○

データ登録の促進策の一つとして、データを登録した場合には、臨床データが
国のＤＢに登録されることを証する「登録者証」
（仮称）を発行することが適当で
あると考えられる。登録者証の交付目的や機能等に鑑み、登録者証の具体的な内
容については、第４の５で後述する。
データ登録を促進するためには、データ登録が研究につながり、ひいては新た
な医薬品等の治療法の開発や診療ガイドラインの策定・改定など、患者の利益に
つながるものであるという、データ登録そのものの必要性やメリットを分かりや
すく説明・周知することが必要であり、国においても、そのための取組をしっか
りと進めていくことが必要である。

○

なお、データの登録に関連して文書料に関する指摘があった。文書料について
は、他の公費負担医療制度においても、生活保護等を除き、自己負担とされてい
ることを踏まえると、直ちに仕組みを見直すことは難しいと考えられるが、患者
の負担がデータの登録の妨げとならないよう留意する必要があり、医療機関によ
って文書料の水準が様々である中で、一定の負担軽減が図られるよう、検討して
いくべきとの指摘があった。

（３）各種の事務負担の軽減について
○

新たな登録の仕組みを設けるに当たっては、特に地方自治体の負担が増大する
ことが見込まれる。その軽減を図るため、まずは現行の仕組みのオンライン化を
進めることが必須であり、国において、ロードマップを作成し、早急に具体的な
取組を進めるべきである。

○

国からは、データ登録のオンライン化による自治体の主な負担軽減策 として、
指定医等の入力時のチェック機能、自治体の審査における機械判定機能、国への
臨床調査個人票送付の省略が提示された。
また、指定医の主な負担軽減策として、電子カルテや院内のシステムとの連携
機能、前回値踏襲機能、医療クラーク等との連携支援機能、入力内容のチェック
機能、自動計算機能が提示された。
国によるデータ登録のオンライン化の際には、これら関係者の負担軽減機能を
確実に搭載することを求めるところである。あわせて、将来的に、患者によるオ
ンライン申請も可能となるよう、必要なシステム改修を可能な限り早期に行って
いくべきである。

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