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参考資料１－２ 介護保険制度の見直しに関する参考資料 (80 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33988.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第107回 7／10）《厚生労働省》 |
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○認知症施策推進大綱策定後３年の施策の進捗確認を踏まえ、見直しを行ったKPI
KPI
大綱策定時（令和元年６月18日）
見直し内容（令和４年12月23日）
※時期の記載がないKPIは2025年までの目標
KPI 1
認知症サポーター養成数 1200万人（2020年度）
認知症サポーター養成数 1500万人
KPI 5
自治体における、事前に本人の意思表明を確認する取組の実施率 50％
自治体における、事前に本人の意思表明を確認する取組の実施率 70％
KPI 19
成人の週１回以上のスポーツ実施率を65％程度に高める
成人の週１回以上のスポーツ実施率を70％に向上させる（2026年度末）
「患者のための薬局ビジョン」において示す、かかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤
師を配置している薬局数 70％
認知症疾患医療センターの設置数 全国で500カ所、二次医療圏ごとに１カ所以上（2020年度
末）
「患者のための薬局ビジョン」において示す、かかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤師
を配置している薬局数 80％
KPI 35
介護人材確保の目標値（2025年度末に 245万人確保）
介護人材確保の目標値（2025年度末に 243万人確保）
KPI 36
介護従事者に対する認知症対応力向上研修受講者数（2020年度末）
認知症介護指導者養成研修 2.8千人
認知症介護実践リーダー研修 5万人
認知症介護実践者研修 30万人
認知症介護基礎研修 介護に関わるすべての者が受講
介護従事者に対する認知症対応力向上研修受講者数
認知症介護指導者養成研修 2.8千人
認知症介護実践リーダー研修 5万人
認知症介護実践者研修 32万人
認知症介護基礎研修 介護に関わるすべての者が受講
KPI 43
認知症カフェを全市町村に普及 （2020年度末）
認知症カフェを全市町村に普及
KPI 45
バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標の達成 （2020年度末）
バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標の達成（2025年度末）
KPI 46
地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通網形成計画の策定件数 500件
地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通計画の策定件数 1200件（2024年度末）
KPI 49
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数 17.5万戸（2020年度末）
居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率 50％（2030年度末）
KPI 51
居住支援協議会に参画する市区町村及び自ら設立する市区町村の合計が全体の80％（2020
年度末）
居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率 50％（2030年度末）
KPI 59
全預金取扱金融機関の個人預金残高に占める後見制度支援預金又は後見制度支援信託を導
後見制度支援信託・支援預貯金の普及
入済とする金融機関の個人預金残高の割合 50％以上（2021年度末）
KPI 60
成年後見制度の利用促進について (2021年度末）
・中核機関を整備した市区町村数 全1741市区町村
・中核機関においてパンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知を行っている市区町
村数 全1741市区町村
・中核機関において後見人候補を推薦する取組を行っている市区町村数 800市区町村
・中核機関において後見人支援の取組（専門職の雇い上げ等により相談や手続支援を実施）を
行っている市区町村数 200市区町村
・協議会等の合議体を設置した市区町村数 全1741市区町村
・市町村計画を策定した市区町村数 全1741市区町村
・国研修を受講した中核機関職員や市区町村職員等の数 3500人
・後見人等向けの意思決定支援研修が実施される都道府県
の数 全47都道府県
成年後見制度の利用促進について（2024年度末）
・中核機関（権利擁護支援センター等を除く）を整備した市町村数 全1741市町村
・リーフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知を行っている市町村数 全1741市町村
・リーフレット等による任意後見制度の周知を行っている市町村数 全1741市町村
・成年後見制度利用支援事業の適切な実施のための必要な見直し等の検討を行った市町村数
全1741市町村
・市町村計画の策定・第二期計画に基づく必要な見直しを行った市町村数 全1741市町村
・担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の育成の方針の策定を行った都道府県数 全47都道
府県
・担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の養成研修を実施している都道府県数 全47都道府
県
・市町村長申立てに関する研修を実施している都道府県数 全47都道府県
・協議会を設置した都道府県数 全47都道府県数
・意思決定支援研修を実施している都道府県数 全47都道府県
KPI 61
人口５万人以上の全ての市町において、消費者安全確保地域協議会の設置
消費者安全確保地域協議会設置市区町村の都道府県内人口カバー率 50％以上
KPI 70
認知症のバイオマーカーの開発・確立（ＰＯＣ取得３件以上）
認知症のバイオマーカーの開発・確立（ＰＯＣ取得５件以上）
KPI 28
KPI 31
認知症疾患医療センターの設置数 全国で500カ所、二次医療圏ごとに１カ所以上
79
KPI
大綱策定時（令和元年６月18日）
見直し内容（令和４年12月23日）
※時期の記載がないKPIは2025年までの目標
KPI 1
認知症サポーター養成数 1200万人（2020年度）
認知症サポーター養成数 1500万人
KPI 5
自治体における、事前に本人の意思表明を確認する取組の実施率 50％
自治体における、事前に本人の意思表明を確認する取組の実施率 70％
KPI 19
成人の週１回以上のスポーツ実施率を65％程度に高める
成人の週１回以上のスポーツ実施率を70％に向上させる（2026年度末）
「患者のための薬局ビジョン」において示す、かかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤
師を配置している薬局数 70％
認知症疾患医療センターの設置数 全国で500カ所、二次医療圏ごとに１カ所以上（2020年度
末）
「患者のための薬局ビジョン」において示す、かかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤師
を配置している薬局数 80％
KPI 35
介護人材確保の目標値（2025年度末に 245万人確保）
介護人材確保の目標値（2025年度末に 243万人確保）
KPI 36
介護従事者に対する認知症対応力向上研修受講者数（2020年度末）
認知症介護指導者養成研修 2.8千人
認知症介護実践リーダー研修 5万人
認知症介護実践者研修 30万人
認知症介護基礎研修 介護に関わるすべての者が受講
介護従事者に対する認知症対応力向上研修受講者数
認知症介護指導者養成研修 2.8千人
認知症介護実践リーダー研修 5万人
認知症介護実践者研修 32万人
認知症介護基礎研修 介護に関わるすべての者が受講
KPI 43
認知症カフェを全市町村に普及 （2020年度末）
認知症カフェを全市町村に普及
KPI 45
バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標の達成 （2020年度末）
バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標の達成（2025年度末）
KPI 46
地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通網形成計画の策定件数 500件
地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通計画の策定件数 1200件（2024年度末）
KPI 49
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数 17.5万戸（2020年度末）
居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率 50％（2030年度末）
KPI 51
居住支援協議会に参画する市区町村及び自ら設立する市区町村の合計が全体の80％（2020
年度末）
居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率 50％（2030年度末）
KPI 59
全預金取扱金融機関の個人預金残高に占める後見制度支援預金又は後見制度支援信託を導
後見制度支援信託・支援預貯金の普及
入済とする金融機関の個人預金残高の割合 50％以上（2021年度末）
KPI 60
成年後見制度の利用促進について (2021年度末）
・中核機関を整備した市区町村数 全1741市区町村
・中核機関においてパンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知を行っている市区町
村数 全1741市区町村
・中核機関において後見人候補を推薦する取組を行っている市区町村数 800市区町村
・中核機関において後見人支援の取組（専門職の雇い上げ等により相談や手続支援を実施）を
行っている市区町村数 200市区町村
・協議会等の合議体を設置した市区町村数 全1741市区町村
・市町村計画を策定した市区町村数 全1741市区町村
・国研修を受講した中核機関職員や市区町村職員等の数 3500人
・後見人等向けの意思決定支援研修が実施される都道府県
の数 全47都道府県
成年後見制度の利用促進について（2024年度末）
・中核機関（権利擁護支援センター等を除く）を整備した市町村数 全1741市町村
・リーフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知を行っている市町村数 全1741市町村
・リーフレット等による任意後見制度の周知を行っている市町村数 全1741市町村
・成年後見制度利用支援事業の適切な実施のための必要な見直し等の検討を行った市町村数
全1741市町村
・市町村計画の策定・第二期計画に基づく必要な見直しを行った市町村数 全1741市町村
・担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の育成の方針の策定を行った都道府県数 全47都道
府県
・担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の養成研修を実施している都道府県数 全47都道府
県
・市町村長申立てに関する研修を実施している都道府県数 全47都道府県
・協議会を設置した都道府県数 全47都道府県数
・意思決定支援研修を実施している都道府県数 全47都道府県
KPI 61
人口５万人以上の全ての市町において、消費者安全確保地域協議会の設置
消費者安全確保地域協議会設置市区町村の都道府県内人口カバー率 50％以上
KPI 70
認知症のバイオマーカーの開発・確立（ＰＯＣ取得３件以上）
認知症のバイオマーカーの開発・確立（ＰＯＣ取得５件以上）
KPI 28
KPI 31
認知症疾患医療センターの設置数 全国で500カ所、二次医療圏ごとに１カ所以上
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