旧予防給付と地域支援事業費（総合事業）の合計額の推移
○

平成26年度改正前は、旧予防給付（訪問介護・通所介護）及び旧事業費は年間で約６～７％程度の伸びとなっていたところ、介護
予防・日常生活支援総合事業では、効率的なサービス提供を通じて、費用の伸びを中長期的に75歳以上高齢者の伸び３～４％程度と
なることを目安とすることとされている。
○ 令和元年度の介護予防・日常生活支援総合事業の事業費額は、
・平成27年度における旧予防給付及び事業費の合計額を、令和元年度まで、毎年「５～６％」（制度改正当時の自然増の予測伸び
率）で伸ばした金額や、
・平成27年度における旧予防給付及び事業費の合計額を、令和元年度まで、毎年「３～４％」（制度が目指している75歳以上高齢
者の伸び率）で伸ばした金額
いずれも下回っている。
単位：億円

旧予防給付と事業費の合計額と伸び率の比較
平成26年度の旧予防給付＋旧事業費の合計額を、平
成27年度以降、平成23～26年度までの旧予防給付＋
旧事業費の伸び率の平均約6％（年間）で伸ばした金額

5000
4500
4000

3,548

3000

3,847
3,562

4,000

3,000

97

33
114
418

2000
3,165

1500

3,211

3,380

3,431

3,475

1,500

2,600

2,130

500

500
H27

H28

H29

H30

R1

3,134

3,167

0
H30

0
R1

75
790

0

0

308

2,264

1,000

1000

297

296

2,000

2500

251

689

2,500

3,458

3,358

3,260

（参考）旧予防給付と事業費の内訳別の推移

3,500
3,664

3,489

3,323

3,165

4,226

3,986

3,761

3500

4,479

単位：億円

H27

H28

H29

旧予防給付

移行期間
※
※
※
※

5%で伸びた場合
3%で伸びた場合
H24~H26の伸び率平均6%で伸びた場合

移行期間

出典：介護保険事業状況報告（年報第８表、第15表）
利用者負担は含まない。
介護事業予防費には旧介護予防・日常生活支援総合事業を含む。
平成26年の介護保険法改正に伴い、介護保険の予防給付であった訪問介護・通所介護が地域支援事業に移行。
（平成29年４月から完全実施（平成29年度中は一部引き続き介護給付を受けている者あり。））

介護予防・生活支援サービス事業費

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