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参考資料1-2 介護保険制度の見直しに関する参考資料 (101 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33988.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第107回 7/10)《厚生労働省》
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介護給付費適正化主要5事業の実施状況について

H28実績

H29実績

H30実績

R元実績

R2実績

介護給付適正化主要5事業

99.7%

99.8%

100.0%

100.0%

100.0%

要介護認定の適正化

91.4%

91.6%

94.1%

94.2%

94.8%

ケアプランの点検

67.1%
(3.5億円)

71.9%
(2.6億円)

80.7%
(0.6億円)

84.7%
(1.2億円)

85.9%
(0.8億円)

住宅改修の点検
福祉用具購入・貸与調査

78.2%
(0.1億円)

81.5%
(0.1億円)

79.2%
(0.1億円)

81.1%
(0.1億円)

82.5%
(0.1億円)

医療情報との突合・縦覧点検

91.7%
(10.5億円)

94.7%
(9.8億円)

97.5%
(10.8億円)

98.0%
(13.1億円)

99.0%
(11.9億円)

介護給付費通知

74.2%
(0.01億円)

75.1%
(0.01億円)

78.7%
(0.02億円)

79.4%
(0.01億円)

81.3%
(0.01億円)

【出典】「介護給付適正化実施状況調査」
1.「介護給付適正化事業」の各年度の実施率は5事業のうち、いずれかを実施している保険者の割合である。
2.平成29年度は、埼玉県については未提出のため、埼玉県以外で集計した数値である。
3.( )は、適正化事業実施による金額的効果(ケアプラン点検のような質の向上、給付費通知のような事業者への牽制効果などを目的として実施する事業の波及効果は含まれない。)

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