医療提供体制の改革に関する意見（抄）
（令和４年12月28日

追加

社会保障審議会医療部会）

２．具体的な改革の内容について
（４）医療従事者に関する取組の推進
② 医師偏在対策等、医療の担い手の確保

（看護職員の確保について）
○ 看護職員の確保を推進するため、第 8 次医療計画において、以下の取組を実施すべきである。
・ 看護職員の需給の状況は地域（都道府県、二次医療圏）ごとに差異があるため、地域の関係者の連携に基づき、
都道府県・二次医療圏ごとの看護職員確保に係る課題を把握し、新規養成・復職支援・定着促進を三本柱とした
取組を推進する。
・ 地域における訪問看護の需要の増大に対応するため、都道府県において、地域の実情を踏まえて、地域医療介
護総合確保基金の活用や都道府県ナースセンターにおける取組の充実など、訪問看護に従事する看護職員を確保
するための方策を定める。
・ 感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスク・シフト／シェアの推進のた
め、都道府県ごとの就業者数の目標の設定等を通じて、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成
と確保を推進する。
【社会保障審議会医療部会 委員名簿】（令和４年12月28日時点、敬称略・50音順）
相澤 孝夫 日本病院会会長
安部 好弘日本薬剤師会副会長
井伊 久美子 日本看護協会副会長 香川県立保健医療大学学長
井上 隆 日本経済団体連合会専務理事
※ 内堀 雅雄 全国知事会（福島県知事）
遠藤 秀樹 日本歯科医師会副会長
小熊 豊 全国自治体病院協議会会長
※ 角田 徹 日本医師会副会長
加納 繁照 日本医療法人協会会長
釜萢 敏 日本医師会常任理事
河本 滋史 健康保険組合連合会専務理事
神野 正博 全日本病院協会副会長

部会長

部会長代理

※ 社会保障審議会委員

木戸 道子 日本赤十字社医療センター 第一産婦人科部長
○ ※ 楠岡 英雄 国立病院機構理事長
佐保 昌一 日本労働組合総連合会 総合政策推進局長
島崎 謙治 国際医療福祉大学大学院教授
都竹 淳也 全国市長会（岐阜県飛騨市長）
◎ ※ 永井 良三 自治医科大学学長
野村 さちい つながるひろがる子どもの救急代表
松田 晋哉 産業医科大学 教授
松原 由美 早稲田大学人間科学学術院教授
山口 育子 ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長
山崎 親男 全国町村会（岡山県鏡野町長）
山崎 學 日本精神科病院協会会長

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