介護サービス事業所の経営の協働化・大規模化について
地域や事業者の実情やニーズを踏まえ、介護サービスの経営の協働化・大規模化が進んでいくことは、生産性向上の観
点からも重要であり、各地域・事業者においても様々な取組が行われている。
■経営の大規模化の実例
法人

社会福祉法人 小田原福祉会
（小田原市）

概要

自治体の介護保険計画に沿って、新規事業を新たに
展開する形で事業を拡大

内容

※「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」より抜粋

40事業所（うち介護保険事業所35事業所）、
従業員数約500名。
自治体の介護保険事業計画の公募にエントリーし、
小規模多機能型居宅介護、地域密着型特別養
護老人ホーム等を設置。
複合型施設として、通所介護や、在宅支援クリニッ
ク、サ高住等を併設。さらに、自治体の依頼を受け、
地域包括センターも運営。配食サービス等も実施。
複合的な展開はリスクが分散され、経営的に安定
という考え。
事業展開は、圏域の社会資源の充足状況等から
地域の高齢者への支援拡充は必須と判断したこと
等から整備に至る。

※介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業報告書（令和３年度）等をもとに作成

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