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資料１－２ 中長期の経済財政に関する試算（2023年７月）（内閣府） (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0725/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第11回 7／25）《内閣府》 |
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＜ＢＯＸ４＞参考ケースの分析
ＴＦＰ上昇率の想定について、成長実現ケースではデフレ状況に入る前の期間の
平均である 1.4％程度としているが、ここではこの期間から直近（ベースラインケ
ースで想定する直近の景気循環）までを包括した過去 40 年（※１）の平均である 1.1％
程度として、主要な経済財政の姿について試算を行った（※２）。
経済については、2020年代後半に潜在成長率、実質ＧＤＰ成長率ともに１％台半
ば程度に到達する姿となる。また、一人当たり実質ＧＤＰ成長率は、２％程度で推
移する姿となっている。
財政については、成長実現ケースに比して低めの成長率であるものの、成長実現
ケースと同様に、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比は 2026 年度に黒字化する姿となり、ま
た、これまでと同様の歳出効率化努力を継続した場合、ＰＢ黒字化は 2025 年度と１
年程度の前倒しが視野に入る。その後、ＰＢ対ＧＤＰ比は改善を続け、成長実現ケ
ースに比べてそのペースは緩やかながら、公債等残高対ＧＤＰ比が低下していく。
参考ケースの経済財政の姿
潜在成長率
（％）
4
3
実績
1.5
2
0.9
1
0.3
1.3
0
-1
-2
-3
-4
-5
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
実質ＧＤＰ成長率
（％）
4
3
1.4
2
1.3
1.6
1.2
1
1.3
0
-1
-2
実績
年央試算
試算期間
22
23
25
-3
-4
-5
2019
20
21
24
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
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ＴＦＰ上昇率の想定について、成長実現ケースではデフレ状況に入る前の期間の
平均である 1.4％程度としているが、ここではこの期間から直近（ベースラインケ
ースで想定する直近の景気循環）までを包括した過去 40 年（※１）の平均である 1.1％
程度として、主要な経済財政の姿について試算を行った（※２）。
経済については、2020年代後半に潜在成長率、実質ＧＤＰ成長率ともに１％台半
ば程度に到達する姿となる。また、一人当たり実質ＧＤＰ成長率は、２％程度で推
移する姿となっている。
財政については、成長実現ケースに比して低めの成長率であるものの、成長実現
ケースと同様に、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比は 2026 年度に黒字化する姿となり、ま
た、これまでと同様の歳出効率化努力を継続した場合、ＰＢ黒字化は 2025 年度と１
年程度の前倒しが視野に入る。その後、ＰＢ対ＧＤＰ比は改善を続け、成長実現ケ
ースに比べてそのペースは緩やかながら、公債等残高対ＧＤＰ比が低下していく。
参考ケースの経済財政の姿
潜在成長率
（％）
4
3
実績
1.5
2
0.9
1
0.3
1.3
0
-1
-2
-3
-4
-5
2019
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22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
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（年度）
実質ＧＤＰ成長率
（％）
4
3
1.4
2
1.3
1.6
1.2
1
1.3
0
-1
-2
実績
年央試算
試算期間
22
23
25
-3
-4
-5
2019
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