介護保険制度の見直しに関する意見（概要）①

（令和４年12月20日

社会保障審議会介護保険部会）

○全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けて、質の高い医療・介護を効率的に提供するための基盤整備が必要。
○次期計画期間中に2025年を迎えるが、今後、85歳以上人口の割合が上昇し、サービス需要や給付費は増加する一方、生産年齢人口は急減。
地域ニーズに対応したサービス等基盤の整備や、人材確保、保険制度の持続可能性の確保に向けた早急な対応が必要。
○社会環境の変化の中でも、高齢者の自己決定に基づき、必要なサービスを受けられ、希望する所で安心して生活できる社会を実現する必要。

Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進

１．生活を支える介護サービス等の基盤の整備

２．様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現

○地域の実情に応じた介護サービスの基盤整備
○総合事業の多様なサービスの在り方
・長期的な介護ニーズの見通しや必要な介護職員数を踏まえ計画を ・実施状況・効果等について検証を実施
策定。その際、既存施設・事業所の今後のあり方も含め検討
・第９期を通じて充実化のための包括的な方策を検討。その際、地域
の受け皿整備のため、生活支援体制整備事業を一層促進。また、多
○在宅サービスの基盤整備
・複数の在宅サービス（訪問や通所など）を組み合わせて提供する 様なサービスをケアプラン作成時に適切に選択できる仕組みの検討
複合型サービスの類型の新設を検討
・看護小規模多機能型居宅介護のサービスの明確化など、看護小規 ○通いの場、一般介護予防事業
・多様な機能を有する場として発展させるため、各地域の状況や課題
模多機能型居宅介護等の更なる普及方策について検討
毎に活用・参照しやすいよう情報提供。専門職の関与を推進
○ケアマネジメントの質の向上
・質の向上･人材確保の観点から第９期を通じて包括的な方策を検討 ○認知症施策の推進
・適切なケアマネジメント手法の更なる普及・定着
・認知症施策推進大綱の中間評価を踏まえた施策の推進
・ケアプラン情報の利活用を通じた質の向上
・質の高い主任ケアマネジャーを養成する環境の整備、業務効率化 ○地域包括支援センターの体制整備等
・家族介護者支援等の充実に向け、センターの総合相談支援機能の活
等の取組も含めた働く環境の改善
用、センター以外の各種取組との連携
○医療・介護連携等
・センターの業務負担軽減のため、
・医療計画と介護保険事業（支援）計画との整合性の確保
- 介護予防支援の指定対象を居宅介護支援事業所に拡大
・地域リハビリテーション支援体制の構築の推進
- 総合相談支援業務におけるブランチ等の活用推進。市町村からの
・かかりつけ医機能の検討状況を踏まえ、必要な対応
業務の部分委託を可能とする等の見直し
- ３職種配置は原則としつつ、職員配置の柔軟化
○施設サービス等の基盤整備
・特養における特例入所の運用実態を把握の上、改めて、その趣旨
３．保険者機能の強化
の明確化を図るなど、地域の実情を踏まえ適切に運用
○住まいと生活の一体的支援
○保険者機能強化推進交付金等
・モデル事業の結果等を踏まえ、住宅分野や福祉分野等の施策との ・評価指標の見直し・縮減とアウトカムに関する指標の充実
連携や役割分担のあり方も含め引き続き検討
○給付適正化・地域差分析
○介護情報利活用の推進
・自治体・利用者・介護事業者・医療機関等が、介護情報等を電子 ・給付適正化主要５事業の取組の重点化・内容の充実・見える化
的に閲覧できる情報基盤を整備するため、介護情報等の収集・提供 ○要介護認定
等に係る事業を地域支援事業に位置づける方向で、自治体等の関係 ・より多くの保険者が審査の簡素化に取り組むよう、簡素化事例の収
者の意見も十分に踏まえながら検討
集・周知。今後、ICTやAIの活用に向けて検討
・コロナの感染状況を踏まえ、ICTを活用して認定審査会を実施でき
○科学的介護の推進
るとする取扱いについて、コロナの感染状況を問わず継続
・LIFEのフィードバックの改善や収集項目の精査を検討

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