介護事故報告に対する市町村の対応

社保審－介護給付費分科会
第194回（R2.11.26）

資料２（抜粋）

○

施設による介護事故報告の「範囲」を定めている市区町村は58.2％であり、転倒、転落、誤嚥、誤薬・薬剤を報
告として求めている場合が多かった。また、「様式」を定めている市区町村は66.3％だった。
○ 介護事故情報について、39.6％の市区町村で「事故報告を提出した施設に対して指導や支援」「他の施設の実地
指導や助言」に活用している一方で、 30.7％の市区町村で活用されていなかった。
○ 報告された介護事故情報は、半数以上の市区町村で集計や分析が行われているが、46.7％の市区町村では集計や
分析が行われていなかった。
（市区町村が施設に報告を求めている介護事故の範囲を定めている場
合）
報告対象の介護事故の種別(複数回答） (回答件数647)

(市区町村が施設に介護事故の報告を求めている場合）
市区町村への報告に関して定めの有無(回答件数1,112)
0%
範囲

20%

40%

60%

80%

58.2%

様式

41.6%

66.3%

項目
53.8%

時期

53.3%

2.5%

25.7%

3.0%

定めている

38.9%
16.5%

定めていない

転倒
転落
誤嚥
異食
褥瘡
離設
誤薬･薬剤
治療･処置
医療機器･介護機器･ﾘﾊﾋﾞﾘ機器等
ﾄﾞﾚｰﾝ･ﾁｭｰﾌﾞ
検査
その他
無回答

7.3%
19.9%

10.3%

その他※「時期」のみ

0%

0.2%

31.2%

71.3%

手順

100%

無回答

市区町村における介護事故情報の活用状況(複数回答）(回答件数1,173)
0%

20%

40%

39.6%

他の施設の実地指導や助言のために活用する
11.5%

施設向け研修や施設との連絡会議等で活用する

無回答

60%

80%

100%

83.9%
82.4%
81.5%
77.6%
38.2%
64.9%
74.5%
43.9%
38.5%
40.8%
28.9%
35.1%
0.6%

市区町村に報告された介護事故情報の集計・分析状況(回答件数1,173)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

7.8%

43.6%

46.7%

1.8%

0.5%
30.7%

活用していない
その他

40%

39.6%

事故報告を提出した施設に対して指導や支援を行う

市区町村独自のﾏﾆｭｱﾙ等に反映している

20%

5.1%

単純集計の他､要因や傾向を分析している
集計や分析は行っていない

内容や件数を単純集計している
無回答

2.2%

【出典】平成30 年度 介護報酬改定検証・研究調査（（６）介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業）

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