9％（42病院）。なお、中央値は補・・・

2015年01月26日(月) ［病院経営］回復期リハ病院、専門特化で利益率上昇　福祉医療機構

平成25年度病院の経営状況について（1／26 ）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構は１月26日、2013年度病院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。これは、機構の融資先の病院決算1,698件について、2013年度の経営状況の分析を行ったもの(p1参照)。　医療機能別の「病床1床あたり年間医業収益」は、一般病院が1,911.0万円（前年度比3.6％増）、療養型病院は944.3万円（同0.6％増）、精神科病院は602.2万円（同0.3％増）だった(p3参照)。　また、収支状況では、「・・・

2014年12月09日(火) ［医薬品］ 2014年度上期の妥結率92.6％、未妥結減算制度で向上　流通懇談会

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第22回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期（4～9月）の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。　2014年度の診療報酬改定では、妥結率適正化を図るため、診療報酬では200床以上の病院で妥結率が50％以下の場合、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げるほか、調剤報酬でも保険薬局で妥結率が50％以下の場合、調剤基本料の評価を引き下げる、「未妥結減算制度・・・

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年10月03日(金) ［改定速報］ 200床以上病院・薬局では、10月中に医療機関等毎の妥結率を報告

妥結率の報告について（10／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月3日に、「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。　保険診療に用いる医薬品の価格については公定価格（薬価）が設定されている。薬価は市場実勢価格をベースに、政策的要素も加味して2年に1度改定される。　市場実勢価格の把握にあたっては薬価調査が行われるが、中医協では「薬価調査の対象となるのは、医療機関・薬局と医薬品卸との間で価格交渉が終わっているものとなるが、妥結率が低いとの指摘もある。・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定

中央社会保険医療協議会総会（第282回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。　（1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・

2014年09月05日(金) ［改定速報］訪問診療料、26年10月から患者・家族の同意書を原則として添付

疑義解釈資料の送付について（その9）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月5日に、疑義解釈資料の送付（その9）について事務連絡を行った。　今回は、「看護補助加算」「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）」「在宅医療」「向精神薬多剤投与」「妥結率」についてQ＆Aを掲載している。　「地域包括ケア病棟入院料」等については、施設基準において「専任の在宅復帰支援担当者」を1名以上配置することが求められている。　ここで、「専任の在宅復帰支援担当者」として、A238【退院調・・・

2014年08月18日(月) ［医療保険］ 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を

病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究（厚生労働科学特別研究事業）平成25年度統括研究報告書（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。　これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。　社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。　・・・

2014年07月07日(月) ［医療保険］大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担

社会保障審議会医療保険部会（第78回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、主に次の5点が議題となった。（1）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方（2）入院時食事療養費・生活療養費（3）国保保険料（税）の賦課（課税）限度額、被用者保険における標準報酬月額上限（4）国保組合への国庫補助（5）出産育児一時金の見直し　このうち（1）～（4）は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・

2014年05月28日(水) ［救急医療］救急外来は月間947万円の赤字、医薬品費等は病院の持出し　日病

平成25年度救急医療アンケート調査結果（5／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会は5月28日に、平成25年度の「救急医療アンケート調査結果」を発表した。　これは救急指定病院を対象に、病院の構造設備・人員配置、救急医療の実施状況、トラブルなどをアンケート形式で調査したもの。　日病では、次期診療報酬改定等での要望につながる基礎データとする考えだ。　まず、構造設備・人員配置について見てみると、次のような状況にある(p6～p7参照)。●常勤の救急専門医がいる病院は2次救急病院の26.・・・

2014年05月09日(金) ［医療保険］紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ

田村大臣閣議後記者会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。　厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。　また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・

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