（２）歳入
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国の一般会計税収については、2021年度は決算、2022年度は決算概要、2023年度は予算を反映。
国・地方の歳入については、2022年度決算や足下の経済動向を踏まえた基調的な動きを勘案してい
る。
「所得税法等の一部を改正する法律」
（令和５年法律第３号）等を踏まえ、改正後の税制が継続する
ものと想定。
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
（平成23年法律第117号）、
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための
施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」
（平成23年法律第118号）を踏まえ、
復興特別税の実施、個人住民税均等割の税率引上げを反映。なお、防衛力強化に係る財源確保に伴
う復興特別所得税の税率引下げ及び課税期間の延長については、実施時期等が決まっていないこと
から、この試算では織り込んでいない。

（３）歳出
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国の一般会計歳出については、2021年度は決算、2022年度は決算概要、2023年度は予算を反映。
2024年度の歳出については、物価・賃金の動向やこれまでの歳出効率化努力等を勘案し、結果とし
て高齢化要因等を除き、これまでの歳出効率化努力を継続した場合の半分程度の歳出の伸びの抑制
を仮定して機械的に計算している。
2025年度以降の歳出については、社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反映して増加、
それ以外の一般歳出（下記の特定期間における国土強靱化及び防衛力強化の経費の扱いを除く）は
物価上昇率並みに増加する（実質横ばい）と想定。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
（2020年12月11日閣議決定）とその過去の予
算措置の状況等を踏まえ、2024年度と2025年度において、年２兆円程度の追加歳出が行われること
としている。
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第40号）、「全
世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和３年法律
第66号）及び「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改
正する法律」
（令和５年法律第31号）を踏まえ、社会保障歳出に反映している。
なお、社会保障歳出は、将来の人口動態、マクロ経済の動向などを基に、経済財政モデルにおいて
内生的に推計されるものであるが、政策的要因その他の外部要因による変動も大きく、相当の幅を
もって理解される必要がある。
「こども未来戦略方針」
（2023年６月13日閣議決定）に基づく少子化対策の追加的な経費及び財源
については、それらの具体的な内容や規模が、今後の予算編成過程の中で明らかになる見込みであ
ることから、この試算では織り込んでいない。

（４）防衛力強化の経費及び財源に関する想定
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「防衛力整備計画」
（2022年12月16日閣議決定）等を踏まえ、次の内容を想定。
経費については、2023年度から2027年度までの５年間において、必要な防衛力整備の水準に係る金
額である43兆円程度が措置される。2023年度は予算6.6兆円程度を反映し、2027年度予算は同計画に
基づき8.9兆円程度とした上で、2024年度～2026年度は8.9兆円程度となるよう按分し、残額につい
て2023年度に計上（2023年度は国・地方の財政の姿にのみ反映）
。2028年度以降については、他の一
般歳出と同様、物価上昇率並みに増加。
同計画に関する財源の確保については、2023年度から2027年度までの５年間における、各年度の予
算編成に伴う防衛関係費（40.5兆円程度）による歳出増に関し、歳出改革、決算剰余金の活用、税
外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、所要の措置が講じられる（このうち、2023
年度予算で措置された防衛力強化資金を含む税外収入の一部は、国民経済計算上、国・地方のＰＢ
の算定には含まれない）
。2023年度は予算を反映した上で、2024年度から2027年度までは各年度の予
算編成に伴う防衛関係費の歳出増に連動するよう財源を配分。同期間の財源の内訳は具体的な想定

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