図６：賃金上昇率
（％）
5

成長実現ケース

4

2.6

3

3.2

2
1

1.6

0.8

0
-1

ベースラインケース

-2
-3
-4

-5
2012 13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32
（年度）

賃金上昇率10については、2013年度以降、女性や高齢者の労働参加が進む中で非正規
雇用者比率が上昇したことから下押しされてきたが11、近年、労働需給のタイト化等の
押上げ要因もあり、2013～2021年度の９年間で平均0.5％程度で推移してきている。
2023年度には、約30年振りの高水準となった春季労使交渉の賃上げ率を受け、2.6％程
度の上昇が見込まれ、2024年度には、2.5％程度と見込まれる。
その後、ベースラインケースでは、ＴＦＰ上昇率が高まらず、労働生産性や物価の
上昇率が小幅なものに留まり、中長期的に１％程度で推移する姿となっている。成長
実現ケースでは、ベースラインケースよりも資本形成が進み、労働生産性が高まるほ
か、相対的に高い成長率の下、需要の増大等に伴い物価が上昇していくことから、こ
れが賃金の上昇に反映され、中長期的に３％程度で推移する姿となっている。
なお、賃金上昇率から、後述する消費者物価上昇率を差し引いた実質的な賃金上昇
については、ベースラインケースでは中長期的に０％程度、成長実現ケースは賃金上
昇率が物価上昇率を大きく上回ることから１％程度となる。

（３）消費者物価、長期金利
2013年末以降、デフレではない状況となる中、消費者物価上昇率は、2013～2019年
度の平均で0.8％程度12で推移した。新型コロナウイルス感染症が拡大した2020、2021
年度は、累次の緊急事態宣言等により需要が低迷する中で、それぞれ▲0.2％、0.1％
となった。2022年度は、エネルギー・食料品を中心とした価格上昇に伴い3.2％となっ
たが、2023年度は2.6％程度、2024年度は1.9％程度と見込まれる。

10

雇用者一人当たり賃金上昇率（名目）。
内閣府(2022)第２章第１節参照。
12
総務省「消費者物価指数」の消費税率引上げの影響を除く系列では、0.5％程度。
11

6