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資料１－２ 中長期の経済財政に関する試算（2023年７月）（内閣府） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0725/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第11回 7／25）《内閣府》 |
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図４：名目ＧＤＰ成長率
（％）
5
成長実現ケース
4
3.2
2.5
3
2
1
0.5
1.4
0
-1
ベースラインケース
-2
-3
-4
-5
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
また、今後人口減少が本格化していくことを踏まえると、マクロ（一国全体）の経
済成長に加えて、国民の生活水準や生産性といった観点から、一人当たり成長の姿を
みていくことも重要である。
一人当たり実質ＧＤＰ成長率は、
人口減少の影響を受け、
マクロでみた実質ＧＤＰ成長率よりも高くなり、ベースラインケースでは１％程度、
成長実現ケースでは２％強で推移する姿となっている。
図５：１人当たり実質ＧＤＰ成長率
（％）
5
成長実現ケース
4
2.3
3
1.7
2
1
1.3
0
1.0
ベースラインケース
-1
-2
-3
-4
-5
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
次に、成長に応じた賃金の上昇が達成されているかといった分配面を確認するため、
賃金上昇率をみる。
5
（％）
5
成長実現ケース
4
3.2
2.5
3
2
1
0.5
1.4
0
-1
ベースラインケース
-2
-3
-4
-5
2012 13
14
15
16
17
18
19
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27
28
29
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（年度）
また、今後人口減少が本格化していくことを踏まえると、マクロ（一国全体）の経
済成長に加えて、国民の生活水準や生産性といった観点から、一人当たり成長の姿を
みていくことも重要である。
一人当たり実質ＧＤＰ成長率は、
人口減少の影響を受け、
マクロでみた実質ＧＤＰ成長率よりも高くなり、ベースラインケースでは１％程度、
成長実現ケースでは２％強で推移する姿となっている。
図５：１人当たり実質ＧＤＰ成長率
（％）
5
成長実現ケース
4
2.3
3
1.7
2
1
1.3
0
1.0
ベースラインケース
-1
-2
-3
-4
-5
2012 13
14
15
16
17
18
19
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27
28
29
30
31
32
（年度）
次に、成長に応じた賃金の上昇が達成されているかといった分配面を確認するため、
賃金上昇率をみる。
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