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資料１－２ 中長期の経済財政に関する試算（2023年７月）（内閣府） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0725/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第11回 7／25）《内閣府》 |
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（２）経済成長率、賃金上昇率
実質ＧＤＰ成長率は、2013年度以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の
2019年度までは、振れを伴いながらも平均0.9％程度で推移した。その後、同感染症が
拡大した2020年度は大幅なマイナス成長（▲4.1％）、2021年度にはその反動でプラス
成長（2.6％）となるなど、人為的な経済活動の抑制と緩和の影響を強く受ける結果と
なった。
短期的な見通しとしては、内閣府年央試算において、2023年度は、輸出の減速等に
よる景気下押しは見込まれるものの、サービス消費を始めとする個人消費の回復や企
業の設備投資の増加が期待されることから、実質で1.3％程度（名目で4.4％程度）、
2024年度は、実質で1.2％程度（名目で2.5％程度）と民間需要主導の緩やかな成長が
見込まれる。
その後、マクロの需給が調整され、実質ＧＤＰ成長率は潜在成長率に収れんしてい
き、ベースラインケースでは、中長期的に０％台半ばで推移する姿となっている。成
長実現ケースでは、ベースラインケースよりも高い潜在成長率に収れんしていき、実
質ＧＤＰ成長率は中長期的に２％程度で推移する姿となっている。名目ＧＤＰ成長率
も同様に、ベースラインケースでは、中長期的に０％台半ばで推移する姿に、成長実
現ケースでは、中長期的に３％程度で推移する姿となっている。
図３：実質ＧＤＰ成長率
（％）
5
成長実現ケース
4
3
1.3
1.7
0.8
0.4
2
1
0
-1
ベースラインケース
-2
-3
-4
-5
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
（年度）
4
実質ＧＤＰ成長率は、2013年度以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の
2019年度までは、振れを伴いながらも平均0.9％程度で推移した。その後、同感染症が
拡大した2020年度は大幅なマイナス成長（▲4.1％）、2021年度にはその反動でプラス
成長（2.6％）となるなど、人為的な経済活動の抑制と緩和の影響を強く受ける結果と
なった。
短期的な見通しとしては、内閣府年央試算において、2023年度は、輸出の減速等に
よる景気下押しは見込まれるものの、サービス消費を始めとする個人消費の回復や企
業の設備投資の増加が期待されることから、実質で1.3％程度（名目で4.4％程度）、
2024年度は、実質で1.2％程度（名目で2.5％程度）と民間需要主導の緩やかな成長が
見込まれる。
その後、マクロの需給が調整され、実質ＧＤＰ成長率は潜在成長率に収れんしてい
き、ベースラインケースでは、中長期的に０％台半ばで推移する姿となっている。成
長実現ケースでは、ベースラインケースよりも高い潜在成長率に収れんしていき、実
質ＧＤＰ成長率は中長期的に２％程度で推移する姿となっている。名目ＧＤＰ成長率
も同様に、ベースラインケースでは、中長期的に０％台半ばで推移する姿に、成長実
現ケースでは、中長期的に３％程度で推移する姿となっている。
図３：実質ＧＤＰ成長率
（％）
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成長実現ケース
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1.3
1.7
0.8
0.4
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ベースラインケース
-2
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