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参考資料3:看護師等(看護職員)の確保を巡る状況に関する参考資料 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33854.html
出典情報 医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会(第2回 7/7)《厚生労働省》
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第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ(抄)
(令和4年12月28日

追加

第8次医療計画等に関する検討会)

Ⅰ 医療計画全体に関する事項
3 医療従事者の確保等の記載事項について
(2)医師以外の医療従事者の確保について
③ 看護職員の確保について
看護職員の需給の状況は地域(都道府県、二次医療圏)ごとに差異があることから、都道府県ナースセンター等
の関係者との連携に基づき、都道府県・二次医療圏ごとの看護職員確保に係る課題を把握し、看護師等養成所によ
る養成、「マイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システム」(令和6年度運用開始予定等)を活用した都
道府県ナースセンターによる復職支援、医療機関の勤務環境改善による離職防止など、新規養成・復職支援・定着
促進を三本柱とした取組を推進していく。
また、地域における訪問看護の需要の増大に対応するため、地域の実情を踏まえて、地域医療介護総合確保基金
の活用や都道府県ナースセンターにおける取組の充実など、訪問看護に従事する看護職員を確保するための方策を
定める。
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスクシフト/シェアの推進のため、
特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修に係る指定研修機関
及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議
会看護師特定行為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定行為研修修了者その他の専門性の高い看
護師の就業者数の目標を設定する。なお、これらの目標を設定する際には、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領
域別の設定を検討する。
【第8次医療計画等に関する検討会 構成員名簿】(令和4年12月28日時点、敬称略・50音順)
● 猪口 雄二
今村 知明
江澤 和彦
◎ 遠藤 久夫
大屋 祐輔
尾形 裕也
岡留 健一郎
荻野 構一
織田 正道

公益社団法人日本医師会副会長
奈良県立医科大学教授
公益社団法人日本医師会常任理事
学習院大学経済学部教授
一般社団法人全国医学部長病院長会議理事
九州大学名誉教授
一般社団法人日本病院会副会長
公益社団法人日本薬剤師会常務理事
公益社団法人全日本病院協会副会長



加納繁照 一般社団法人日本医療法人協会会長
河本滋史 健康保険組合連合会専務理事
櫻木章司 公益社団法人日本精神科病院協会常務理事
佐藤保 公益社団法人日本歯科医師会副会長
○ 田中滋 埼玉県立大学理事長
中島誠 全国健康保険協会理事
野原勝 全国衛生部長会
山口育子 認定 NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長
吉川久美子 公益社団法人日本看護協会常任理事

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