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資料１－２ 中長期の経済財政に関する試算（2023年７月）（内閣府） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0725/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第11回 7／25）《内閣府》 |
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成長実現ケースでは、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比は2025年度に▲0.2％程度となり、
2026年度に黒字化した後、試算期間内は黒字幅が拡大していく姿となっている19。これ
は、2026年度以降、名目ＧＤＰ成長率並みに伸びていく歳入の増加が、高齢化や物価・
賃金要因等で伸びていく歳出の増加を上回るためである20。また、国・地方の財政収支
対ＧＤＰ比は、2026年度以降はＰＢが黒字で推移するものの、金利上昇を受けて利払
費が拡大し、試算期間内はゼロ近傍で推移する姿となっている。
図９：国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
（％）
4
成長実現ケース
2
1.7
-0.2 0.4
0
-0.4
-2
-0.4
ベースラインケース
-4
-6
-8
-10
-12
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
図10：国・地方の財政収支対ＧＤＰ比
（％）
4
成長実現ケース
2
-0.8
-0.0
-1.0
-1.3
0
-2
-4
ベースラインケース
-6
-8
-10
-12
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
19
歳出効率化努力とそれによる経済への影響を加味した場合のＰＢ改善効果については、経済財政諮
問会議（2018年５月28日）有識者議員提出資料及び経済財政諮問会議（2021年７月21日）内閣府提出
資料を踏まえれば、成長実現ケースにおいて、１年当たり1.3兆円程度と想定される。これを基に機械
的に計算すると、同ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努力を継続した場合、ＰＢ黒字化
は2025年度と１年程度の前倒しが視野に入る。
20
ＢＯＸ１参照。
9
2026年度に黒字化した後、試算期間内は黒字幅が拡大していく姿となっている19。これ
は、2026年度以降、名目ＧＤＰ成長率並みに伸びていく歳入の増加が、高齢化や物価・
賃金要因等で伸びていく歳出の増加を上回るためである20。また、国・地方の財政収支
対ＧＤＰ比は、2026年度以降はＰＢが黒字で推移するものの、金利上昇を受けて利払
費が拡大し、試算期間内はゼロ近傍で推移する姿となっている。
図９：国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
（％）
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成長実現ケース
2
1.7
-0.2 0.4
0
-0.4
-2
-0.4
ベースラインケース
-4
-6
-8
-10
-12
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
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（年度）
図10：国・地方の財政収支対ＧＤＰ比
（％）
4
成長実現ケース
2
-0.8
-0.0
-1.0
-1.3
0
-2
-4
ベースラインケース
-6
-8
-10
-12
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
19
歳出効率化努力とそれによる経済への影響を加味した場合のＰＢ改善効果については、経済財政諮
問会議（2018年５月28日）有識者議員提出資料及び経済財政諮問会議（2021年７月21日）内閣府提出
資料を踏まえれば、成長実現ケースにおいて、１年当たり1.3兆円程度と想定される。これを基に機械
的に計算すると、同ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努力を継続した場合、ＰＢ黒字化
は2025年度と１年程度の前倒しが視野に入る。
20
ＢＯＸ１参照。
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