介護給付費適正化主要５事業
○要介護認定の適正化
・指定居宅介護支援事業者、施設又は介護支援専門員が実施した変更認定又は更新認定に
係る認定調査の内容を市町村職員等が訪問又は書面等の審査により点検する。

○ケアプラン点検
・介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容を、
事業者からの提出又は事業所への訪問調査等により、市町村職員等の第三者がその内容等
の点検及び指導を行う。

○住宅改修・福祉用具実態調査

国保連に委託することで実施可能

・居宅介護住宅改修費の申請時に請求者宅の実態確認、利用者の状態確認又は工事見積書
の点検を行ったり、竣工後に訪問調査等により施工状況の点検を行う。
・福祉用具利用者に対する訪問調査等により、福祉用具の必要性や利用状況等を点検する。

○医療情報との突合・縦覧点検
・後期高齢者医療制度及び国民健康保険の入院情報等と介護保険の給付情報を突合し、給付
日数や提供されたサービスの整合性の点検を行う。
・受給者ごとに複数月にまたがる支払情報（請求明細書の内容）を確認し、提供されたサービス
の整合性の点検を行う。

○介護給付費通知
・利用者本人（又は家族）に対して、サービスの請求状況及び費用等について通知する。

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