新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員確保事業（新規）
新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業
令和５年度当初予算額：53百万円（-）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○

新型コロナなどの新興感染症等の発生に際して、都道府県において迅速に看護職員等の確保を図るためには、新興感染症等の発生時に
他の医療機関への応援派遣に的確に対応できる看護職員の養成を推進して、リスト化するとともに、一部の都道府県で感染が集中的に拡
大した場合において、全国レベルで看護職員等の応援派遣を調整できる体制の整備が必要。

○

このため、日本看護協会・都道府県看護協会において、医療機関への応援派遣に対応できる看護職員の研修を幅広く実施して、研修修
了者のリスト化を進めるとともに、全国レベルで看護職員等の応援派遣を調整できる体制を構築する。

２ 事業の概要

１．新興感染症の応援派遣に対応できる看護職員の養成
看護職員の応援
派遣に係る協定
を締結

都道府県
看護職員の派遣調整を実
施

都道府県の求め
に応じて、研修
リストを提供

２．全国レベルでの看護職員等の派遣調整の体制整備
全国レベルでの看護職員等の派遣調整の体制整備
に要する経費を補助。

日本看護協会
協定締結医療機関
看護職員を応援派遣

研修を受講

日本看護協会・
都道府県看護協会
新興感染症の応援派遣に対応でき
る看護職員の養成研修の実施、研
修修了者のリスト管理

協定締結医療機関に勤務する看護職員等が無料で養成研修を受講できる
よう、養成研修の実施に要する経費を補助。
※ 養成研修は、災害・感染症に係る応援派遣に対応できる看護職員を養成するた
めの研修として実施。

一部の都道府県で感染が集中的に拡大した場合に、都
道府県間の調整を通じて、全国レベルでの看護職員等
の応援派遣調整を実施。
※ 全国レベルでの看護職員等の応援派遣調整の円滑な実施のため、
医療関係の職能団体・病院団体によって構成される調整会議を設置。

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