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資料１－２ 中長期の経済財政に関する試算（2023年７月）（内閣府） (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0725/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第11回 7／25）《内閣府》 |
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ⅱ）金利の上昇
2021年末以降、欧米による金融引締めが行われ、海外の長期金利が上昇する下で、
我が国の金利に上昇圧力がかかる局面もみられた。
長期金利の上昇は、様々な経路を通じた経済財政への影響が考えられる25が、例え
ば、投資抑制等を通じて実体経済にマイナスの影響を及ぼすことや、名目ＧＤＰ成長
率に比して名目長期金利が上振れる場合には、財政収支の悪化や公債等残高対ＧＤＰ
比の高まりを招くなど財政の健全性に悪影響を与えること等が考えられる。
以下では、長期金利が上昇した場合の影響について、機械的な試算による感応度分
析を実施した。具体的には、長期金利が各ケース対比で継続的に0.5％pt程度上振れた
と設定した。新発債・借換債の金利上昇により利払費が増加するため、両ケースにお
いて国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は試算期間の最終年度で2.8％pt程度上昇する。
図13：名目長期金利が上昇した場合
（％）
220
（１）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
長期金利上昇ケース
（対ベースラインケース）
210
209.4
206.6
200
ベースラインケース
長期金利上昇ケース
（対成長実現ケース）
190
180
173.5
成長実現ケース
170
170.7
160
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
（２）参考計数
＜対ベースラインケース＞
年
度
（％程度）、［対GDP比、％程度］
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
名目長期金利
( 0.1)
( 0.3)
( 0.4)
( 0.4)
( 0.9)
( 1.0)
( 1.0)
( 1.1)
( 1.1)
( 1.2)
( 1.3)
( 1.4)
公債等残高対GDP比
[ 212.3] [ 213.5] [ 210.6] [ 206.9] [ 205.5] [ 205.3] [ 205.4] [ 205.6] [ 206.4] [ 207.1] [ 208.1] [ 209.4]
＜対成長実現ケース＞
年
度
（％程度）、［対GDP比、％程度］
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
名目長期金利
( 0.1)
( 0.3)
( 0.4)
( 0.4)
( 0.9)
( 1.1)
( 1.4)
( 2.0)
( 2.5)
( 2.9)
( 3.3)
( 3.7)
公債等残高対GDP比
[ 212.3] [ 213.5] [ 210.6] [ 206.9] [ 203.3] [ 198.6] [ 193.6] [ 188.8] [ 184.4] [ 180.3] [ 176.7] [ 173.5]
（備考）１．「経済財政モデル（2018年度版）」に掲載されている乗数表を用いた感応度分析。
２．「長期金利上昇ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2025年度以降）、長期金利が両
ケースで継続的に0.5％pt程度上振れた場合の姿。
25
長期金利の上昇の経済への影響として、例えば、内閣府政策統括官(2005)第２章第１節参照。
16
2021年末以降、欧米による金融引締めが行われ、海外の長期金利が上昇する下で、
我が国の金利に上昇圧力がかかる局面もみられた。
長期金利の上昇は、様々な経路を通じた経済財政への影響が考えられる25が、例え
ば、投資抑制等を通じて実体経済にマイナスの影響を及ぼすことや、名目ＧＤＰ成長
率に比して名目長期金利が上振れる場合には、財政収支の悪化や公債等残高対ＧＤＰ
比の高まりを招くなど財政の健全性に悪影響を与えること等が考えられる。
以下では、長期金利が上昇した場合の影響について、機械的な試算による感応度分
析を実施した。具体的には、長期金利が各ケース対比で継続的に0.5％pt程度上振れた
と設定した。新発債・借換債の金利上昇により利払費が増加するため、両ケースにお
いて国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は試算期間の最終年度で2.8％pt程度上昇する。
図13：名目長期金利が上昇した場合
（％）
220
（１）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
長期金利上昇ケース
（対ベースラインケース）
210
209.4
206.6
200
ベースラインケース
長期金利上昇ケース
（対成長実現ケース）
190
180
173.5
成長実現ケース
170
170.7
160
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
（２）参考計数
＜対ベースラインケース＞
年
度
（％程度）、［対GDP比、％程度］
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
名目長期金利
( 0.1)
( 0.3)
( 0.4)
( 0.4)
( 0.9)
( 1.0)
( 1.0)
( 1.1)
( 1.1)
( 1.2)
( 1.3)
( 1.4)
公債等残高対GDP比
[ 212.3] [ 213.5] [ 210.6] [ 206.9] [ 205.5] [ 205.3] [ 205.4] [ 205.6] [ 206.4] [ 207.1] [ 208.1] [ 209.4]
＜対成長実現ケース＞
年
度
（％程度）、［対GDP比、％程度］
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
名目長期金利
( 0.1)
( 0.3)
( 0.4)
( 0.4)
( 0.9)
( 1.1)
( 1.4)
( 2.0)
( 2.5)
( 2.9)
( 3.3)
( 3.7)
公債等残高対GDP比
[ 212.3] [ 213.5] [ 210.6] [ 206.9] [ 203.3] [ 198.6] [ 193.6] [ 188.8] [ 184.4] [ 180.3] [ 176.7] [ 173.5]
（備考）１．「経済財政モデル（2018年度版）」に掲載されている乗数表を用いた感応度分析。
２．「長期金利上昇ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2025年度以降）、長期金利が両
ケースで継続的に0.5％pt程度上振れた場合の姿。
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長期金利の上昇の経済への影響として、例えば、内閣府政策統括官(2005)第２章第１節参照。
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