（２）国・地方の公債等残高
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は、2000年代は、国・地方のＰＢの赤字、名目Ｇ
ＤＰの伸び悩みを背景として上昇傾向にあり、リーマンショック時には大きく上昇し
た。2013年度以降、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比の改善と、名目ＧＤＰの増加に伴い、
その上昇ペースは鈍化したが、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに対応するた
めの補正予算等により再び大きく上昇し、2022年度は213.5％程度となった。当面は、
名目ＧＤＰの拡大等により、2023年度は210.6％程度、2024年度は206.9％程度と低下
に転じることが見込まれる。
その後、ベースラインケースでは、分母となる名目ＧＤＰの伸びが小幅に留まる中
で、国・地方のＰＢ・財政収支の悪化の影響を受けて、分子となる国・地方の公債等
残高が増加することから、試算期間後半に上昇に転じる姿となっている。
成長実現ケースでは、分母となる名目ＧＤＰが拡大するとともに、国・地方のＰＢ・
財政収支の改善を受けて、分子となる国・地方の公債等残高の増加幅が抑制されるこ
とで、試算期間内で安定的に低下する姿となっている。
なお、長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債についてより高い金利によ
る借換えが進むことに留意が必要である。
図11：国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
230
220

ベースラインケース
205.3

210
200

206.6

203.0

190

180

170.7

成長実現ケース

170
160
150
2012 13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32
（年度）

10