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2012年03月12日(月)

[審査支払] 平成23年12月診療分は総計7845万件、8881億円  支払基金

平成23年12月診療分の件数と金額が確定(3/12)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は3月12日に、平成23年12月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
 平成23年12月診療分の確定件数は総計7845万件で、対前年同月比では、総計1.6%増、医療保険0.8%増、各法(生活保護法等)7.5%増となっている。また、確定金額は総計8881億円で、対前年同月比は総計2.1%増、医療保険1.7%増、各法(生活保護法等)3.9%増となっている(p1参照)
 資料では、診療報酬等確定件数・金・・・

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2012年03月12日(月)

[規制改革] 政府・企業の取組みで、米国とのドラッグラグは14ヵ月に短縮

規制・制度改革に関する分科会(3/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は3月12日に、規制・制度改革に関する分科会を開き、改革のフォローアップヒアリングを前回に引き続き実施した。
 今回は、厚生労働省から、(1)ドラッグラグ、デバイスラグの解消(2)医薬品・医療機器の審査手続の見直し(3)再生医療の推進―の状況を聴取した。日本の高い技術力を発揮できる医薬品・医療機器分野は、経済再生の牽引者として期待されているが、人の生命・健康に直結することからさまざまな規制が設けら・・・

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2012年03月12日(月)

[社会福祉] 障害者との共生めざす、障害者自立支援法改正案を閣議決定

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要(3/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 社会福祉
 内閣は3月12日に、障害者自立支援法を改正する「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」案を閣議決定した。この法案は、3月13日に国会に上程されている。
 改正の理念は、障害者と健常者が「地域社会において共生」できる社会を目指すところにある(p2~p3参照)
 主な改正点は、(1)障害者の範囲に「難病等」を加える(p3参照)(2)重度訪問介護の対・・・

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2012年03月12日(月)

注目の記事 [地域医療] 地域医療再生計画、進捗率は0~83.5%と大きな格差生じる

地域医療再生計画に係る有識者会議(第4回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月12日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日の議題は、地域医療再生計画のフォローアップや、変更など。
 厚労省当局からは、各都道府県における地域医療再生計画の進捗状況が一覧で示されている(p3~p4参照)。それによると、進捗度合にはかなりの地域差がある。進捗度合が高いのは(1)富山医療圏(富山県)83.5%(2)和歌山医療圏(和歌山県)74.5%(3)富士・東部医療圏(山梨県)74.・・・

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2012年03月12日(月)

[医薬品等] 日本発の医薬品等開発に向け、臨床研究中核病院を5機関選定

平成24年度臨床研究中核病院整備事業の実施について(3/12付 事務連絡)《復興庁》
発信元:復興庁   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 復興庁と厚生労働省は3月12日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の実施について事務連絡を行った。
 日本経済を再生する方策の一環として、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発を支援する」事業が進められる。具体策として、平成24年度予算において、臨床研究の拠点となる病院(臨床研究中核病院)を整備する経費が計上されている。
 今般の事務連絡では、中核病院の公募要領が示されている。まず、中核病院は(1)・・・

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2012年03月12日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 心筋梗塞入院患者等に、高密度の医療提供する急性期病床群

急性期医療に関する作業グループ(第5回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月12日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日の議題は、「一般病床の機能分化を進め、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策」。
 厚労省当局は、いわゆる「急性期病床群(仮称)」についての考え方を整理した資料を提示した(p19~p20参照)。そこでは、「急性期病床群を医療法に位置づけることで、急性期と亜急性期の区分が明確になり、医療資源の効果的・効率的配置が促され・・・

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2012年03月12日(月)

[両立支援] がん治療と業務の両立、患者、医療者、事業者の3者で情報共有を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(第2回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災補償部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月12日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。今回は、がん治療と仕事の両立について、有識者からヒアリングを行った。
 東京労災病院・両立支援センター長(がん分野)の門山委員は、勤労者で罹患率の高い疾病の治療と職業の両立支援について、実態把握を目的としたアンケート調査を行い、その結果を発表した。
 企業(有効回答数219事業所)における「がん罹患勤労者の就労支援」を見る・・・

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2012年03月12日(月)

[社会保障] マイナンバーで、高額療養費決定における所得証明書等は不要に

マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会(3/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は3月12日に、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開催した。説明会では、官房当局から都道府県等の担当者に対して、先ごろ国会に上程されたマイナンバー法案について詳細な解説が行われた。
 まず、マイナンバー導入により、社会保障分野では(1)高額療養費の決定にあたっての所得証明書等の添付省略(2)未支給年金の請求にあたっての住民票等の添付省略(3)傷病手当金申請時に、「・・・

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2012年03月09日(金)

[病院] 1日平均患者数・月末病床利用率、全体的に増加

病院報告(平成23年11月分概数)(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月9日に、平成23年11月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万2825人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万5181人、外来患者数は144万6429人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は82.1%で、うち一般病床は77.3%、介護療養病床は94.2%だった。
 また、病院全体の平均在院日数は、31.4日であった。一般病床は17.6日、療養病・・・

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2012年03月09日(金)

[規制改革] 住所地特例を全介護サービスで認め、被災者の受入進めるべき

構造改革特区の第21次提案受付状況について(3/9)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は3月9日に、構造改革特別区の第21次提案の受付状況を公表した。
 これは、平成23年12月26日から24年2月29日までの間に受け付けられた、特区における規制改革の特例措置の内容を示したもの。40の提案主体(地方公共団体22、民間企業等18)から、96件(地方公共団体71件、民間企業等25)の提案がなされている(p1参照)
 医療・介護に関連する提案を見てみると、(1)医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた・・・

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2012年03月09日(金)

[救急医療] スマートICの整備で救急搬送の時短に資すると回答  政府答弁

救命救急医療の精度向上を目指した更なる高速道路網の強化及びスマートICの適切な設置に関する質問主意書について(3/9)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は3月9日に、救命救急医療の精度向上を目指した更なる高速道路網の強化及びスマートIC(インターチェンジ)の適切な設置に関する質問に対する答弁を行った。
 参議院議員は、「救命救急医療の精度向上のため多くの取組みがされているが、救命救急センターの施設整備には地域格差があり、最寄りの救命救急センターまで長時間の搬送を余儀なくされる地域がある」と指摘。この課題克服のため「既存の救命救急センターへのアク・・・

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2012年03月09日(金)

[経営] 医療・福祉ともに貸付利率据え置き  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(3/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率表を改定した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.3%、増改築資金(乙種)は年1.8%で前月からの変化はなかった。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4%、年1.8%で据え置きとなった。なお、機械購入資金・長期運転資金も、年1.1%と据え置かれている・・・

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2012年03月09日(金)

[人口動態] 老年人口割合は全人口の22.86%、調査開始以来毎年増加

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成23年3月31日現在:未報告22団体反映後)(3/9)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 住民制度課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は3月9日に、平成23年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。東日本大震災により報告できなかった岩手、宮城、福島の3県22市町村の数値を反映させ修正したもの。
 資料によると、日本全国の人口は1億2692万3410人(ただし、陸前高田市は報告可能数値)、対前年比13万4450人減で、修正前と同様に引き続き減少傾向にある。出生者数は3年連続で減少(107万445人)、死亡者数は調査開始・・・

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2012年03月09日(金)

[がん医療] がん診療連携拠点病院に、虎の門病院など9病院が新規指定

がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会審議結果について(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月9日に、「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の審議結果を公表した。
 審議の結果、(1)国立病院機構沼田病院(群馬県、沼田保健医療圏)(2)東京慈恵会医大附属病院(東京都、区中央部医療圏)(3)虎の門病院(同)(4)東邦大医療センター大森病院(東京都、区南部医療圏)(5)国立病院機構東京医療センター(東京都、区南西部医療圏)(6)大和市立病院(神奈川県、県央二次保健医療圏)(7)横・・・

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2012年03月09日(金)

[医療保険] 協会けんぽ保険料の現金振込み、金融機関での本人確認不要に

金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除(3/9)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 行政相談課   カテゴリ: 医療保険
 総務省は3月9日に、「金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除」について発表した。
 これは、全国健康保険協会(協会けんぽ)の任意継続被保険者から「健康保険料の現金振込みを金融機関で行うにあたり、その都度、本人確認書類の提示を求められる。振込先が公法人であり、目的も保険料納付と明らかなので、本人確認は不要ではないか」との行政相談を受けてのもの。
 現在、犯罪防止のために、10万円を超える現金・・・

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2012年03月09日(金)

注目の記事 [がん医療] 虎の門病院など11施設を、がん診療連携拠点病院に新規推薦

がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会(第8回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月9日に、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会を開催した。この日は、新規指定推薦が行われた。
 新たに推薦されたのは、(1)国立病院機構沼田病院(群馬県、沼田保健医療圏)(p35~p40参照)(2)東京慈恵会医大附属病院(東京都、区中央部医療圏)(3)虎の門病院(同)(4)東邦大医療センター大森病院(東京都、区南部医療圏)(5)国立病院機構東京医療センター(東京都、区南西部医療圏)・・・

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2012年03月09日(金)

注目の記事 [審査支払] 原審査充実し、再審査査定点数の割合を更に引下げる 支払基金

平成23年度全国基金審査委員長・支部長会議を開催―河内山理事長が24年度の基本方針を説明―(3/9)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は3月9日に、「平成24年度における事業運営の基本方針」を公表した。これは、全国基金審査委員長・支部長会議で、河内山理事長が述べたもの。平成23年1月に取りまとめた「サービス向上計画」を基に、「社会から必要とされ、信頼され、愛される支払基金を目指す」ことを軸とし、審査に関する今後の重点的な課題などを整理している(p1~p2参照)(p3~p6参照)
 審査に関する今後の課題としては、・・・

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2012年03月08日(木)

注目の記事 [在宅医療] カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を

平成23年度在宅医療連携拠点事業成果報告会(3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
 在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上(23年度当初予算で1.1億円)され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、(1)大・・・

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2012年03月08日(木)

[医療提供体制] 病院の一般病床1108床減、療養病床14床減  医療動態調査

医療施設動態調査(平成23年12月末概数)(3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月8日に、平成23年12月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から2施設減少し8612施設。病床数は1318床減少し158万4418床となっている。このうち、一般病床は1108床減少の89万9638床だった。療養病床は14床減少の33万1020床になっている。
 一般診療所の施設数は39施設減少して9万9959施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所も1施設減少した・・・

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2012年03月08日(木)

注目の記事 [専門医] 専門医認定機関や地域ごとの専門医配置調整、国によってまちまち

専門医の在り方に関する検討会(第6回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月8日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、関係団体からヒアリングを行った。
 意見陳述に立ったのは、(1)日本専門医制評価・認定機構の八木理事(2)NPO法人地域医療を育てる会の藤本理事長―の2氏。
 (1)の八木氏は、米国、英国、韓国、ドイツ、フランスにおける専門医制度を紹介した(p4~p35参照)。専門医の認定機関を見ると、韓国・フランスでは国、米国・英国では民間の第三者機・・・

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2012年03月08日(木)

注目の記事 [審査支払] 突合・縦覧点検を3月審査分より実施、審査工程は3ラインに

3月審査分より突合点検・縦覧点検を開始(3/8)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は3月8日のプレスリリースにおいて、3月審査分より突合点検・縦覧点検を開始することを強調している。
 「支払基金にとって歴史的な転換」との副題のもと、突合点検・縦覧点検が、レセプトの電子化に伴って初めて可能となったと述べている。
 突合点検とは、処方せんを発行した医療機関の医科・歯科電子レセプトと調剤を実施した薬局の調剤電子レセプトとを患者単位で照合する審査のこと。また縦覧点・・・

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2012年03月07日(水)

[介護保険] 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、Q&Aをまとめ提示

「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」について(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月7日に、介護保険最新情報vol.263を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡が掲載されている。これは、標記会議(2月23日開催)において寄せられた質問に対する回答を25項目にわたり、まとめたもの(p3~p11参照)
 たとえば、Q11の新サービス(定期巡回・随時対応および複合型)について、東京都からの「社会福祉軽減事業の対象となるか・・・

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2012年03月07日(水)

[精神保健] かかりつけ医と精神科医の連携、家族ケア等の評価を  日医

精神保健委員会(プロジェクト)答申(3/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は3月7日の定例記者会見において、精神保健委員会(プロジェクト)が取組んできた「うつ・自殺対策における具体的対応」に関する答申を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
 1998年以来、年間自殺者数が3万人台で推移しており、2006年には自殺対策基本法が成立するなど、社会全体での取組みが必要である。その中で、医学的見地による実態調査も進・・・

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2012年03月07日(水)

[救急医療] 日医が強く働きかけ、国の災害医療行政にJMATの位置づけを

救急災害医療対策委員会報告書(3/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は3月7日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、原中会長から諮問された「医師会による救急災害医療対策の推進」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
 報告書は、(1)災害医療対策(p7~p36参照)(2)救急医療対策(p37参照)―の2本の柱で構成されている。
 (1)の災害医療については、東日本大震災での活動を振り返り、医師会の役割や、災害医療研修など・・・

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2012年03月07日(水)

[勤務医] 日医理事に勤務医枠の創設を  日医勤務医委員会

すべての医師の協働に果たす勤務医の役割(平成22・23年度勤務医委員会答申)(3/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は3月7日の定例記者会見において、「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、日医勤務医委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
 答申では、たとえば、東日本大震災でその役割が再認識された災害医療、さらには医療安全の充実、終末期医療など、病院・診療所、勤務医・開業医の枠を超えた日本の医師全体での取組みが重要な分野は少なくないこと・・・

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