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資料１－２ 中長期の経済財政に関する試算（2023年７月）（内閣府） (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0725/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第11回 7／25）《内閣府》 |
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悪化し、国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は8.2％pt程度上昇する。
図12：潜在成長率が低下した場合
（％）
4
（１）国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
成長実現ケース
2
1.7
-0.4
0
-2
-1.2
ベースラインケース
-4
潜在成長率低下ケース
-6
-8
-10
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
（２）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
220
潜在成長率低下ケース
214.8
210
206.6
200
ベースラインケース
190
成長実現ケース
180
170.7
170
160
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
（３）参考計数
（％程度）、［対GDP比、％程度］、兆円程度
年
度
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
潜在成長率
( 0.2)
( 0.3)
( 0.6)
( 0.9)
( 0.4)
( 0.2)
( 0.1)
( 0.0)
(▲0.2)
(▲0.2)
(▲0.3)
(▲0.4)
名目GDP
550.7
561.9
586.4
601.3
608.2
611.3
613.5
615.2
615.7
616.0
616.4
616.3
基礎的財政収支対GDP比
[▲5.5]
[▲5.0]
[▲4.7]
[▲0.8]
[▲0.4]
[▲0.2]
[▲0.3]
[▲0.4]
[▲0.6]
[▲0.8]
[▲1.0]
[▲1.2]
公債等残高対GDP比
[ 212.3] [ 213.5] [ 210.6] [ 206.9] [ 205.8] [ 206.1] [ 206.8] [ 207.8] [ 209.3] [ 211.0] [ 212.8] [ 214.8]
（備考）１．「経済財政モデル（2018年度版）」に掲載されている乗数表を用いた感応度分析。
２．「潜在成長率低下ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2025年度以降）、ＴＦＰ上昇率が
ベースラインケースより継続的に0.5％pt程度下振れた場合の姿。
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図12：潜在成長率が低下した場合
（％）
4
（１）国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
成長実現ケース
2
1.7
-0.4
0
-2
-1.2
ベースラインケース
-4
潜在成長率低下ケース
-6
-8
-10
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
（２）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
220
潜在成長率低下ケース
214.8
210
206.6
200
ベースラインケース
190
成長実現ケース
180
170.7
170
160
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
（３）参考計数
（％程度）、［対GDP比、％程度］、兆円程度
年
度
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
潜在成長率
( 0.2)
( 0.3)
( 0.6)
( 0.9)
( 0.4)
( 0.2)
( 0.1)
( 0.0)
(▲0.2)
(▲0.2)
(▲0.3)
(▲0.4)
名目GDP
550.7
561.9
586.4
601.3
608.2
611.3
613.5
615.2
615.7
616.0
616.4
616.3
基礎的財政収支対GDP比
[▲5.5]
[▲5.0]
[▲4.7]
[▲0.8]
[▲0.4]
[▲0.2]
[▲0.3]
[▲0.4]
[▲0.6]
[▲0.8]
[▲1.0]
[▲1.2]
公債等残高対GDP比
[ 212.3] [ 213.5] [ 210.6] [ 206.9] [ 205.8] [ 206.1] [ 206.8] [ 207.8] [ 209.3] [ 211.0] [ 212.8] [ 214.8]
（備考）１．「経済財政モデル（2018年度版）」に掲載されている乗数表を用いた感応度分析。
２．「潜在成長率低下ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2025年度以降）、ＴＦＰ上昇率が
ベースラインケースより継続的に0.5％pt程度下振れた場合の姿。
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